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「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者やその家族の社会生活を困難にする、過度な献金にならないよう指導を徹底することなどを盛り込んだ「教会改革」の方針を発表しました。

これは旧統一教会が新たに設置した「教会改革推進本部」の本部長に就任した勅使河原秀行氏が、東京 渋谷区の本部教会で記者会見して明らかにしました。

この中で、勅使河原氏は「献金をささげるのは尊い行為だが、度を過ぎたものになってはいけないのは当然だ」と述べ、信者やその家族の社会生活を困難にしたり、献金のために借金したりするような、過度な献金にならないよう指導するなど、2009年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底するとしました。

また、日本からの献金が旧統一教会の世界本部に送金され韓国にある施設の整備など、宣教活動の支援に使われていることについては、予算を減額するなど、大幅に見直す考えを示しました。

そのうえで、被害を訴える人から返金の請求などの申し出があった場合には、1件1件誠意を尽くして対応し、早期に解決を図るとしました。

一方、安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者の母親からの献金額については、会見に同席した弁護士が「1億円以上の献金があり、過度な献金だったと思う」と述べました。

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の木村壮弁護士は、立憲民主党や共産党などが開いた会合で「霊感商法などを組織として行ってきたことを相変わらず否定していて、『信者が勝手にやったことだ』と繰り返している以上、教会の体質が変わることはない」と指摘しました。

そのうえで「実際は被害がないかのような発言もあり、非常に遺憾だ。被害者に真摯（しんし）に向き合う姿勢がない以上、中身のない改革だ」と述べました。

「世界平和統一家庭連合」の教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は、元証券会社の社員で、アメリカにある旧統一教会の関連企業で勤務したあと、2013年から東京の本部に入り、2016年からは人事や財務を担当する総合企画局の副局長を務めていました。

1992年には、タレントの女性と旧統一教会の「合同結婚式」に参加したことが報じられ、話題になりました。

関東地方に住む、両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の20代の男性です。

合同結婚式で結ばれた両親は、これまでに数千万円を献金したといい、男性は苦しい生活だったと振り返ります。

男性は「ずっと統一教会の組織の中で、育てられてきて、私自身は信仰しているわけではないのに、信仰生活の強制だったりとか、普通の人が普通に送る生活を制限されたりして、すごい苦しい気持ちがありました」と話しました。

男性は、教会の献金構造について「献金の強制を今はできるだけやらないように気をつけている部分はあると思いますが、今でも1家庭183万円の献金をしなさいとか、1000万円台の献金をしないと先祖を供養できませんとか、仕組みは残っている」と述べました。

そのうえで、韓国にある世界本部との関係が変わらないかぎり、解決しないのではないかと考えているといいます。

男性は「今も日本の教会に対して高額な献金ノルマが課されていると推察されるので日本の信者たちが世界本部や教祖になぜ高額な献金を送らないといけないのか問いたださないといけない。日本の信者たちは教祖が指令を出し続けるかぎり一点の曇りもなく信じ続けてしまう。日本の教会員の自助努力だけで解決できるとは思えないので、日本の信者をまとめあげてこれはおかしいということを本部に伝えていかないと何も変わらないと思う」と話していました。

自身も親が旧統一教会の信者で、いわゆる宗教2世の悩みなどを共有するWEBサイト「宗教2世ホットライン」を共同で運営している40代の男性は、「高額の献金は万物の象徴であるお金を神にささげるという宗教的な意味を持っていて、教義の根本に関わるものなので教会の自浄作用は期待にするのは難しいと思う」と話しました。

また2世の支援については、「宗教2世は周囲に苦しみを相談できる場がなく、1人で苦しむことが多いので、アイデンティティを再構築し、自分の人生を歩むことになったほかの2世の成功例や苦労話を共有するためにサイトを運営している。ただ未成年など本当に支援が必要な人はカバーできていない」として、対応に限界があると述べました。

そのうえで、「今まさに苦しんでいる宗教2世がいるので、今の法律の枠組みで支援を行うとともに、長期的には法的に高額な献金ができない仕組みや、子どもへの教義の強制を止められるような仕組みを作ってほしい」と話していました。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、改革の方針を発表したことについて「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の川井康雄弁護士は「刑事事件として摘発されて2009年にコンプライアンス宣言が急に出た。今回も火消しだったり、批判をかわしたりするためのポーズとしか評価できない」と指摘しました。

そのうえで「本当にコンプライアンス宣言というのであれば、過去を全部洗いざらい調査する必要がある。“過度な”献金というのは基準としてもあいまいで、信者に対してどう説明をするのか、韓国の本部からの指示も具体的に明示しないと信用性がないということになる」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」当日に一般向けの献花台を設ける場所について、政府は、日本武道館近くの「九段坂公園」とすることを決定しました。

今月27日に東京の日本武道館で実施される安倍元総理大臣の「国葬」では、当日の午前10時から午後4時まで、会場の外に一般向けの献花台が設けられることが決まっています。


この設置場所について政府は21日、総理大臣官邸で関係府省庁の幹部による「葬儀実行幹事会」を開き、武道館に程近い「九段坂公園」とすることを決定しました。

公園内には2台の献花台が設置され、献花台には花だけをささげることができるとしたほか、花は各自で準備してもらうとしています。

また警備を徹底するため、当日は事前に手荷物検査を行い、公園の周辺は献花する人以外の立ち入りを制限するとしています。

幹事会のトップを務める森昌文総理大臣補佐官は「開催までいよいよ1週間を切ったところだ。厳粛かつ心のこもった『国葬儀』となるよう、各府省一丸となって、最後まで細心の注意を払って準備を進めていきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、「国葬は法的根拠がなく憲法違反で、思想良心の自由を侵害する」などと主張して、実施を決めた閣議決定の取り消しと国の予算執行の停止を求めた仮処分の申し立てについて、さいたま地方裁判所は今月5日、申し立てを退けました。

市民グループは即時抗告しましたが、東京高等裁判所の志田原信三裁判長は、22日までに、さいたま地裁に続いて申し立てを退ける決定を出しました。

「抽象的な憲法違反の確認を求めるもので、法律上の争いにあたらない」などとしています。

市民グループは、最高裁判所に特別抗告する方針です。

国葬について、予算の執行停止などを求める仮処分の申し立てでは、東京のほか、横浜や大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されています。

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