アメリカ NY州の司法長官がトランプ前大統領らを提訴 #nhk_news https://t.co/vhM6xBgCx9
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月22日
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は21日、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行い、トランプ氏の資産や企業の資産価値を水増ししていたなどとして、トランプ氏や長男のジュニア氏、長女のイバンカ氏、次男のエリック氏らを州の最高裁判所に提訴したことを明らかにしました。
訴えによりますと、トランプ氏らが、ニューヨーク州でいかなる企業の役員などを務めることを永久に禁止することや、ニューヨーク州での不動産取得を5年間禁止すること、それに不正に得られた総額およそ2億5000万ドル、日本円にしておよそ360億円の返還などを求めています。
これに対しトランプ氏はSNSで「人種差別主義者の司法長官による新たな魔女狩りだ」と批判しました。
今回の提訴について、有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の苦しい立場をさらに悪化させる」と伝えていて、再来年の大統領選挙に立候補する意欲を示しているトランプ氏にとっては新たな痛手となる可能性もあり、訴訟の行方に関心が集まっています。
BBCニュース - トランプ氏と子供3人を詐欺の疑いで提訴 資産を「数十億ドル」水増しか＝米ニューヨーク州 https://t.co/Zy9NVWheTw
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2022年9月22日
トランプ氏邸宅で押収した機密文書、司法省捜査可能と高裁が判断 https://t.co/jirhudZbcs
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年9月22日
米アトランタの連邦控訴裁判所（高裁）は２１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」で押収した機密文書について、司法省が引き続き捜査できるとの判断を示した。
地裁は「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる独立した裁定者が精査するまでは捜査で機密文書を利用することを禁じる判断を示していた。検察側の異議を認めた今回の高裁判断で捜査に弾みがつくことになる。
一方、トランプ氏側は保守派が多数を占める連邦最高裁に上訴する可能性がある。
司法省、トランプ氏の弁護団からはいずれもコメントを得られていない。
米控訴裁、トランプ氏自宅から押収した文書の刑事捜査再開を認める https://t.co/cilTJD2ARZ
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年9月22日
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