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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、世界がロシアのプーチン大統領による核兵器使用を許すとは思わないと述べ、ウクライナはロシア軍に占領された領土の解放を進めると改めて表明した。

プーチン大統領はこの日、国民に向けたテレビ演説で、軍の部分動員令に署名したと表明。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

ゼレンスキー氏はこの数時間後にドイツのビルトＴＶのインタビューに応じ「プーチン大統領がこうした兵器を使用するとは思わない。このような兵器の使用を世界が許すとは思わない」とし、「プーチン氏はウクライナの次にポーランドの一部も編入する意向を示し、さもなければ核兵器を使用すると言い出すかもしれない。こうしたことには妥協できない」と述べた。

ウクライナはここ数週間で反転攻勢を加速し、ロシア軍から領土を奪還。ロシア軍は大きな損失を被っている。ゼレンスキー氏は、プーチン氏が打ち出した部分的な動員はロシア軍の失敗を反映したものとの見方を示し、「プーチン氏はウクライナを血で染めようとしているが、これには自国軍の兵士の血も含まれる」と述べた。

ロシアが実効支配するウクライナ南・東部の４地域で２３─２７日にロシア編入の是非を問う住民投票が実施されることについては、多くの国が承認しない「見せかけ」の投票にすぎないとし、「ウクライナは一歩一歩、計画通りに行動していく。ウクライナは自国の領土を解放する」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日、国連総会でビデオ演説し、「私たちは軍事侵攻の被害を受けていて、平和を取り戻すために戦っている。そのために結束してくれていることに感謝する」と述べて、国際社会に対して継続的な支援を呼びかけました。

そのうえで、平和を実現するための前提条件として、侵略行為が処罰されることや、領土が保全されることなどが欠かせないと訴えました。

さらにロシアが、ウクライナに派遣する兵士について予備役を部分的に動員し、ウクライナで支配する地域で「住民投票」と称する活動を始めようとしていることについて、「動員にしても、偽の住民投票にしても、ロシアが戦争を望んでいることを示している」と述べて、批判しました。

また、「ウクライナは平和を求めている。ヨーロッパは平和を求めている。世界は平和を求めている。しかし、ただ1人が戦争を望んでいる」と述べて名指しはしなかったものの、ロシアのプーチン大統領を批判しました。

一方で、ゼレンスキー大統領は国連の安全保障理事会について、「国連改革をめぐる議論はさまざまあったが、どれも結果を出していない。日本やブラジル、ドイツなどは、常任理事国になっていない」と述べ、改革が必要だと強調しました。

ゼレンスキー大統領のビデオ演説が始まると、議場の外に出ていた各国の代表団が続々と席に戻り、演説を聴いていました。

演説が終わると多くの出席者が立ち上がって拍手を送り、拍手はおよそ1分にわたって続きました。

一方、ロシアや中国の代表団は表情を変えることなく着席したままでした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、国連総会でビデオ演説し、自国に軍事侵攻したロシアに対する特別法廷を国連が設置して「正当な処罰」を科すことを望むと訴えた。具体的には戦争の代償を支払わせたり、安全保障理事会での拒否権を剥奪したりすることを求めた。

ゼレンスキー氏は事前収録した演説で、ウクライナ政府が策定した持続可能な和平に向けた５項目の計画に言及。５項目にはロシアの武力侵攻に対する処罰、ウクライナの安全保障の再確保、領土の一体性と安全の保証が含まれた。

国連ではゼレンスキー氏の演説の終わりに多くの代表がスタンディングオベーションを送った。

ロシアのプーチン大統領はこれに先立ち、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

ロシアのショイグ国防相は、動員される予備役の主な任務は現在１０００キロ以上あるウクライナでの前線を強化することだと述べた。

予備役には訓練が必要で、西側の軍事アナリストは予備役が実際に軍事行動を起こすまでには数カ月かかるとみている。

＜動員に対する抗議＞

ロシアから出国するための片道航空券価格が２１日に急上昇し、売り切れるケースも出ている。プーチン大統領が部分的な動員令に署名したと発表したことを受け、一部の成人男性が出国禁止になるとの懸念が出ている。

国内各地で抗議活動が行われ、人権団体によると全国で１３００人を超える抗議活動参加者が治安当局に拘束された。

バイデン米大統領は２１日、国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵攻は国連加盟の基本理念に反していると非難し、ロシアが核を使用するという「無謀」で「無責任な」脅しをかけているという認識を示した。

カナダのトルドー首相は「プーチンの行動は彼の侵略が失敗していることを示すだけだ」と述べ、プーチン氏が「無責任な戦争をエスカレートさせている」と非難した。

また、日本の外務省によると、主要７カ国（Ｇ７）の外相は２１日にニューヨークで会合を開き、ウクライナへの支援拡大や食料・エネルギー安全保障への対応で協力することを確認した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、プーチン大統領によるウクライナの親ロシア派支配地域およびロシア軍の占領地域の併合に向けた動きやロシア防衛のために核兵器を使用するとの脅しはパニックと自暴自棄を表していると述べた。

ロシアとウクライナは２１日、約３００人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、外国人の雇い兵１０人や東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したウクライナ部隊の指揮官らも含まれた。

ウクライナ軍は数カ月にわたる激しい戦闘の末、ロシアが獲得した領域をさらに奪還する態勢を整えているとしている。

英国のウォレス国防相は「いかなる脅しやプロパガンダも、ウクライナがこの戦争に勝利し、国際社会が団結し、ロシアが世界ののけ者になりつつあるという事実を隠すことはできない」と述べた。

フランスのマクロン大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争に絡む軍動員令署名は「誤り」で、「ロシアの孤立を深める」という認識を示した。

プーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と英国のトラス首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に関する軍動員令に署名したことは弱さの表れだと述べた。

ニューヨークで開かれている国連総会に合わせた会談後に発表された共同声明で、両氏は「ロシアによる侵攻は失敗している」とした。

アメリカのバイデン大統領は21日、国連総会で演説し、ロシアについて「国連安全保障理事会の常任理事国が隣国に軍事侵攻し、地図から主権国家を消そうとした」と述べ、安保理の常任理事国であるロシアがみずから国連憲章に違反したと非難しました。

そして、ウクライナの親ロシア派の勢力が領土の一方的な併合に向けて「住民投票」だとする活動を計画していることについて「ロシア政府は、偽りの住民投票を組織し、ウクライナの領土を併合しようとしている。重大な国連憲章違反だ」と指摘しました。

さらに、プーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示したことについて「核不拡散体制の責任を無視した無謀な発言だ」と述べ、ロシアがNPT＝核拡散防止条約の締約国でありながら、責任を放棄していると強く批判しました。

そのうえで「われわれは、同盟国や友好国と連携し、ロシアに代償を科す。残虐行為や戦争犯罪についてロシアの責任を追及する」と強調しました。

一方、バイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻で悪化した食料危機に対応するためだとして、29億ドル以上、日本円にしておよそ4180億円の支援を表明しました。

バイデン大統領は安全保障理事会について「今の世界の要求に対応するため、この機関がより包括的になるときが来たと信じている。アメリカは、常任理事国と非常任理事国の両方を増やすことを支持している」と述べ、安保理改革に前向きな姿勢を示しました。

また「安保理のメンバーは、国連憲章を守るとともに、安保理が信用され、効果的であるために、異常事態を除いて、拒否権の使用は控えるべきだ」と訴えました。

バイデン大統領は台湾海峡について「われわれは、台湾海峡の平和と安定の維持を目指す。どちらか一方による現状変更には反対し続ける」と述べました。

さらに「われわれには、『1つの中国』政策があり、それは、40年にわたって紛争を防ぐのに役立ってきた」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の立場を認識する、従来からのアメリカの政策に変更はないという考えを改めて示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り軍動員令に署名したことは戦争をエスカレートさせるという認識を示した。さらに、核兵器使用の脅しは「危険で無謀なレトリック」と批判した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

ストルテンベルグ氏はロイター通信のアレッサンドラ・ガローニ編集長とのインタビューで、プーチン大統領の動員令署名に驚きはないとした上で、こうした行動は「戦争が自身の計画通りに進んでいない」状況を示しており、プーチン大統領にとっては「大きな誤算」であることは明白と述べた。

また「軍隊の増強は紛争をエスカレートさせ、苦しみを増やし、より多くの命が失われる。ウクライナ人の命だけでなく、ロシア人の命もだ」とした。

ロシアによる核兵器使用については「われわれがどのように反応するかについて、ロシア側に誤解がないことを確実にしたい」とした上で、「最も重要なことはそのような状況に至ることを防ぐことで、われわれはロシアとのコミュニケーションで、先例のない結果について明確にしてきている」と語った。

同時に「ロシアがウクライナを主権国家、そして独立国家として認めない限り、短期間で解決策を見いだすことは難しい」とし、「この戦争を終わらせる唯一の方法は、プーチン大統領が戦場では勝てないことを証明することだ。プーチン氏がそれを理解すれば、ウクライナと理にかなった協定の交渉を余儀なくされる」と述べた。

ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに対し前例のない支援を提供しているが、足元では加盟国が武器や弾薬の在庫を補充する必要があると言及。ロシアへの対応が「長期間」に及ぶことを覚悟しており、現在は防衛関連企業と緊密に連携し、軍備品の在庫を確保しているとした。

服役中のロシア反政府活動家ナワリヌイ氏は２１日、プーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り軍動員令に署名したことを受け、プーチン氏は犯罪的な戦争に失敗しているにもかかわらず、さらに多くのロシア人を死に追いやろうとしていると述べた。

プーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

ナワリヌイ氏は自身の弁護士によって録画・公開された刑務所からのビデオメッセージで「犯罪的な戦争が悪化し、深化していることは明らかだ。プーチン氏はできるだけ多くの人々を巻き込もうとしている」と批判。ロシア人の血で数十万人のウクライナ人を傷つけることを望んでいるとした。

また、ロシアの反戦団体「ベスナ」も「われわれの父、兄弟、夫など数千人ものロシア人男性が戦争という肉挽き器に放り込まれることになる。戦争は今、全ての家庭、全ての家族に押し寄せている」とし、動員令に反対する街頭抗議を呼びかけた。

ドイツのショルツ首相は２１日、ウクライナ戦争のエスカレート防止に尽力するとともに、引き続きウクライナを支援する方針を表明した。ＡＲＤテレビのインタビューで語った。

同首相は「独はウクライナを支援し、ウクライナ戦争がこれ以上にエスカレートするのを防ぐという、バランスを取った断固たる路線を堅持している。この方針を続けるだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナの親ロシア派支配地域およびロシア軍の占領地域の併合に向けた動きやロシア防衛のために核兵器を使用するとの脅しは、パニックと自暴自棄を表していると述べた。

また、２１日遅くにＥＵ外相が緊急会合を開き「この脅威について議論する」と明かした。「ウクライナへの継続的な支援を改めて示し、プーチン氏がわれわれを追い込んでいる受け入れがたい状況について国際社会に警告する」という。

さらに「ロシアがウクライナを破壊しようとしているのは明らかだ」とし、「われわれがおびえることはない」と強調した。

欧州連合（ＥＵ）の外相らは２１日、ロシアに対する新たな制裁の準備とウクライナへの武器供与拡大で合意した。ロシアのプーチン大統領が第二次大戦後初の動員令を出したことを受けた措置。

ＥＵ２７カ国の外相は国連総会出席のためニューヨークを訪れている。

ボレル外交安全保障上級代表は記者団に「プーチンがウクライナを破壊しようとしていることは明らかだ」と述べた。

ＥＵ各国の外相はウクライナのクレバ外相から説明を受けた後、ロシアに対する第８次制裁を準備することで合意。ボレル氏は「ロシア経済のより重要な部門とウクライナ侵略戦争に責任のある人物」をターゲットにする方針を示した。

１０月中旬に開催する正式なＥＵ外相会合で制裁を最終決定する可能性がある。

外相らはウクライナへの武器供与を拡大することでも合意。ボレル氏は制裁や軍事支援の詳細は明らかにしなかったが、新たな措置には「全会一致」の支持があるだろうと述べた。

バイデン米大統領とトラス英首相は２１日、初めて対面で会談し、ロシアのプーチン大統領の言動によって、米英両国がウクライナに経済・軍事面で支援を続けていく必要性が浮き彫りになっているという点で意見が一致した。トラス氏の報道官が明らかにした。

同報道官は「両首脳は最近のプーチン氏のウクライナに対する好戦的な発言を非難した。プーチン氏の行動は西側同盟国が必ず経済的、軍事的にウクライナを支え続けていかなければならないことを際立たせているとの考えで足並みがそろった」と述べた。

またエネルギー調達の分野でロシアへの依存を減らす取り組みを強化することも了解し合ったという。

ホワイトハウスは、米英首脳がロシアの侵略から自国を守ろうとしているウクライナへの支援や、中国が引き起こす諸問題、エネルギー供給の確保といった世界的な課題について、引き続き緊密に協力していくと約束した、と説明した。

両首脳は会談に先立ち、北アイルランド紛争終結のために１９９８年に英国とアイルランドが結んだ「ベルファスト合意」を互いに守り抜く意向も確認した。

バイデン大統領とトラス首相は21日、国連総会が開かれているニューヨークで、対面では初めてとなる首脳会談を行いました。

アメリカ ホワイトハウスの発表によりますと、両首脳は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援や、経済力を背景に世界各地で影響力を強める中国への対応などで、緊密に連携していくことを確認しました。

また、イギリスの首相官邸の発表によりますと、両首脳はエネルギーと技術、それに部品の供給網について「権威主義国家への行き過ぎた依存を終わらせなければならない」と強調し、ヨーロッパで顕著になっているエネルギー面でのロシアへの依存と、世界的に広がる中国への経済的な依存を減らすための取り組みを強化することで一致しました。

アメリカとイギリスはこれまで、ロシアに対する制裁や中国への厳しい姿勢などで足並みをそろえてきましたが、イギリスの首相が今月からトラス首相に代わっても、引き続き連携して中ロ両国に対抗していくことを確認した形です。

今月就任したイギリスのトラス首相は21日、国連総会で初めて演説しました。

この中でまず、今月8日に死去したエリザベス女王が1957年に国連で行った演説に触れ、「女王陛下は、高い理想を掲げるだけでなく、それを実現する政治的意思を持つ重要性を説いた。今こそ理想を守るため戦い、人々のためにそれを実現しなければならない」と強調しました。

そして「自由主義諸国には、権威主義的な国の侵略を押し返し、この戦略的競争の時代を勝ち抜くための経済的な力が必要だ」と述べ、ロシアや中国に依存しないエネルギーや資源などの供給網を確立するため、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入などを進めているとしました。

さらに、ウクライナ情勢について「プーチンは予備役の兵を恐ろしい運命に送り込み、みずからの壊滅的な失敗を正当化しようとしている」と批判し、ウクライナへの軍事支援を今の規模で続けるか、増やしていくことを明らかにしました。

そのうえで「この任務へのイギリスの傾倒は全面的なものだ。われわれは世界中の友人や同盟国とともに自由、主権、そして民主主義を支持する」と述べ、ロシアや中国との対決姿勢をさらに強化する構えを示しました。

トラス英首相は２１日、米ニューヨークで行われている国連総会で演説し、民主主義国における経済の強さは権威主義の後退につながる可能性があると述べるとともに、自身の経済改革計画は自由世界を後押しするものと擁護した。

首相は「同盟国と協力し、共に前進していきたい。自由世界が権威主義の侵略を後退させ、この戦略的競争の新たな時代を勝ち抜くにはこの経済の強さと耐性が必要だ」と語り、権威主義への対抗を呼びかけた。

ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー自立性確保に加え、自身が打ち出した企業と個人向け減税計画はこの新たな時代に対応したものだと説明した。

ロシアのプーチン大統領は、21日、国民向けのテレビ演説を行い、ウクライナへの侵攻を続ける考えを改めて強調したうえで、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員すると発表しました。

招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしていて、ショイグ国防相は、動員の規模は30万人だと説明し、訓練を受けた後、戦地に派遣するとしています。

また、プーチン大統領は、ウクライナへの軍事支援を行う欧米側を激しく批判し、「ロシアの領土の一体性への脅威が生じた場合、国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する。これは、脅しではない。核兵器でわれわれを脅迫するものは、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ」と述べ、核戦力の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇しました。

またプーチン政権は、ウクライナ東部や南部で支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力は、23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ウクライナ軍の反転攻勢を受けるなか、プーチン政権は急きょ、領土の一方的な併合に向けて動き出すとともに、核戦力をちらつかせたけん制も強めるなど強硬な姿勢を示していて、戦局を打開したい思惑とみられます。

これに対し、アメリカのバイデン大統領が21日、「ロシア政府は、偽りの住民投票を組織し、ウクライナの領土を併合しようとしている。重大な国連憲章違反だ」と述べるなど欧米側は、批判を強めています。

国連総会に出席しているフランスのマクロン大統領は、21日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、予備役を部分的に動員すると発表したことについて記者団に対して「動員を行い、若者をさらに戦争に引きずり込む選択をしたことをとりわけ遺憾に思っている」と述べました。

そのうえで「まずロシアに、そして全員に呼びかけるのは停戦と和平であり、この無意味な戦争を止めるため、プーチン大統領に最大限の圧力をかけることだ」と訴えました。

ロシアのプーチン大統領が予備役を部分的に動員すると発表したことについて、プーチン政権に近いとされる政治評論家のアレクセイ・ムーヒン氏は21日、NHKの取材に対して決定の背景には、ウクライナ軍がロシアとの国境に近い、東部ハルキウ州を奪還したことが影響しているという見方を示しました。

ムーヒン氏は、侵攻の長期化に伴って国境の防衛ラインが長くなったとしたうえで「今では1400キロにわたってロシア軍が配置され、これがハルキウで見られたような不愉快な結果を招いている」と述べ、ウクライナ軍との攻防の中で国境周辺での兵力を増強する必要に迫られていると分析しました。

ただ、「国境の防衛に当たる部隊も前線に送られることになり、予備役はその代わりを務めるのだろう」と述べ、新たに動員される兵士は、まずは国境の防衛任務に就く可能性があると指摘しました。

一方、ムーヒン氏は、今回の決定を受けて一部の若者は抗議活動を強めると予想しながら、国民の多くは決定を支持していると主張し、「否定的で、不健全な動きが広がることはない」という見方を示しました。

IT大手「グーグル」のインターネット検索サービスの動向を分析するサイトによりますと、21日、ロシアのプーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表して以降、ロシア国内では「航空券」に関連する検索がそれまでの2倍以上の水準となるなど急激に増えています。

「航空券」について検索する利用者が合わせて検索しているキーワードとしては、「ロシアを出てどこに行くべきか」とか「ロシア国民がビザなしで行ける国」などが以前より増えているということです。

また、「出国」を意味することばの検索も急激に増加し、「部分的な動員のなかでの出国」などの組み合わせで検索されていて、動員の発表を受けて国外への渡航が可能かどうか調べる人が増えています。

ニューヨークでの国連総会に合わせて日本時間の22日朝、G7の外相会合が開かれ、林外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官らが出席しました。

この中では、21日にロシアのプーチン大統領がウクライナに派遣する兵士について、有事に招集される予備役を部分的に動員すると発表するとともに、核戦力の使用も辞さない構えを示したことに対し、G7各国の外相から深刻な懸念が相次いで示されました。

そのうえで、G7として、今後もウクライナへの支援を継続するとともに、食料やエネルギーの安定供給の確保に連携して取り組むことを確認しました。

そして、林大臣は、ロシアに対する日本の追加制裁として、輸出禁止の対象に軍事関連団体を加える予定だと明らかにしました。

また、来年の「G7広島サミット」に伴う長野県軽井沢町での外相会合について、4月16日から18日までの日程で開催すると発表しました。

会合のあと、林大臣は記者団に対し「中国やインド太平洋などの地域情勢についても意見交換し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。引き続き、地域と国際社会の平和と安定を確保すべく、緊密に連携しながら対応していく」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ロシア建国１１６０年を記念するイベントで演説し、ロシアが主権を失うことはなく、「脅迫や威嚇」に屈しないと言明した。

さらに、ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地域の人々を救うために戦っていると称賛した。

これに先立ち、プーチン大統領はウクライナでの戦争に絡み、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

「NATO諸国にウクライナへの『支援疲れ』が漂うなか、戦地はほどなく冬を迎えようとしている。積雪や極寒で前線が膠着するし、天然ガス不足に悩むドイツなどヨーロッパ諸国からの支援が滞るかもしれない。ウクライナは、更なる支援を求めるにあたって、何としても戦果を上げたかったのでしょう」

奪還作戦において、成功のカギを担ったのが主に米国から供与された最新兵器である。まずは制空権を確保するために、攻守両面で重要な役割を果たすレーダーを破壊するミサイル『AGM-88 HARM』を導入した。

そして、それを正確に撃ち込むのに一役買ったのが高性能偵察ドローンの『スキャンイーグル』だ。昼夜問わず、24時間航行することが可能で、ロシア軍の砲撃の射程外から電子光学、赤外線を使ったセンサーで敵レーダーの位置を捉えていたのだ。

さらに、自爆特攻ドローン『スイッチブレード』『フェニックスゴースト』が装甲車両などを攻撃し、兵力を弱らせていった。

「特に戦果をあげたのは、高機動ロケット砲システム『HIMARS』です。静止したものを目標にすればGPS誘導でほぼ100%命中させることができます。1~2ヵ月前まで戦況は膠着状態で、ロシア軍がじりじりと前進していましたが、 HIMARSにより司令部、弾薬庫などが攻撃され、前線への補給が滞った。ロシア軍の圧力が弱くなったことで、ウクライナ軍が反撃するための時間・空間的余裕が生まれたのです」（防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏）

ロシア軍はクリミア半島を死守すると同時に、ウクライナ軍を押し戻すために北部の防衛ラインを急いで再構築しなければならない。10月下旬になれば、雪が降り始め前線は動けなくなるからだ。ロシア軍は主力部隊をへルソンに配置しているが、ドニプロ川周辺の橋を『HIMARS』により破壊されて輸送路が断たれている。

自軍が敗退するさまを眺めるプーチン大統領は冷酷な表情を崩さない。だが、その内面は怒りと屈辱、焦りで煮えたぎっているだろう。

プーチンにとって、この戦争の大義名分は「ウクライナに跋扈するネオナチを排除するための祖国防衛」だ。しかし、現状を見てみれば、実効支配していたウクライナ東部のドンバス地方、クリミア半島を失う恐れすらある。

そして、侵攻以前より領土を減らすことになれば、それはプーチンにとって明白な敗北であり、ロシア史上最大の恥となる。

19世紀にナポレオンがロシアに侵攻したとき、政治家たちは自らの指示でモスクワを燃やした。ナポレオンは『占領する意味がない』と撤退。プーチンはその逸話を『ロシアの勝利』とし、何度もプロパガンダとして利用してきた。プーチンは極端な愛国主義者だ。そして、奇しくも、その状況が現代に再現されている。

欧米の息がかかったウクライナ軍が、さらなる侵攻を企てようものなら、自国領土での損害や国際社会からの猛反発も厭わず、常軌を逸した反撃に出るだろう。そのために必要な兵器は、一つしかない。核兵器だ。

「まさに今が使用のタイミングではあります。プーチンが現在、動員している陸軍、空軍の兵力で巻き返すことができないと判断すれば、核兵器を使用する可能性は否定できません」（軍事ジャーナリストの菊池雅之氏）

現在、ロシア側にとって、最も窮地に立たされている戦線は東部のドンバス地方だ。ウクライナ軍は徹甲部隊を投入し、米国から新たに供与された対地雷装甲車『マックスプロ』を駆使して一気に領土奪還を目論んでいる。

「このような状況での核兵器の使われ方はごく単純に言うと二つがあり得ます。一つは相手を引き下がらせるために『使うぞ！』と脅して、相手が引き下がらなかった場合に使うパターン。もう一つは黙って奇襲的に使うパターンです。軍事的には黙って使うほうが効果は高い」（防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏）

その場合に狙われる地域として、候補に挙げられるのはハルキウ、イジュームなどウクライナ軍が今回の奇襲作戦で奪還した補給の重要拠点だ。ここを叩けば、ウクライナ軍の勢いは止まることになるだろう。

一つ気にかかるのが、これらの都市を奪還されたあとのロシア軍の動きである。異様に早いスピードで撤退したのだ。この急ぎ方は、核ミサイルを撃つための準備ではないかと指摘する専門家も少なくない。

「使用される核兵器は短距離弾道ミサイル『イスカンデル』と見て、間違いないでしょう。射程は500km程度で、東部の国境地帯に配備すれば、現在、戦闘が行われている地域のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります」（前出・高部氏）

このミサイルの恐ろしいところは、複雑な軌道を描きながら超音速で巡航し、さらに本命の核弾頭を確実に着弾させるために囮の爆弾をバラまくことだ。敵の防空システムは攪乱され、迎撃が非常に難しい。また、機動性も高く、装甲車両に積み込んで敵の攻撃が届かない地域へ短時間で移動させることができる。

ウクライナ軍の奇襲作戦で敗走した3日後、ロシア大統領報道官のペスコフはこう強調した。

「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」

これが本気の発言なら、目標達成のため使われる兵器はもはや一つしか残されていない。77年の歳月を経て、再び世界は核の炎による悲劇を目の当たりにするのか。

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのテレビ演説を行い、ウクライナへの侵攻を続ける考えを改めて強調したうえで、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員すると発表しました。

招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしていて、ショイグ国防相は、動員の規模は30万人だと説明し、訓練を受けたあと、戦地に派遣するとしています。

これを受けて、ロシア国内では戦地に派遣されるのを避けるために出国を模索する動きがみられます。

IT大手「グーグル」のインターネット検索サービスの動向を分析するサイトによりますと、「航空券」に関連する検索がそれまでの2倍以上の水準となっているほか、「出国」を意味することばの検索も急激に増加しています。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会でビデオ演説し、ロシアが予備役を部分的に動員し、ウクライナ国内の支配地域で「住民投票」と称する活動を始めようとしていることについて「ロシアが戦争を望んでいることを示している」と批判し、国際社会にさらなる支援を呼びかけました。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナでの戦闘における劣勢打開を狙い、第二次世界大戦後初めてとなる動員令を出した。

現時点の公式説明では総動員ではなく、数カ月かけて予備役３０万人を段階的に召集する部分的な動員となる。ショイグ国防相は、総動員をかければ２５００万人の人的資源を当てにできると述べた。

ロシアの法律では、理論的には１８歳から６０歳の男女をランクに応じて予備役として召集することができる。

西側の軍事アナリストは以前から、ロシア軍はウクライナでの戦闘で甚大な損失を被り深刻な兵力不足に陥っていると指摘してきた。一方でロシアの国家主義者らは数カ月前から、行き詰まった作戦を活性化させるために何らかの動員を実施すべきだと訴えていた。

一方のウクライナ側は、ロシアが侵攻する２月２４日の２日前に動員計画を始動し、その直後に戒厳令を発して１８歳から６０歳の男性の出国を禁じた。現在は動員の第４弾を実施中。動員された予備役の兵力は機密扱いだが、当局の布告から少なくとも４０万人と推計される。

ロシアの動員計画の骨子を以下にまとめた。大統領府のウェブサイトに掲示された動員令や、プーチン氏自身およびショイグ国防相の説明に基づいている。

◎直ちに召集する３０万人は、軍務・戦闘経験や特殊な軍事スキルを持つ予備役。学生や、１年間の兵役期間中の若い徴集兵は対象外。

◎軍は戦車操縦手や工兵、狙撃手など、過去に特定の専門的な軍務に就いたことのある予備兵を求めている。しかし、どういった種類の兵力が不足しているかを外に知られないよう、求められる軍務の具体的なリストは機密となっている。

◎動員令の文言と動員対象についての詳細は、当局に広い裁量を残すため意図的にぼかされているようだと専門家は指摘している。３０万人という数字は、公表された動員令には記述が無く、国営テレビのインタビューでショイグ国防相が語ったもの。大統領府によると、動員令は最大３０万人が段階的に動員されることに言及しているが、当局は文章の一部を意図的に公表しなかった。他の詳細も意図的に伏せられているかは不明。

◎ショイグ氏によると、予備役の主な任務は、現在１０００キロ以上に及ぶウクライナの前線を強化することだ。「当然ながら、この前線の後方を強化し、領土を支配する必要がある」とショイグ氏は国営テレビに語った。

◎予備役は、まず再教育や新たな訓練を受け、作戦の実施方法に慣れる必要があるため、すぐにウクライナに配備することはできない。西側の軍事アナリストは、実戦配備には数カ月かかると予想している。

◎現在軍に所属している契約制の職業軍人（コントラクトニキ）は、当局が一時的な動員期間の終了を決定するまで、自動的に契約が延長される。職業軍人が辞めることは一層難しくなった。

◎年齢的な理由や、医療・軍事委員会に認められた健康上の理由がある者、または刑務所での服役を言い渡された者だけが、軍と予備軍への動員を免除される。防衛産業で働く人々は兵役を延期することができる。

◎ロシア議会は２０日、脱走や軍の所有物への損害、命令への不服従などの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法律を可決した。ロイターが確認した法律のコピーによると、ロシア軍人の自発的な降伏は犯罪となり、１０年の懲役刑に処される。

◎予備役には金銭的なインセンティブが与えられ、ロシア人の平均賃金よりはるかに高い給料を得ている職業軍人と同様の給料が支払われる。このため大都市よりも賃金が低い地方の一部男性にとって、より魅力的な条件かもしれない。

◎西側の軍事アナリストは、ウクライナで損失を被ったロシアが、予備役を適切に戦地に対応できるようにして実戦に送り出すのに十分な装備やハードウェア、経験豊富な軍事訓練担当者を備えているかを疑問視している。ロシアは備えはあると主張している。

◎部分的な動員は、ロシア軍の劣勢挽回に「少な過ぎて遅過ぎる」のか否かを巡り、西側軍事アナリストの意見は分かれている。大半は遅過ぎるとの見方だが、ある程度役立つとみるアナリストも数人いる。もっとも、直ちに決定的な効果が出ると予想しているわけではない。

◎動員の発表は、予備役該当者の一部にパニックを引き起こしたようだ。チケット販売データによると、ロシアからの片道航空券は２１日に即売り切れた。ロシア国境警備隊に追い返された男性もいるという未確認のメディア報道もある。

◎服役中のロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は２１日、多くの男性が徴兵を逃れようとするだろうと述べた。

◎反戦団体ベスナ（春）の活動家らは、早ければ２１日夕に都市や街の中心部で動員発表への抗議を行うよう国民に呼びかけた。ロシアの法律では、当局が事前に許可したデモのみが合法とみなされるため、当局に阻止されそうだ。

◎ベスナは声明で「この動員は、何千人ものロシア人男性、つまり私たちの父や兄弟、夫が戦争の肉挽き機に放り込まれることを意味する」とし、「今や戦争は本当に全ての家、全ての家族にやって来ようとしている」と訴えた。

◎２１日にはロシア各地で抗議活動が行われた。

皆さん、私の演説のテーマは、ドンバス地域の情勢と、2014年の軍事クーデターによりウクライナで政権を奪取したネオナチ政権からドンバス地域を解放するための特別軍事作戦の経過だ。

きょう私が話す相手は、わが国の全国民、さまざまな世代・年齢・民族の人々、われわれの偉大な祖国の国民、大いなる歴史的なロシアが結ぶ全ての人々、いま最前線で戦い、任務についている兵士・将校・義勇兵、われわれの兄弟姉妹であるドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州のほかネオナチ政権から解放された各地域の住民だ。

話すのは、ロシアの主権と安全、領土保全のために不可欠で緊急の対応について、みずからの将来を決めたいという同胞の希望と意志への支援について、そして、あらゆる手段でみずからの支配を保とうと、主権を有し自立した発展の中心を封鎖・抑圧し、ほかの国や国民にみずからの意志を押しつけ続け、偽善を植え付けようとする一部西側エリートたちの侵略政策についてである。

西側の目標は、わが国を弱体化させ、分裂させ、最終的に滅ぼすことである。彼らは1991年、ソビエトを分裂させることができたので、今度はロシア自体が、互いに致命的に敵対するたくさんの地域と州に分裂する時が来たと明言している。

そして、西側は長いことそうした構想を練ってきた。彼らはカフカスの国際テロリスト集団を鼓舞し、わが国の国境近くにNATOの攻撃インフラを置いた。彼らは全体的なロシア嫌いを武器として、特にウクライナでは数十年にわたり意図的にロシアへの憎悪を醸成し、反ロシアの足掛かりとしての運命を背負わせ、ウクライナ国民自身を大砲の餌食にしてわが国との戦争に追い込んだ。

彼らはこの戦争を2014年に始め、民間人に武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに生まれた政権の承認を拒む人々に対して、ジェノサイド、封鎖、テロを計画した。

そして、いまのキエフ（キーウ）政権が実際、ドンバスの問題の平和的な解決を公式に拒否し、さらに核兵器を要求したあと、すでに過去2度起こったとおり、ドンバスへのさらなる大規模攻撃が避けられないことはじつに明白となった。そうなれば、ロシアのクリミア、すなわちロシアに対する攻撃へと続くことも避けられなかっただろう。

これを踏まえれば、先制的な軍事作戦を行う決定は絶対に必要不可欠であり、唯一可能なものだった。ドンバス全域の解放という作戦の主要目標は、以前もいまも変わっていない。

ルハンシク人民共和国は、すでに全域でネオナチの掃討が済んでいる。ドネツク人民共和国での戦闘は続いている。この8年間で、キエフ（キーウ）の占領政権はこの場所に深く階層化された長期的な防衛施設を築き上げた。正面突破すれば多大な損失を出すことになることから、われわれの部隊とドンバスの共和国軍の部隊は、計画的かつ有能に行動し、装備を使用し、人員をむだにせずに、ドネツクの土地を一歩ずつ解放している。町や村からネオナチを追い出し、キエフ（キーウ）政権が人質や人間の盾にした人々を支援している。

ご承知のとおり、特別軍事作戦には、契約に基づいて任務に当たる職業軍人が参加している。彼らと肩を並べて戦っている義勇兵組織は、民族も職業も年齢も異なる人たち、真の愛国者だ。彼らは心の声に従ってロシアとドンバスを守るため立ち上がった。

この点に関して、私はすでに政府と国防省に対し、義勇兵とドネツク・ルハンシク人民共和国の部隊の戦闘員の法的な位置づけを、完全かつ可及的速やかに決定するよう指示した。この地位は、物資・医療面の支援や社会保障を含め、ロシア軍の正規軍人と同じでなければならない。ドンバスの義勇兵組織と民兵部隊に装備品を供給する態勢作りに特別な注意を払わなければならない。

ドンバス防衛の主要任務の決定に際し、わが軍は、国防省と参謀本部の戦略行動全般に関する計画と決定に基づいて、ヘルソン州とザポリージャ州の相当な領域と、その他いくつかの地域をネオナチから解放した。結果として、1000キロを超える長大な戦線が形成された。

きょう、初めて公言したいこととは何か。イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフ（キーウ）の代表団はわれわれの提案に非常に前向きな反応を示した。これらの提案は何よりもロシアの安全、われわれの利益に関わるものだった。ところが明白に、平和的解決は西側諸国の思惑に沿わず、一定の妥協が成立したあと、実際キエフ（キーウ）には一切の合意を潰すよう直接の命令が下されたのだ。

ウクライナにはさらに多くの武器が投入されるようになった。キエフ（キーウ）政権は、外国人よう兵と民族主義者から成る新たな武装集団、NATOの教範で訓練され西側の顧問が事実上指揮する軍隊を配備した。

同時に最も過酷な形で強化されたのが、2014年の軍事クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制だ。脅迫・テロ・暴力による政治はますます大規模で、おぞましく、野蛮な形態となっている。

強調しておきたい。ネオナチから解放された領土は、歴史的に「ノヴォロシア」の土地だが、暮らす人の大多数が、ネオナチ政権のくびきに置かれることを望んでいないとわれわれは知っている。ザポリージャ州、ヘルソン州、ルハンシク、ドネツクで、ハルキウ州の占領地域でネオナチがはたらいたような残虐行為が見られたし、まだ見受けられる。バンデラ主義者やナチの懲罰隊員の子孫は、人を殺し、拷問し、投獄し、憂さ晴らしをし、民間人に制裁を加え、嘲笑している。

ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州には、戦闘開始前は750万人以上が居住していた。その多くが避難民となり、故郷を去ることを余儀なくされた。そして、残った約500万人は、いま、ネオナチ戦闘員による絶え間ない砲撃やミサイル攻撃にさらされている。彼らは病院や学校を攻撃し、民間人に対するテロ行為を行っている。

われわれは、近しい人々を苦しめるため迫害者に引き渡す倫理上の権利を持たず、運命をみずから決定したいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。ドンバスの人民共和国の議会とヘルソン、ザポリージャ両州の「軍民行政府」は、その土地の将来についての住民投票の実施を決定し、われわれロシアにこうした措置を支持するよう要請してきた。

強調しておきたい。われわれは、人々がみずからの意思を表明できるよう、住民投票の実施に向けた安全な条件を整えるためあらゆることを行う。そして、ドネツク・ルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州の住民の大多数によってなされるみずからの将来についての決定を、われわれは支持する。

皆さん。

現在ロシア軍は、すでに話したとおり、1000キロを超える戦線で活動していて、ネオナチ組織だけでなく、事実上、西側が結集した全軍事機構と対抗している。

こうした状況においては、次のような決定を下す必要があると考える。それは、われわれが直面する脅威に十分対応できるものだ。すなわち、われわれの祖国と主権、領土の一体性を守り、わが国民と解放地域の人々の安全を確保するために、ロシア連邦で部分的な動員を行うという国防省と参謀本部の提案を支持することが必要だと考える。

繰り返しになるが、言っているのは部分的な動員のことで、つまり兵役への招集の対象となるのは、現在予備役になっている国民だけで、とりわけ（ロシア）軍で勤務したことがある者、一定程度の軍事の専門知識や関連する経験を有する人だけだ。

兵役に招集された者は、部隊への派遣に先立って必ず、特別軍事作戦の経験を考慮した追加の軍事訓練を受けることになる。

部分的な動員に関する大統領令には署名した。

法令に基づき、連邦議会の上下両院には、本日、正式に書面で通知される。

動員措置は本日9月21日から開始される。各地の首長に対し、徴兵委員会の業務に必要なあらゆる援助を行うよう指示する。

特に強調したいのは、動員により兵役に招集されたロシア国民は、契約に基づき兵役に就く軍人と同じ地位、給与、あらゆる社会保障を受けるということだ。

部分的動員に関する大統領令は、国家防衛の調達を履行するための追加的な措置も規定していることを付言する。軍産複合体の役員は、兵器や装備品の増産と、追加の生産設備の配備に直接の責任を負っている。また、防衛産業に対する物的、資源的、財政的保障をめぐる全ての問題は、政府によって遅滞なく解決されなければならない。

西側は、攻撃的反ロシア政策においてあらゆる線を越えた。われわれは常に、わが国とわが国民に向けた脅威を耳にしている。西側の無責任な政治家の一部は、ウクライナに対する長距離攻撃兵器、つまりクリミアやその他のロシアの地方への攻撃を可能とするシステムの供給計画について、ただ話をしているというだけではない。

こうしたテロ攻撃は、西側の兵器を利用したものも含め、すでにベルゴロド州とクルスク州の国境付近の集落に対して行われている。NATOは、最新のシステム、航空機、艦船、衛星、戦略無人機を利用して、リアルタイムでロシア南部全域を偵察している。

アメリカ、イギリス、NATOは、軍事行動をわが国の領土へ移すようウクライナに直接働きかけている。もはや公然と、ロシアは戦場であらゆる手段でもって粉砕され、政治・経済・文化、あらゆる主権を剥奪され、完全に略奪されなければならないと、語られている。

核による脅迫も行われている。西側が扇動するザポリージャ原発への砲撃によって、原子力の大災害が発生する危険があるというだけでなく、NATOを主導する国々の複数の高官から、ロシアに対して大量破壊兵器、核兵器を使用する可能性があり、それは許容可能という発言も出た。

ロシアに対してこうした発言をすることをよしとする人々に対し、わが国もまたさまざまな破壊手段を保有しており、一部はNATO加盟国よりも最先端のものだということを思い出させておきたい。わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない。

ロシア国民は確信してよい。祖国の領土の一体性、われわれの独立と自由は確保され、改めて強調するが、それはわれわれが保有するあらゆる手段によって確保されるであろう。核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ。 世界の支配を目指し、わが祖国、わが母国を解体し隷属させると脅す者を阻止するのは、われわれの歴史的な伝統で、わが国民の宿命の一部となっている。われわれは今回もそれを成し遂げ、今後もそうし続ける。皆さんの支持を信じている。

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナへの軍事侵攻を続ける考えを改めて示したうえで、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明しました。

ロシア国防省は、招集するのは軍務経験などがある予備役に限定され、動員の規模は30万人だとしています。

これについてイギリス国防省は22日「ロシアは30万人を動員するための管理や補給面で苦労する可能性が高い。今後、数か月の間、動員された兵士による新たな部隊が戦闘で効果を発揮する可能性は低いだろう」と分析しました。

そして「今回の動きは、ウクライナで戦うロシアの志願兵がもういなくなったことを事実上、示すものだ」と辛辣（しんらつ）に指摘しています。

さらに「この限られた動員でさえ、一部のロシア国民には強い不満の声が上がっている。プーチン大統領は、戦力を必要とするため、かなりの政治的なリスクを受け入れている」として、プーチン政権が戦局を挽回するため、大きな賭けに踏み切ったと指摘しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も21日の分析で「ロシアの部分的な動員は、今後、数か月の間、戦いの方向性に実質的な影響を与えないだろう」と指摘しています。

こうした中、プーチン政権はウクライナの東部や南部で支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力が、23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ロシアのラブロフ外相は、21日に掲載されたアメリカの有力メディア「ニューズウィーク」とのインタビューで、「住民は自分たちの運命を独自に決定する権利を持つ。ロシアと一緒にいたいという願望をわれわれは理解しており、住民の選択を尊重する」と述べ、「住民投票」だとする活動を名目に併合を推し進める考えを強調しました。

一方、ウクライナ政府や国際社会からは「偽りの住民投票」だとして非難の声が強まっています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、親ロシア派側は、支配地域で住民の監視を強め、ロシアを支持する住民だけを強制的に選別する作業を進めていると警告しています。

米国防総省当局者は２２日までに、ウクライナ軍が同国東部、西部の両戦線で最近得た戦果に関連し、米国の支援を受けたウクライナ軍による「巧みな作戦の遂行の結果」とみられるとの判断を示した。

背景要因の一つとして、ウクライナ側が過去数カ月間、米国との諜報（ちょうほう）共有に積極性を見せていたことに触れた。結果的に戦闘現場での作戦立案で米当局者がウクライナ側を手助け出来ることにつながったとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領に近い筋は、軍事衝突が始まった初期に比べ米国とウクライナの間の信頼関係はより強まったと指摘。「ウクライナ側は（諜報の）分かち合いが広がるほど、見返りが多くなる可能性を知った」とも述べた。

米軍筋は「両国間における政治面や軍事面での計画作成では様々なレベルで活発な接触が交わされていた」と説明。軍事計画などでの透明性が相当な水準で築かれたとした。

その上で、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けた南部ヘルソン州の状況に言及。ウクライナ側は反撃に踏み切る前の数カ月間、自らの狙いを電報などで説明してきたことも明かした。

ロシア軍は侵攻当初に占領した地域の防衛などに割ける時間的余裕を持っていたものの、ウクライナ軍は段階を踏んだ巧妙な進撃作戦を取り入れたともした。崩壊しつつあるロシア軍の防御ラインを急いで突破しなかったとも述べた。

一部の軍事専門家らはウクライナ軍によるヘルソン州での軍事作戦をロシア軍の注視を占領するウクライナ東部ハルキウ州からそらす狙いがあったとも述べた。ただ、同州での反撃は十分な防御態勢になかったロシア軍に不意打ちを食らわす形にもなったとした。ウクライナ軍はハルキウ州の作戦でロシアが占領していた地域の多くの奪還にも成功していた。

ただ、米国防総省当局者はウクライナ軍による迅速な領土奪回を戦争の結末に至る転換点あるいは重大局面と位置づけることには慎重な姿勢を見せた。

「我々が戦闘の強度を増やしているとみられないことがより重要になっている」との認識を表明。ロシア軍はまだ、大規模な火力、人的資源や装備をウクライナでの戦闘に投入出来る能力を有しているとし、ウクライナ軍が今月手にした勝利は戦争の行方を決めたわけではないと強調。

軍事的な観点から言えば、特別な意味を帯びる戦闘の勝敗を決める重要な時期や場所で動員出来なかったとしても、ロシアは豊富な人的資源を依然抱えているとも述べた。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れているグランディ難民高等弁務官は、NHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界のさまざまな分野で危機を広げているとして、「30年以上、国連で働いてきたが、これほど多くの課題に直面したことはない」と、危機感をあらわにしました。

そのうえでウクライナ国内の状況について、「厳しい冬を控えいまだに数百万人が安全な住まいに戻れていない。東部や南部で続く激しい戦闘がいまも多くの避難民を生み出している」として、国内で避難を強いられたり、国外から帰国したりした人たちの生活の支援が急務だという考えを示しました。

そして、国連の安全保障理事会が大国同士の対立から機能不全に陥り、ウクライナを含め世界各地の紛争を解決できなくなっていると指摘したうえで、「難民が故郷に戻るためには、紛争が政治的に解決される必要がある。各国の首脳が出席する国連総会の場で解決策を見いだして欲しい」と述べ、各国の首脳が参加する国連総会の場で政治的な解決策を模索すべきだと訴えました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、ロシアに武器や弾薬を提供したことはなく、今後もそうする計画はないとする国防省の声明文を伝えた。

声明文は「最近、米国をはじめとする敵対勢力が国連安保理の『決議違反』について語り、北朝鮮とロシア間の『武器取引のうわさ』を広めている」と指摘した。

米ホワイトハウスは６日、ロシアが北朝鮮から「数百万発」の砲弾やロケット弾を調達しようとしている可能性があると明らかにした。ロシアがウクライナ戦争で供給不足に陥っているとみられる新たな証拠だとした。

北朝鮮は今回の声明文で、「（北朝鮮の）イメージを傷つけることを目的としている」と思われるこのようなうわさを流すのをやめるよう米国に警告した。

ロシア側も北朝鮮からの武器調達を否定、米国に証拠を示すよう要求している。

ロシアと北朝鮮は最近、両国関係について協議している。

ロシアのプーチン大統領は先月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に宛てた書簡で「両国が共通の取り組みにおいて、包括的かつ建設的な二国間関係を拡大する」ことに前向きな姿勢を示した。

金氏もプーチン氏に書簡を送り、両国の「戦略的・戦術的協力、支援、連帯」は、敵対する軍事勢力からの脅威と挑発をくじくための共通の努力として、それ以来新しいレベルに達していると伝えた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。

これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。

そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。

北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支配しているウクライナ東部の一部の地域を独立国家として承認するなど、ロシアの立場を支持する姿勢を示していて、ロシアに対して経済面も含めた後ろ盾としてのさらなる役割を期待しているものとみられます。

中国の王毅外相は２１日、ウクライナに関する中国の立場は今後も「客観的」で「公平」であり続けると、ロシアのラブロフ外相に伝えた。

中国は全ての当事者が対話の努力を諦めないことを期待しているとも述べた。

ニューヨークで開かれている国連総会の合間での発言で、中国外務省が２２日明らかにした

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃により一時的に外部電源を失うなど、安全性への懸念が広がっています。

最近は、原発への電力供給も復旧し、砲撃による被害も伝えられていませんでしたが、IAEAのグロッシ事務局長は声明を出し、21日未明にタービン建屋近くで砲撃があり、6基の原子炉のうち1基に電力を供給するケーブルが損傷したと明らかにしました。

現在は冷温停止状態にある原子炉は、冷却を維持するためなどの電力を必要としていて、ケーブルの損傷を受けて非常用発電機が40分ほど動き、その後、電力供給は復旧したということです。

また、グロッシ事務局長は、前日の20日にも施設内に砲撃があったと懸念を示したうえで、みずから提案する、原発周辺を安全な区域に設定することなど安全確保の必要性を改めて訴えました。

一方、ウクライナの原子力発電公社のコティン総裁も今月、NHKとのインタビューで「ロシア軍が原発から撤退すれば、安全に関するすべての問題に終止符が打たれることは明らかだ」と述べていて、安全の確保が引き続き課題となっています。

ロシアとウクライナは２１日、約３００人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、外国人の雇い兵１０人や東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したウクライナ部隊の指揮官らも含まれた。

解放された外国人には６月に親ロシア派の裁判所で死刑判決を言い渡された英国籍の２人とモロッコ国籍の１人が含まれた。このほかに英国人３人、米国人２人、クロアチア人１人、スウェーデン人１人が解放された。

ロシアのプーチン大統領は同日、軍の部分動員令に署名し、３０万人程度の動員が決まった。ウクライナ情勢のさらなる緊迫化がほぼ確実となった意外なタイミングで捕虜交換が発表された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、捕虜交換はトルコとサウジアラビアの支援の下でかなり前から準備が進められ、厳しい交渉を伴ったと明らかにした。ウクライナ人２１５人が解放され、その大半はマリウポリ陥落後に拘束されたという。

これと引き換えにウクライナは５５人のロシア人と親ロ派のウクライナ人、そして活動を禁止された親ロ派政党の指導者、ビクトル・メドベチュク氏をロシアに帰還させた。

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