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４ ⭐️

22日のニューヨーク株式市場は朝方から売り注文が出てダウ平均株価は一時、3万ドルの大台を割り込みました。

取り引き時間中に3万ドルの大台を割り込むのはことし6月以来、およそ3か月ぶりです。

21日に中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑えるため3回連続となる0.75％の大幅な利上げを決め、景気が減速することへの懸念が広がった形です。

その後は買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は前日に比べて107ドル10セント安い3万76ドル68セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、この間の下落幅は900ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3％の下落でした。

市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇していることも懸念材料となった。景気の先行きへの警戒感が広がっていて株価の下落傾向にいつ歯止めがかかるのか、見通せない状況だ」と話しています。

東京証券取引所とニューヨーク証券取引所は22日、岸田総理大臣がニューヨーク証券取引所を訪れたことにあわせて式典を開き、株式市場の活性化に向けた協力の覚書を結んだと発表しました。

それによりますと、日米間で互いの投資を呼び込むため、商品の開発や投資家への営業活動、デジタル技術や市場の運営に関する情報交換の分野で協力することで合意したとしています。

東証の山道裕己社長は「世界最大の取引所であるニューヨーク証券取引所との協力関係をさらに強化・促進することによって投資商品の多様化や情報発信の連携強化などを行い投資家をはじめとした関係者の期待に応えたい」とコメントしています。

日本取引所グループ傘下の大阪取引所と東京商品取引所では23日から株価指数先物や商品先物の祝日取引を始めるのを前に大阪で記念の式典が行われ、午前8時45分から取り引きが始まりました。

式典で大阪取引所の岩永守幸社長は「祝日取引は長年の悲願だった。海外の動きにリアルタイムで対応できるようになった」とあいさつしました。

大阪取引所などでは、証券会社の対応が難しい大みそかや1月2日、それに、システムの更新などのために必要な日を除いて、年間13日から14日程度、祝日取引を行うことにしています。

日本は欧米と比べて祝日が多いということで、祝日や大型連休中に海外の市場で株価などが大きく変動した場合、国内の投資家にリスクに備えてもらうねらいがあります。

式典のあと、岩永社長は、「海外で大きな動きがあり、日本株に影響が及ぶというときに大阪のマーケットでリスクに備えられることを皆さんに理解してもらって、少しずつ取引を恒常化させていきたい」と今後に期待を示していました。

有力産油国が再び巨額の資金を手にしつつある。だが、１９７０年代のオイルマネーブームで経験したような恩恵にあずかれると目論んでいる西側の金融機関は、失望を味わうことになる。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格高騰のおかげで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今年、石油輸出で差し引き９０７０億ドルと、２０００年以降の年間平均５７７０億ドルを大きく上回る収入を得られる。

また、キャピタル・エコノミクスが予想するサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、クウェート４カ国の今年の経常黒字は４０９０億ドルと昨年のほぼ３倍だ。ロシアの今年１－８月の経常黒字も前年比で３倍に達している。

以前のオイルマネーブームでは、産油国は石油収入を西側の金融システムに投資する形で環流させた。例えば、サウジの場合、エコノミストのデビッド・ルービン氏の著書に基づくと１９７４年から１９８２年までに１６００億ドルもの経常黒字を蓄積し、そのほとんどをユーロドル市場に投入した。

つまり行き先は、欧州の銀行や米銀の欧州支店などにあるドル建て預金だ。各銀行はこれらの預金をアルゼンチン、チリなどに融資し、新興国の熱狂的な借り入れ拡大局面を生み出した。

２１世紀初頭に再びエネルギー価格が跳ね上がると、産油国の資金は中央銀行の準備金と政府系ファンド（ＳＷＦ）を通じて西側の金融資産に流入。中東産油国とロシアが保有する米国株式・債券の総額は２００３年から０８年までに５倍、約５０００億ドルも増加し、増加幅は中国とケイマン諸島を除けば世界で最も大きかった。これによって米国株式・債券の需要が高まると同時に、欧州のサッカークラブや百貨店までもがオイルマネーによる買収の対象になった。

西側諸国が支払ったエネルギーの代金がオイルマネーとして最終的に戻ってくる流れは、今も発生している。サウジのＳＷＦであるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はロンドンとニューヨークに新しい事務所を開き、この夏には米国株でさまざまな銘柄の物色を続ける中で、グーグル親会社・アルファベットやマイクロソフトの株価を押し上げた。アブダビ投資庁は最近、ドイツ銀行の投資銀行部門で活躍していたドリュー・ゴールドマン氏を引き抜き、不動産投資の責任者に起用している。

しかし、今回は西側金融機関の期待が裏切られそうだと思える理由は幾つもある。まず、オイルマネーの規模自体が過去と比べて小さい。ＥＩＡのデータで分かるように、物価調整後のＯＰＥＣの収入は２０１０－１４年までの方が今年の見込み額より多い。

Ｂｒｅａｋｉｎｇｖｉｅｗｓがキャピタル・エコノミクスと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行のデータから計算したところでは、サウジとＵＡＥ、クウェート、カタールの今年の経常黒字額見通しは米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１．６％相当だが、１９７４年は２．５％相当だった。

次に、産油国は一部の資金をどこか別の場所に蓄積しておくかもしれない。ロシアはウクライナ侵攻後に科された経済制裁のため、米国と欧州の金融資産には投資したくてもできなくなっている。

さらに西側がロシアの外貨準備凍結を決めたことで、ペルシャ湾岸産油国はある日気づいたらロシアと同じ目にあうという事態を避けるべく、投資先の分散化に乗り出すのではないか。実際、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、世界の中央銀行の準備資産に占めるドルとユーロの合計比率は６年前の８５％から、今年３月時点で７９％に低下している。

最後にＯＰＥＣ諸国は、世界的な再生可能エネルギーへの移行を踏まえ、化石燃料に依存する経済から脱却するために膨大な国内投資が必要になっている点を挙げることができる。サウジのケースならば、サービス部門拡充のための教育投資強化、あるいは太陽光発電事業など石油以外の工業基盤の確立などを意味するだろう。

サウジは人権侵害問題のせいで期待するほど外国からの直接投資を呼び込めていないものの、オイルマネーはその代役を果たす可能性もある。ＩＭＦの予想では、ＰＩＦは２年連続でサウジ政府よりも多くの国内投資を実行しようとしている。

ジャドアーン財務相は５月、政府は今年の黒字資金を経済にとって最もプラス効果がある分野に振り向けると表明。その対象には、民間投資を促進するために立ち上げられた国家開発基金（ＮＤＦ）も含まれている。

いずれにしても、西側金融機関は今回のオイルマネーブームを巡る「利権」の一部を取り逃がしてしまうことになる。銀行やＭ＆Ａ業界、高級不動産仲介会社などはそうした事態を嘆くだろう。それでも誰もが落胆すべきではない。

従来のオイルマネー環流は、必ず有害な資産バブルを伴っていた。１９７０年代にこぞって借金を増やした中南米諸国は１９８０年代になるとすぐに債務危機に陥り、多くの国は対外債務の返済ができなくなった。

その後、オイルマネーはＦＲＢが利上げしてもなお２００８年に至るまで米国の借り入れコストを低く抑え続ける一因となり、危機につながる金融セクターの過大な不均衡をもたらしたのは間違いない。

これらの事実から得られるのは、大規模な資金流入はウォール街やロンドン金融街シティーの仲介業者たちの懐を潤わせる半面、経済を不安定化させてしまうという教訓だ。オイルマネーの動きがよりおとなしくなるのは、結局それほど悪い話ではないかもしれない。

SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きを行ったとして、幹部らと法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。

関係者によりますと、証券取引等監視委員会は、検査の結果、一連の取り引きについて、金融商品取引法で禁止されている不正な取り引きと認定し、近く、金融庁に行政処分を行うよう勧告する方針を固めました。

これについて金融庁は、会社に対して、問題となった取り引きに関連する業務について、来月にも一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。

金融庁は、親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」に対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めています。

また、関係者によりますと監視委員会の検査では、これとは別にSMBC日興証券が規制に反して、同じ金融グループの三井住友銀行と顧客情報を共有していたことがわかったということで、グループの法令順守の姿勢も問われることになりそうです。

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