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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、26日大阪で開かれた関西の経済団体との懇談会であいさつし、今の物価上昇は資源高や円安などによる一時的なものだとしたうえで、賃金の上昇を後押しするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

この中で、黒田総裁は今の物価上昇について「国内の需要の盛り上がりによるものというよりも、資源高や為替円安などに伴うコスト高を背景としたものと考えられる。国際商品市況が上がり続けるということでもないかぎり、物価の押し上げ圧力は、年明け以降、徐々に小さくなっていくと予想される」と述べ、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。

そのうえで「金融緩和を継続することにより需要面からしっかりと経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたい」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

これに対し、三井住友銀行の頭取で大阪銀行協会の高島誠会長は「円安の進行や長期金利の上昇圧力も見られるなど、先行きは不透明さを増している。こうしたさまざまな外部環境の変化を踏まえたうえで、大規模な金融緩和政策の効果と副作用の両面を検証しつつ、市場と対話を重視した柔軟な政策運営を進めてもらえるようお願いしたい」と述べました。

#日銀#金融政策

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

鈴木俊一財務・金融相は26日、全国証券大会であいさつし、政府が目指す「成長」と「分配」の好循環に向けて年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討していると述べた。資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充であり、NISAが国民の安定的な資産形成を促す上でより良い制度になるようしっかり取り組むとも語った。

鈴木金融相は、日本には約2000兆円に及ぶ家計金融資産があるが、その過半は現預金で占められており、株式や投資信託の割合は約2割にとどまっている、と指摘。 家計が金融資産を拡大していくためには、預金として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な経済成長の恩恵が家計にも及ぶ好循環をつくる必要があると語った。

この鈴木金融相のあいさつに先立ち、岸田文雄首相が22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所で演説し、国民が「資産所得を倍増し、老後のために長期的な資産形成を可能にするためには、NISAの恒久化が必須だ」などと語っていた。