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26日のニューヨーク外国為替市場では金利が高いドルが買われる傾向が強まりました。

要因のひとつはイギリスの通貨ポンドの急落です。

23日にイギリス政府が大型減税を柱とする経済対策を発表したことを受けて財政悪化の懸念が広がり、ポンドが売られ、ドルが買われる展開となりました。

円もドルに対して再び値下がりし、一時、1ドル=144円台後半まで円安が進みました。

市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大も意識されて円売りドル買いが進んだ。ただ、1ドル=145円まで再び円安が進めば、政府・日銀が再び市場介入を行うのではないかとの警戒も強まっていて、神経質な値動きとなっている」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政