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福島第一原発にたまり続ける処理水について、日本政府と東京電力は、基準を下回る濃度に薄めて海に流す方針です。

これについて27日、オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの年次総会で、韓国の代表が演説し「原発事故で発生した汚染水が海に放出される史上初のことになる」と述べて懸念を表明し、科学的に安全な方法で行うことなどを求めました。

これに対して、日本の引原大使が発言し、放出する方針なのは、韓国の言う「汚染水」ではなく、基準を下回る濃度に薄めた処理水だと説明して、理解を求めました。

会場では、このあと中国の代表が発言の機会を求め、日本の計画は安全性が確保されていないとして批判しましたが、引原大使はこれに対して「安全で科学的なやり方で進め、IAEAが厳格な評価を行うことになる」などと述べ、IAEAと協力して対応していく姿勢を改めて強調しました。

アメリカ軍は、29日まで4日間の日程で韓国軍と日本海で共同訓練を行っていて、原子力空母「ロナルド・レーガン」に、大型輸送ヘリコプターが着艦する訓練の映像を28日に公開しました。

映像には、空母の乗組員の誘導でヘリコプターが着艦し、その後、発艦する様子や、ヘリコプターの機内から撮影した、空母が航行する様子などが映されています。

アメリカ軍は、「パートナー国との相互の運用能力を向上するための訓練の一環だ」と説明していて、映像の最後に字幕で「ともに行こう」を意味する韓国語をアルファベットで表示しています。

韓国国防省によりますと、今回の共同訓練には米韓両軍、合わせて20隻以上の艦艇が参加していて、韓国側は訓練を通じて「北の挑発に備え、米韓同盟の強力な意志を示す」としています。

韓国には29日、アメリカのハリス副大統領が訪れ、南北の非武装地帯を視察することになっていて、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、米韓両国は結束を強調しています。

井野防衛副大臣は、28日午後7時半ごろ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が28日午後6時台に、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、落下したのは北朝鮮東岸に近い日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

このうち
▽1発目は午後6時10分ごろ、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度50キロ程度の低い高度で、およそ350キロ程度飛行し、
▽2発目は午後6時17分ごろ、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度およそ50キロ程度の低い高度でおよそ300キロ程度飛行したということです。

これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。

井野副大臣は、今回の発射について「今月25日も弾道ミサイルを発射したばかりであり、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の行動はわが国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と述べ、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

韓国軍は、北朝鮮が首都ピョンヤンの郊外から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

アメリカのハリス副大統領が29日、韓国を訪問するのを前に、共同訓練を行っている米韓両国に対抗してミサイル能力の向上を誇示するねらいがあるとみられます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後6時10分から20分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

アメリカ軍と韓国軍は、発射されたミサイルの飛行距離や種類など詳しい分析を急いでいます。

北朝鮮は今月25日にも北西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射していて、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入ってこれで20回と、異例の高い頻度で繰り返されています。

米韓両軍は、4年ぶりとなる本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習に続き、26日からアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も加わって日本海で共同訓練を行っています。

これに対し、26日の国連総会で北朝鮮の大使は「戦争の瀬戸際に追いやる危険な行為だ」と非難したばかりで、アメリカのハリス副大統領があす韓国を訪問するのを前に、米韓両国に対抗してミサイル能力の向上を誇示するねらいがあるとみられます。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時13分に発表しました。

さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時26分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸に入る際記者団に対し、「国民に対する情報提供と安全確保の指示を出した。詳細はこれから確認する」と述べました。

政府は先ほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

岸田総理大臣は情報の収集と分析に全力を挙げ　国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

防衛省はさきほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。

防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って20回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

これまでの19回のうち、16回は弾道ミサイルと推定され、もう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、直近の今月25日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮が午前6時52分ごろ、内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したと公表しています。

最高高度が50キロ程度、変則軌道で650キロ程度、飛行し、落下したのは北朝鮮東側の沿岸付近で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入り、これで20回に上り、異例の高い頻度で繰り返されています。直近では、今月25日に日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射し、韓国の専門家からは、低空で飛行して変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良したミサイルの可能性があるとの見方が出ています。

また北朝鮮は、ことし6月には、異なる4か所の地点から短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射していました。

こうした中、26日から、アメリカ軍と韓国軍は日本海でアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」などからなる空母打撃群が参加した共同訓練を4日間の日程で行っていて、訓練に北朝鮮が強く反発することが予想されるとして米韓両軍は、さらなる発射などに警戒を強めていました。

韓国の情報機関は北朝鮮が7回目の核実験を来月の中国共産党大会の終了後、ことし11月のアメリカ中間選挙までの間に行う可能性があるという見方を示しました。

これは韓国の情報機関・国家情報院が28日、非公開で開かれた国会の情報委員会で明らかにしました。

出席した議員によりますと国家情報院は、北朝鮮北東部のプンゲリ（豊渓里）にある核実験場で、掘削作業や新たな建物の建設などが衛星写真で捉えられていた南側の「3番坑道」が完成し、2017年9月以来となる7回目の核実験が行われる可能性が高まっていると説明しました。

そのうえで、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、タイミングとしては来月16日から開かれる中国共産党大会の終了後、ことし11月8日のアメリカ中間選挙までの間に行う可能性があるという見方を示しました。

北朝鮮の最高人民会議は今月8日、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。

そうした中、核弾頭の小型化・軽量化を目指す北朝鮮は7回目の核実験の準備をすでに完了し、キム総書記の判断次第でいつでも実施できる状況にあるともみられていて、関係国が警戒を続けています。

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