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27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて125ドル82セント安い2万9134ドル99セントと、ことしの最安値を更新しました。
ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続で、この間の下落幅は1800ドルを超えました。

この日のFRB連邦準備制度理事会の幹部の金融政策に関する発言などからアメリカで大幅な利上げが続くとの見方が改めて広がり、景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が出ました。

また、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れが起き、天然ガス価格が上昇してインフレ圧力が強まることへの懸念が出たことも株価の下落につながりました。

市場関係者は「インフレを抑えるための欧米の利上げによって世界経済が減速するとの見方が根強く、株価の下落が続いている」と話しています。

深刻なリスク
セントルイス連銀のブラード総裁は、高まるインフレ圧力によって金融政策当局のインフレ目標政策に対する信頼性が脅かされていると述べた。「これは深刻な問題であり、適切な対処を確実に行う必要がある」と話した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は27日、米金融当局は物価安定の回復にコミットしており、現在の利上げペースは適切だと述べた。シカゴ連銀のエバンス総裁は「今から6カ月で、金融政策の遅行効果が労働市場に表れるはずだ」と述べた。

過去最大の減速
S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた7月の全米ベースでの住宅価格指数は15.8%上昇し、前月(18.1%上昇)から2.3ポイント鈍化した。この鈍化幅は統計開始後で最大。住宅価格は前年同月比では依然として上昇しているが、20都市の価格指数は前月比では0.4%低下と、2012年以来のマイナスを記録した。住宅ローン金利は今年に入って2倍に上昇し、住宅市場に水を差している。

「自信」表明
クワーテング英財務相は27日に金融業界幹部と会談し、自らが打ち出した経済戦略を継続すると表明。「成長計画と今後発表する中期財政計画、イングランド銀行(英中央銀行)との緊密な協力によって、われわれのアプローチは機能すると自信を持っている」と述べた。27日は英資産に落ち着きの兆しが見られ、ポンドは数カ月ぶりの大幅上昇に向かっている。一方、英政府が打ち出した減税政策は海外の政策当局者の間で懸念を引き起こしている。

最悪期はまだ
英国の欧州連合(EU)離脱を支持し、その後ポンドを空売りしてきたヘッジファンド運用者のクリスピン・オデイ氏は、ポンドの最悪期はまだ終わっていないとの見方を示した。26日夜のインタビューで、英当局がインフレを克服するには長い時間がかかるだろうと指摘。イングランド銀行が緊急会合を開き利上げをすることはないだろうとして「それは行き過ぎたパニックだろう。ポンドはまだ下落しがちで、どうなるかを見極める必要があると思う」と語った。

破壊工作か
ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」で「前例のない」規模の損傷が報告されたことについて、ドイツは破壊工作があったとの見方を強めている。ノルドストリーム運営会社は27日、稼働再開時期の予測は不可能だと発表。欧州ではロシア産ガスの大規模な供給なしに冬を乗り越えなければならない見通しが現実味を増した。

これは、アメリカの証券取引委員会と商品先物取引委員会が27日、明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスや、日本の野村ホールディングス現地法人を含む11の金融機関は、従業員どうしが私用の携帯電話のアプリなどで業務のやり取りを行い、そうした記録の保存を怠っていたということです。

このため、これらの金融機関に対し、合わせて18億ドル余り、日本円でおよそ2600億円の制裁金を科すとしています。

このうち、野村ホールディングス現地法人に科す制裁金は1億ドル、日本円でおよそ140億円に上るということです。

証券取引委員会のゲンスラー委員長は、「技術の変化に伴い、業務に関するやり取りについては公式な経路で適切に行うことがますます重要になっている」とコメントしています。

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