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「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は「情報番組の出演者に事実と異なる発言をされ、名誉を傷つけられた」と主張して、番組を放送した民放2社と発言をした弁護士3人に対し、損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

旧統一教会は、讀賣テレビとTBSテレビ、それに各情報番組に出演し発言をした3人の弁護士に対して、合わせて6600万円の賠償と謝罪放送などを求めています。

29日、都内で記者会見した旧統一教会の幹部と弁護士は、情報番組に出演していた3人が「統一教会は布教活動自体が違法であることが裁判所で認定されている」とか「信者に売春をさせたという事件まであり、お金を集めるためには何でもする」などと発言したとして「事実ではなく、名誉を傷つけられた」と主張しました。

訴えについて讀賣テレビは「訴状を確認したうえで今後の対応を検討します。当社の考えは裁判を通じて申し述べます」としています。

TBSテレビは「訴状を受け取っていないのでコメントを差し控えます」としています。

「結論から言うと、塩谷氏が会長に就き、塩谷派が立ち上がることになりそうです。実質的には安倍派ですからそのままでも良いという意見もあったようですが、さすがに亡くなった方の名前をそのままいただくのもどうかということで、そのような形で落ち着くことになったということです」（同）

　塩谷氏は当選10回。先の総選挙では対立候補に小選挙区で敗北し、比例復活となっている。

「岸田首相以上に聞く力を発揮する調整型の政治家です。とはいえ、肝心の選挙に強くないというイメージが強く、それだけで派閥の領袖にはふさわしくない感じがします。実際、他の有力候補がその人事を承諾した理由も、“神輿（みこし）の軽さ”に関係していると見られます」（同）

「かつぐ神輿は軽いほど良い」とは特に永田町ではよく使われるフレーズではある。

「ここまで軽い神輿を見たのはなかなかないですね。有力候補の中で下村さんだけはいろんな意味でふさわしくないということが共通認識になっていました。ただ、その他の候補もスネに傷と言うか帯に短したすきに長しで決定力に欠けるのは否めません」（同）

「安倍元首相の意中の人と言うか、最も評価していたのは萩生田氏でしたが、旧統一教会のイメージが強すぎてここは我慢の時と腹をくくっているようです。萩生田氏は良く言えばおおらか、悪く言えば脇が甘いタイプ。最近は派内若手との懇親の場を積極的に持つなど、種を蒔いているようですね」（同）

　松野、西村の両氏については、還暦前後の年齢かつ現役閣僚という点で共通している。

「しかも岸田内閣で要職の中の要職を務めていますので、派閥の領袖を兼ねると言うわけには行かないでしょう。両氏は派閥を取り仕切ることにとても前向きではありますが、下村氏ほどではないにしても派内議員の多くの心を掴むまでには至っていません」（同）

　唯一の参院議員である世耕氏については、

「いずれは衆院に鞍替えし、首相を目指すという意欲は隠さないのですが、同じ和歌山を地盤とする二階元幹事長の存在もあってなかなか果たされていません。加えて、地元での影響力を高める一里塚だった11月の知事選で、意中の候補の出馬を断念する事態に追い込まれてしまいました。派閥ボスをやれるほどの余力があるとはとても思えません」（同）

「実は、安倍氏実弟の岸信夫前防衛相の待望論もあがっていたんです。が、防衛相交代を余儀なくされた病気が深刻で、仕事がままならないようです。コップでお茶を飲むのも大変な状況だと聞きました」

「そして誰もいなくなった」とばかりに塩谷氏にバトンが回ってきた格好だが、神輿の軽さもさることながら、候補の中では72歳の最年長者ということで、有力候補者の間でも特段、反対の声は上がらなかったという。

「普通これだけ候補がいれば、群雄割拠とばかりに派閥が割れる可能性も十分あり得るのですが、今はそんな体力もないと他派閥から揶揄されています」（同）

政府は30日、洋上風力発電の「促進区域」に
▽長崎県西海市江島沖と
▽新潟県村上市と胎内市沖
それに
▽秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の、3つの海域を新たに指定しました。

「促進区域」は政府が洋上風力発電に適した海域をあらかじめ定め、法律に基づいて重点的に整備する区域のことで、今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが行われることになります。

落札した事業者は最大で30年間、その海域で優先的に事業を行うことが認められ、これまでに長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖など、4つの海域ですでに事業者が決まっています。

政府は現在、事業者を選ぶ際の評価基準の見直しを行っていて、新たな基準が決まり次第、今回指定された3つの海域などについて、年内にも公募を始めたい考えです。

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