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２

日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は8月に政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加し、来年、国内向けのガスが需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。

これを受けてオーストラリア政府は、規制措置を導入するかどうか検討してきましたが、キング資源相は29日の会見で、ガス事業者がガスを国内向けに優先して供給することで政府と合意し、輸出を規制する必要はなくなったとの認識を示しました。

キング資源相は「オーストラリアは常に信頼できる貿易相手国で、安全な投資先であり続ける」と述べ、海外向けの供給にも影響はないと強調しました。

日本にとってオーストラリアはLNGの最大の輸入相手国で、輸出規制が導入された場合の影響が懸念されていました。

#オセアニア

経済産業省は29日、LNGの安定供給に向けて、25の生産国と消費国の閣僚などが参加する国際会議をオンラインで開きました。

この中で、西村経済産業大臣は「LNGの安定供給には公的な支援が必要だ。日本の公的金融機関による支援を通じて、日本やアジアへの安定供給に貢献したい」と述べ、国際協力銀行などを通じて調達にかかる費用への融資を強化する考えを示しました。

そのうえで経済産業省は、マレーシアの国営企業「ペトロナス」と覚書を交わし、LNGの安定供給に向けて協力していくことを確認しました。

覚書では調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、マレーシア側がLNGを融通するなど、日本を最大限支援するとしているほか、新たな開発プロジェクトへの投資を、共同で行うことを検討するとしています。

日本にとってマレーシアは、オーストラリアに次ぐLNGの調達先で、ロシアからの調達に不安を抱えながら迎えるこの冬を前に、安定供給につなげるねらいがあります。

#東南アジア

ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で小麦や肥料の価格が高騰し、ADBの域内でも貧困層などへの支援を求める声が上がっています。

このためADBは今週、加盟各国に対して合わせて140億ドル、日本円でおよそ2兆円の資金を供給することを決めました。

鈴木大臣は総会で「食料価格の高騰は特に社会的にぜい弱な層に深刻な影響を与えている。ADBが途上国に対する積極的な支援を行うことを期待したい」と発言しました。

総会のあと、鈴木財務大臣は記者団に対して「日本が重視している課題として食料問題などにADBとともに積極的に取り組んでいく」と述べました。

また、鈴木大臣は経済危機に陥り対外債務の返済を停止しているスリランカのウィクラマシンハ大統領と会談したことを明らかにし、「中国やインドなどすべての債権者が一堂に会して議論し、公平な負担で債務問題に対処することが重要だ。必要な前提条件が整えば、日本としても役割を果たす用意があると伝えた」と述べました。

防衛省によりますと、今月26日から27日にかけて伊豆諸島周辺の太平洋を西に向けて航行していたロシア海軍のフリゲート艦など4隻と中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が27日午前、四国の南の海域で合流したのを海上自衛隊が確認しました。

7隻はその後、28日から29日にかけて鹿児島県の大隅海峡を通過して東シナ海に入ったあと、2列に隊列を組んで航行したということです。

両国の艦艇が共同で大隅海峡を通過するのは去年10月以来2回目です。

ロシア国防省は今月、両国の艦艇が合同パトロールを行っていると発表していて、防衛省によりますと、今回の艦艇がその活動に当たっているとみられるということです。

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は29日の記者会見で「中国とロシアの海軍の連携が以前にも増して図られている印象を持っている。しっかり関心を持ち、警戒監視をしていきたい」と述べました。

防衛省は、海上自衛隊とアメリカ海軍、韓国海軍の3か国による共同訓練を30日午前、日本海で開始したと発表しました。

防衛省によりますと、▽海上自衛隊の護衛艦1隻と、▽アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や潜水艦など5隻、それに▽韓国海軍の駆逐艦1隻が参加し、海中に潜って航行する潜水艦に対応する訓練などを行っているということです。

日本海で日米韓の3か国が共同訓練を実施するのは、2017年12月以来です。

防衛省は、「ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓3か国のコミットメントを示すものだ」としていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のほか、中国やロシアなどを念頭に日米韓の連携を強調するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮は29日まで米韓両軍が日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を強めていて、今月25日のほか、28日と29日にも弾道ミサイルを相次いで発射しています。

また、29日にかけては、中国海軍とロシア海軍の艦艇が合同で鹿児島県の大隅海峡を通過して太平洋から東シナ海に入ったのが確認されていて、防衛省が警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

外務省は30日、自民党の外交部会などの合同会議で、先に行われた安倍元総理大臣の「国葬」に伴う「弔問外交」の結果などを報告しました。

それによりますと「国葬」には、217の国や地域、国際機関などから合わせて734人が参列し、このうち現職の首脳級は、アメリカのハリス副大統領や、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相ら34人でした。

また、「国葬」に伴う「弔問外交」として、岸田総理大臣は各国の首脳など42人と、林外務大臣は各国の外相など24人と会談しました。

出席した議員からは「安倍元総理大臣と親交があったG7＝主要7か国の元首脳や、初めて日本を訪問した現職の首脳が参列しており意義があった」などと評価する意見が出されたということです。

政府は、経済安全保障の観点から重要性が増している半導体について、6000億円余りの基金を設けて、先端的な半導体の生産施設の整備にかかる費用を補助しています。

これについて経済産業省は30日、マイクロンテクノロジーとその子会社の「マイクロンメモリ ジャパン」が、広島県東広島市の工場内に新たに整備する生産施設に対し、最大でおよそ465億円を補助することを決めました。

新たな施設では「DRAM」と呼ばれる記憶用の半導体のうち、データセンターや、AI＝人工知能に使われる最新の半導体の量産が計画されていて、来年春から一部で稼働が始まる予定です。

政府が支援を行うのは、台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場と、キオクシアなどが三重県に整備する生産施設に次いで3例目になります。

西村経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ最大級の半導体メーカーが日本での生産を拡大するもので、半導体分野のさらなる日米連携の強化につながると考えている」と述べました。

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#外交・安全保障