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ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の今月の消費者物価指数の伸び率は10％ちょうどとなり、統計をさかのぼれる1997年以降ではじめて、ふた桁の伸び率となりました。

EU＝ヨーロッパ連合が30日発表した、今月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10％ちょうどの上昇となりました。

上げ幅がふた桁を記録するのは、統計をさかのぼれる1997年以降はじめてで、過去最大の伸び率を5か月連続で更新しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格が40.8％と物価全体を押し上げているのが最大の要因で、食料品なども11.8％と幅広い品目でインフレが進んでいます。

国別では、ドイツが10.9％とはじめて2桁の伸び率となりました。

また、イタリアが9.5％、スペインが9.3％などとなっています。

さらにエストニアなどのバルト3国はいずれも20％を超える高い伸び率となりました。

ヨーロッパ中央銀行は大幅な利上げを続けていますが、金融の引き締めは家計や企業活動にとって大きな重荷ともなっており、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が強まっています。

#経済統計

ドイツではロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されるなどしてエネルギー価格が高騰していて、29日に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて10％上昇し、およそ70年ぶりの水準となりました。

記録的なインフレで景気減速が懸念されるなか、ショルツ首相は29日、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、2000億ユーロ、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。

詳細は今後検討するとしていますが、メディアはガス料金に上限を設けると伝えています。

ショルツ首相は「多くの国民や企業が簡単に乗り越えられない困難に直面している」と述べ、エネルギー価格の上昇をもくろむロシアから国民を守る措置だと強調しました。

一方、国民から批判を浴びていた、ロシア産に代わるガスの調達コストを消費者のガス料金に上乗せする仕組みについては、来月からの導入を予定していましたが、取りやめるということです。

ドイツ政府は今月上旬にも650億ユーロ、日本円でおよそ9兆円の家計の支援策を打ち出していて、インフレへの対応に追われています。

エネルギーの価格高騰が経済活動の深刻な足かせとなっていることを受けて、ヨーロッパでは、各国政府が家計や企業への支援策を相次いで打ち出しています。

このうちフランスでは、家庭向けの電気やガス料金の値上げ幅を制限したり、エネルギー高騰で打撃を受ける企業を支援したりしているほか、イタリアでは、低所得世帯の減税や電気・ガス料金の引き下げを行っています。

またスペインでも、低所得世帯に給付金を支給しているほか、来月からは電気料金にかかる付加価値税を引き下げるなど、各国とも複数の措置を組み合わせた対策を導入しています。

しかし、こうした対策に伴って政府の支出も急増しており、このうちイギリスでは、トラス政権が打ち出した大型減税などの経済対策が財政の悪化につながるとして、通貨ポンドが急落するなど市場の混乱を招いています。

ヨーロッパでは、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が高まっていて、インフレを抑えながらいかに経済の悪化を食い止めるか、各国政府は難しいかじ取りを迫られています。

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