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29日のニューヨーク株式市場では、この日の債券市場で28日に買われた欧米各国の国債が売られ、欧米の長期金利が再び上昇したことに加えて、アメリカのIT大手の業績の先行きに警戒感が出たことで、世界経済の減速への懸念が広がって売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなり、2万9000ドルを割り込む場面もありました。

終値は前日に比べて458ドル13セント安い、2万9225ドル61セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「前日にイギリスの中央銀行が価格の下落したイギリス国債の買い入れを発表したが、投資家の間では市場を安定させる効果は一時的だという見方も出て、当面のリスクを避けるための売り注文が膨らんだ」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀によるさらなる市場介入への警戒感から、1ドル＝144円台の水準での小幅な値動きとなりました。

危機前夜を想起
サマーズ元財務長官は世界経済が直面している一連のリスクを金融危機以前の2007年の夏になぞらえ、現在の英国の問題は潜在的な崩壊の一例に過ぎないとの見解を示した。「2007年８月に人々が不安になったのと同じように、現在は不安の高まりが生じている」と語った。英国を除くと「他の市場に混乱の兆候はまだ見当たらない」と指摘。「しかし、極端なボラティリティーがある時にこうした状況が発生しやすいことは分かっている」と述べた。

利上げ継続へ
セントルイス連銀のブラード総裁は、金融当局は向こう数カ月のさらなる政策引き締めを見込んでいるとし、「その見通しは市場で消化されており、正しい解釈がなされているようだ」と述べた。クリーブランド連銀のメスター総裁は高インフレを抑制するための利上げを継続する必要があるとの見解を示した。「フェデラルファンド（ＦＦ）金利はまだ抑制的な領域にさえ達していない」と述べた。

予想外の減少
米新規失業保険申請件数は前週比１万6000件減の19万3000件と、予想外に減少し、５カ月ぶりの低水準となった。経済の先行きが不安定な中でも労働需要が堅調に推移していることが示唆された。４週移動平均は５週連続で減少。パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏は「現時点で、米金融当局が望む労働市場の軟化がレイオフ増加によってもたらされる可能性は低いとみられる」とリポートに記した。

政策を擁護
トラス英首相は「非常に、非常に厳しい経済環境に世界レベルで直面している。緊急に行動しなければならなかったが、これについては議論があり、困難な決定をすることを意味する」と述べ、自身の財政パッケージを擁護した。政策を撤回すべき時ではなく、増税は英国がリセッション（景気後退）に陥る可能性をいっそう高めると主張。「政府は正しいことをした。これは正しい計画だ」と述べた。

再び0.75ポイント利上げか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、リトアニア銀行のシムカス総裁は、ユーロ圏の９月の消費者物価指数の上昇率が８月に続き過去最高を更新しかねない状況で、10月の次回政策委では0.75ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると語った。１ポイントの利上げは現時点で確かに行き過ぎだろうが、0.5ポイントは最低ラインだと発言した。ラトビアとオーストリアの中銀総裁も、0.75ポイント利上げを支持する意向を示している。

大阪に本社がある大手文房具メーカーの「コクヨ」は、保有する筆記用具メーカーの「ぺんてる」の45％余りの株式について、ライバルである「プラス」にすべて売却することを明らかにしました。「コクヨ」は、「ぺんてる」に敵対的買収を仕掛けたものの「ぺんてる」の反発を受けて断念しており、今回、株式も手放すことになりました。

発表によりますと、「コクヨ」は、「ぺんてる」の株式の45.6％を保有していますが、すべての株式を文房具メーカーの「プラス」に売却することになりました。

これにより、「プラス」は現在、保有している「ぺんてる」株と合わせておよそ76％を持つことになり、子会社化するとしています。

「コクヨ」は、2019年に「ぺんてる」の子会社化を目指す方針を表明しましたが、「ぺんてる」側は、事前に協議がなかったことを理由に反発し、敵対的買収に発展していました。

その後、「ぺんてる」側が「プラス」と資本提携を結んだことなどから、「コクヨ」は子会社化を断念していましたが、今回、株式も手放すことで「ぺんてる」の争奪戦に終止符が打たれることになります。

一方、「コクヨ」は、海外に豊富な販路を持つ「ぺんてる」と業務提携を結び、海外事業の強化を目指すことも明らかにしました。

プラスは「ぺんてるを連結子会社とし、取得した株式は長期保有する意向です。ぺんてるの経営の独立性を尊重しつつ、製造・開発、国内事業、海外事業など各分野の協業をさらに加速してまいります」とするコメントを出しました。

コクヨの梅田直孝執行役員は、NHKのインタビューに応じ、ぺんてるの株式を売却することについて「コロナ禍もあって協議が遅れたところもあるが、現在はコクヨとプラスの2社がぺんてるの大株主になっていて、企業統治の上で望ましい状態ではなかった。今回の業務提携によってコクヨが得意とするアジアを中心に、すぐれた技術を持つぺんてるの商品を広めていきたい」と話しています。

#文房具

#金#gold

ネット金融大手のSBIホールディングスが100％出資する中間持ち株会社「SBI地銀ホールディングス」は、傘下の新生銀行の経営への関与を深めるため、金融庁に対して銀行持ち株会社の認可の申請を行いました。

会社ではことし3月末時点で新生銀行の株式の48％余りを保有していますが、金融庁からの認可を得たうえで新生銀行の株式の50％以上を取得し、企業価値の向上を後押ししたいとしています。

アメリカのIT大手、アップルの調達部門の副社長が、女性蔑視の発言を理由に退社するとアメリカの複数のメディアが報じました。SNSに投稿された動画の中で「胸の大きな女性を優しくなでている」などと発言したことが問題視されたとみられています。

退社するのは、アップルで主力商品のiPhoneなどの部品の調達部門を統括していたトニー・ブレビンズ副社長です。

アメリカのブルームバーグなどによりますと、ブレビンズ氏は、9月に動画共有アプリ「TikTok」に投稿された動画の中で、「高級車を所有し、ゴルフをプレーし、胸の大きな女性を優しくなでているが、週末や大型連休は休むようにしている」などと発言していました。

ブレビンズ氏の発言は、アメリカのコメディー映画に出てくる主人公のせりふをまねたものとみられ、ブルームバーグは、ブレビンズ氏が「誤ったユーモアだった」と謝罪したと伝えています。

アップルは、ブレビンズ氏の退社の理由を明らかにしていませんが、今回の女性蔑視の発言が問題視されたとみられています。

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