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４

3日の債券市場では、イギリス政府が経済対策の柱の1つとしていた減税案を撤回すると発表し、財政悪化への懸念が和らいだことをきっかけに、欧米各国の国債が買われて欧米の長期金利が低下しました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、これまで売られていた銘柄を中心に買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて765ドル38セント高い、2万9490ドル89セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.2％の大幅な上昇となりました。

外国為替市場の円相場は、3日の東京市場で一時、1ドル＝145円台まで値下がりしましたが、ニューヨーク市場では日米の金利差が拡大することへの警戒感が和らいで、1ドル＝144円台での取り引きとなっています。

市場関係者は「この日発表されたアメリカの製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を下回ったことで、大幅な利上げが続くとの見方がいくぶん後退したことも株価の上昇につながった」と話しています。

3日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝84ドル台まで上昇しました。

ロイター通信やウォール・ストリート・ジャーナルなど欧米のメディアが、OPEC＝石油輸出国機構にロシアなどが加わるOPECプラスが5日に開く会合で、原油価格を下支えするため大幅な減産を検討していると伝えたことが、背景にあります。

WTIの先物価格は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は、世界経済の減速懸念から下落に転じ、先月下旬にはおよそ8か月ぶりに1バレル＝80ドルを割り込んでいました。

OPECプラスは先月にも、今月の原油の生産量を減らすことを決めています。

市場関係者は「減産は原油価格の上昇につながるため、OPECプラスの対応に関心が集まっている」と話しています。

英政権に打撃
英政権は所得税の最高税率を45％から40％に引き下げる案を撤回すると明らかにした。クワーテング財務相が自身のツイッターアカウントを通じて声明を発表した。今回の方針転換は、発足してわずか１カ月の新政権にとって大きな痛手を伴う失点となる。それでもトラス首相は財務相を引き続き支持する姿勢。クワーテング氏自身も、この問題で辞任を検討したことはないと述べた。

予想以上の低下
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は市場予想以上に低下し、この２年余りで最低の水準に落ち込んだ。受注の指数はこの４カ月で３回目の縮小圏で、明らかな景気低迷へと近づいていることが示唆された。９月は新規受注は47.1と、コロナ禍が始まった頃以来の低水準。雇用と入荷遅延の指数が低下したことも、総合景況指数を押し下げた。

あと１回で終了を
調査会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長は、ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定化の兆しが見られると指摘。米金融当局は11月にあと１回利上げをした後は、今回の引き締めサイクルの終了を検討すべきだとの考えを示した。また、英ポンドと国債の崩壊を防ぐためイングランド銀行（英中央銀行）が先週行った劇的な介入について、今後繰り返される可能性が高いと警告した。

住宅ブーム反転
米住宅価格は下落に転じ、前月比で2009年以来の大幅な値下がりとなっている。不動産関連の持ち株会社ブラック・ナイトが３日発表したリポートによると、８月の中央価格は前月比0.98％下落。７月は同1.05％下落だった。この２カ月の値下がりは09年１月以来で最大。住宅ローン金利の急上昇で国民の住宅取得能力は1980年代以来の低さとなっている。

1.8億円で和解
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、リアリティー番組で人気のキム・カーダシアン氏を提訴。同氏が暗号資産（仮想通貨）を宣伝した際に宣伝料を受け取っていたことを開示しなかったとしている。ＳＥＣによれば、同氏はイーサリアムマックスが提供するトークンについてインスタグラムに投稿した際、25万ドルの支払いを受けていた。カーダシアン氏は126万ドル（約１億8300万円）を支払うことでＳＥＣと和解した。

#藤和彦

「NISA」は、個人投資家を対象に、一定金額の範囲内で株式や投資信託などの売却益や配当金を非課税とする制度で、岸田政権は「資産所得倍増プラン」の柱と位置づけています。

4日に開催された政府の税制調査会は、所得税をテーマに議論し、この中で財務省の担当者が、NISAの拡充について、
▽非課税で保有できる期間を無期限とすることや、
▽購入できる金額の上限引き上げなどが、
検討課題となっていると説明しました。

これについて、委員からは、
▽若い世代が活用しやすいように、非課税で保有できる期間をもっと長くするべきだという意見が出た一方、
▽購入できる金額の上限を引き上げると、富裕層を優遇することになるのではないかという指摘もありました。

NISAの制度をめぐっては、与党の税制調査会を中心に、ことしの年末にかけて具体的な検討が進められる見通しです。

政府税制調査会の中里実会長は、会合終了後の記者会見で、「資金に余裕のある人がNISAなどを使って老後に備えていただくのが、あるべき姿だ。一方で、若い世代では生活が苦しく、お金を積み立てる余裕がない人もたくさんいると思う。こうしたさまざまな問題を整理するのが政府税調の役割ではないか」と述べました。

「NISA」は、個人の資産運用を後押しするためにつくられた税制優遇制度です。

「NISA」口座を開設すると、毎年、一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの売却益や配当金などが非課税となります。

このうち2014年にスタートした「一般NISA」は、投資信託や株式などの年間の購入額の上限は120万円で、非課税で保有できるのは最長5年間となっています。

一方、「つみたてNISA」の投資対象は、一定の投資信託に限られ、購入額の上限は年間40万円、最長で20年間非課税で保有できます。

金融庁によりますと、去年12月末の時点で、
▽「一般NISA」は1247万口座
▽「つみたてNISA」は518万口座が、
開設されていて、口座の残高は合計で11兆8000億円となっています。

いずれも期限付きの特別措置とされていて、投資が可能な期限は、
▽「一般NISA」は2028年まで
▽「つみたてNISA」は2042年までとなっています。

これに対して金融庁は、ことし8月に提出した税制改正要望で、投資期限を廃止して制度を恒久化するほか、非課税で保有できる期間も無期限とするよう求めています。

「NISA」が注目されるきっかけとなったのが、岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」です。

日本では、家計の金融資産が2000兆円に上り、このうち預貯金が半分以上を占めています。

こうした状況を踏まえ、貯蓄から投資への流れをつくり、市場を活性化させるとともに家計の所得も伸ばそうというのが新たなプランのねらいです。

9月22日、岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で行ったスピーチで、「日本の個人金融資産の1割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度の恒久化が必須だ」と述べ、NISAを恒久化する必要があると強調しました。

NISAの拡充の中でも、投資ができる期間の制限をなくす「恒久化」は、これまで金融庁が2017年度から2020年度までの税制改正要望で4度提案しましたが、いずれも認められませんでした。

しかし今回、NISAの拡充が岸田政権の「資産所得倍増プラン」の柱と位置づけられたことを受けて、金融庁は制度を抜本的に刷新し、8月に来年度の税制改正要望で新たな制度の案をまとめました。

「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度に」というのが新制度のスローガンです。

NISAは、それぞれ投資ができる期間や年間の投資限度額、投資ができる商品などに違いがあり「複雑で分かりにくい」という声が上がっていました。

このため、制度の設計にあたっては、特に若い世代の利用者が多い「つみたてNISA」をベースとし、この中に一般NISAのように上場企業の株などにも投資できる「成長投資枠」を新たに設けます。
そして、制度を恒久化したうえで、現在は非課税で保有できる期間を無期限化することや、年間の購入額や購入の累計額の上限を引き上げるよう求めています。

今後の税制改正では、こうした上限の金額をどの程度拡大するかという点もポイントです。

拡大しすぎると「金持ち優遇」だという批判を招くおそれがあるからです。

これについて、税制を所管する財務省や与党の税制調査会の幹部からは「上限を拡大しても富裕層がさらに優遇を受けることになり、制度の本来の目的である家計の安定した資産形成にはそぐわないのではないか」といった慎重な意見もあります。

NISAの制度については、具体的な税制を議論する与党の税制調査会で、ことしの年末までに検討される見込みです。

#マーケット