日産 提携先のルノーが設立目指すEV新会社への出資を検討 #nhk_news https://t.co/L22jXQsPzQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月10日
ルノーは新たな成長戦略の一環としてEV事業を本体から切り離し、新会社を設立する構想を掲げていて、提携関係にある日産自動車と三菱自動車工業に参画を求めています。
この構想について日産自動車はルノーとの共同声明を発表し、新会社への出資を検討していることを明らかにしました。
日産としては、EVシフトが進むヨーロッパを主力市場とするルノーとの協力関係を強化し、競争力を高めるねらいがあります。
また声明では、併せて両社の提携関係について継続的、構造的な改善に取り組むことを確認したとしています。
両社は互いに株式を持ち合っていますが、ルノーが日産の株式を43％持つ大株主なのに対し、日産が持つルノーの株式は15％にとどまっていて、日産側が出資比率の見直しを求めていた経緯もあります。
関係者によりますと、今後の議論の中で提携関係の在り方も検討し、両社が持ち合う株式の出資比率の見直しにつながる可能性があるとしていて、20年を超える両社の資本関係が変わるかが焦点となります。
日産 ロシア事業からの撤退発表 約1000億円の損失 計上見込み #nhk_news https://t.co/ENvieUP3rq
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月11日
日産自動車はウクライナへの軍事侵攻の影響で、部品が調達できないなどとして、ことし3月からサンクトペテルブルクの工場の稼働を停止していましたが、発表によりますと、今も生産再開の見通しが立たないということです。
このため、日産は工場を運営する現地法人の株式すべてを、ロシアの政府機関に1ユーロで譲渡し、ロシア事業から撤退することを決めました。
この工場は2009年に稼働を始め、年間およそ4万5000台のSUV＝多目的スポーツ車を生産していましたが、生産設備に加えて、およそ2000人の従業員の雇用も政府機関に引き継がれるということです。
日産はロシアからの撤退に伴い、日本円でおよそ1000億円の特別損失を計上する見込みだとしています。
日本の自動車メーカーの間では、トヨタ自動車がサンクトペテルブルクにある工場の閉鎖を決めたほか、マツダもウラジオストクにある工場での生産を終了する方向で、合弁相手の現地企業と協議に入るなどロシアのウクライナ侵攻で現地でのビジネスの見直しを余儀なくされています。
#反ロシア#対中露戦
