IMF 来年の世界全体の経済成長率を下方修正「来年は不況に」 #nhk_news https://t.co/OftShAkcRo
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月11日
IMFは11日、世界経済の最新の見通しを公表し、来年の世界全体の成長率を0.2ポイント引き下げ2.7％としました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やインフレの長期化による生活費の上昇、それに中国の景気減速が主な要因です。
国と地域別では、アメリカの成長率はこれまでと同じ1％に据え置きましたが、急速な利上げによって景気が冷え込み、ことしの見通しの1.6％からさらに縮小するとしています。
一方、ユーロ圏はこれまでより0.7ポイント低い0.5％に下方修正しました。
ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー価格が高騰し、市民生活や経済活動に打撃を与えることが要因です。
また中国も0.2ポイント引き下げて4.4％となっています。
中国では経済活動のおよそ5分の1を占める不動産市場が急速に減速していて今後、世界経済にも影響を及ぼすおそれがあるとしています。
日本は物価上昇によって消費が抑えられる影響などで0.1ポイント低い1.6％となっています。
IMFは「最悪な状況はこれからやってくる。来年は多くの人にとって不況のように感じるだろう」と指摘しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年10月11日
ＩＭＦの警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しの悪化を警告した。11日に公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）でＩＭＦは、政策の計算ミスのリスクは急上昇しており、成長は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、市場はストレスの兆候を見せていると指摘。世界経済の約３分の１は、来年縮小する恐れがあると予想し、米国と欧州連合（ＥＵ）、中国は失速が続くとの見方を示した。来年の世界成長率予想を2.7％とし、７月時点の2.9％や１月時点の3.8％から下方修正した。自己満足は禁物
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、金融当局は利上げを継続する必要があるとし、数十年ぶりの高インフレの退治に取り組む上で自己満足に浸ってはいけないと指摘した。総裁は講演で、「現在のインフレの水準と幅広さ、根強さを踏まえると、インフレ率を２％に向けた持続的な下方向の道筋に乗せるためには、金融政策を一段と景気抑制的なものにする必要があるだろう」と述べた。嵐の予報
半導体需要に関してマイクロン・テクノロジーやサムスン電子などが発した一連の警告を受け、アナリストらは2008年以来の急ピッチで利益見通しを下方修正している。半導体業界は、メモリーチップから半導体製造装置、コンピュータープロセッサーに至る全ての分野に嵐が吹き荒れると身構えている。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入り42％下落。需要の急低下を伴い、年間ベースで14年ぶりの悪い成績となりそうだ。ブルームバーグがまとめたデータによれば、半導体企業の利益見通しはこの３カ月に16％引き下げられた。残された時間は３日
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、市場での介入は計画通り週末までに停止すると述べ、維持できないポジションは手じまうよう投資家に呼びかけた。「関係するファンドや企業に私が伝えたいメッセージは、残されているのは３日だということだ」とベイリー総裁はワシントンで開かれたイベントで発言。金融安定を支えるための介入は、本質として「一時的なものだ。長引かせるものではない」と語った。クレディ・スイスに調査
米司法省は、クレディ・スイス・グループが米顧客の資産隠しほう助を続けていたかどうかを調査している。同行は８年前に26億ドル（現在の為替レートで約3800億円）を支払って脱税ほう助に関する訴訟を決着させ、この問題に取り組むと表明していた。事情に詳しい複数の関係者によれば、特に南米のパスポートを持つ米国の口座保有者に対し、クレディ・スイスの手引きがあったかを調査している。これらの口座保有者は多額の資産を米内国歳入庁（ＩＲＳ）に報告していない可能性があるという。
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