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2022年9月　北海道ツーリング　2日目　函館ーえにわ湖公園ー中富良野

ドライバーの飲酒検査が運送業以外の事業所でも義務化されたことを受けて、他人のなりすましを防ぎ、アルコールの検知データなどを手軽に管理できる製品の開発が広がっています。

このうち、JVCケンウッドが開発したアルコール検知器はスマートフォンと連動する仕組みで、ドライバーはスマホを前にかざした状態で検知器に息を吹きかけます。

スマホが測定中の人の顔を自動で撮影し、写真や検査の結果をそのまま会社のパソコンに送るため、他人によるなりすましを防ぐことができます。

また、パイオニアは40種類以上の検知器に対応し、従業員の検知データなどをまとめて管理できるクラウドサービスの提供を事業者向けに始めました。

事業者は測定した記録を1年間保存することが義務づけられていますが、このサービスを使えばメーカーが異なる幅広い機種に対応でき、アルコール検査の結果や車の走行の記録なども一元的に管理できます。

パイオニアの細井智常務執行役員は「企業の安全運転管理者の業務が相当な負担になっている。義務化を受けて、データ管理を効率化したいというニーズがより高まると思う」と話しています。

ことし4月から新たに飲酒検査が義務化された事業所には、今後、アルコール検知器を使った検査の義務づけも予定されていて、需要拡大をにらんだ製品の開発がさらに広がりそうです。

「名古屋テレビ塔」、現在の「中部電力 MIRAI TOWER」が建てられたのは、日本でテレビの本放送が始まった翌年の昭和29年。

ラジオからテレビへという時代の流れの中、複数のテレビ局の電波を広い範囲に届ける日本で初めての「集約電波塔」として、東京タワーに先駆けて建設されました。

180メートルの高さは当時日本一を誇り、戦後まもなく整備された街の中心部を貫く大通り「100メートル道路」にそびえ立つ姿は、空襲で焼け野原となった名古屋の街の復興のシンボルとなりました。

地上90メートルに位置する展望台には当初から多くの人が観光に訪れ、来場者数は開業から10か月で100万人に上り、これまでに3500万人を超える人が訪れています。

展望台での“空中結婚式”や展望台までの階段の早登り競争などさまざまな催しも開かれ、平成元年からは塔をライトアップして街の夜景を彩ってきました。

名古屋テレビ塔は、開業から57年たった平成23年、テレビのアナログ放送の終了に伴って電波塔としての役割を終えましたが、おととし開業以来初の大規模改修を経てリニューアルオープンし、現在も名古屋のランドマークとして親しまれ続けています。

昭和28年、日本でテレビの本放送が始まると、NHKと民放各局の電波を束ねて発信する「集約電波塔」の建設が全国各地で計画され、その中で最初に建設されたのが「名古屋テレビ塔」でした。

設計を担ったのは建築家の内藤多仲で、戦前から各地にラジオ塔を完成させ、「塔博士」や「耐震構造の父」とも呼ばれた、日本の耐震構造設計の第一人者でした。

広い範囲に電波を届けるため設定された高さは、当時としては類を見ない180メートルで、その実現には、地震の強い揺れでも倒れない低い重心と台風の強風でも高層部がゆがまない強固な骨組みを両立した、災害に強い構造にする必要がありました。

前例のない挑戦に内藤が取り入れたのは、鉄骨で三角形を基本に骨組みを組む「トラス構造」と呼ばれる手法でした。

内藤は、日本で初めて揺れに強い耐震壁を生み出した知見と、各地でラジオ塔を設計してきた経験をもとに、「トラス構造」を巧みに使い、さらに塔の下層部に放送室を組み込んで全体の重心を低くすることで、先端のアンテナを安定させる、強いテレビ塔の設計を実現させました。

こうして完成した名古屋テレビ塔は、完成から5年後の昭和34年に東海地方を襲った伊勢湾台風の暴風にも耐えて情報を発信し続けました。

内藤多仲は、名古屋テレビ塔の完成を礎として、その4年後の昭和33年に東京タワーを完成させたほか、さっぽろテレビ塔や通天閣など、その土地土地を象徴するタワーを全国各地で生み出していきました。

内藤多仲に詳しい早稲田大学の山田眞名誉教授は「名古屋テレビ塔の建設は、鉄骨構造の草分けである内藤が、それまでに積み重ねてきた経験と知識を投入した仕事で、彼の集大成である東京タワーにつながる大きな仕事だった」と話しています。

内藤多仲は、日本の建築の歴史で鉄骨を用いた耐震構造設計の第一人者と位置づけられています。

「塔博士」や「耐震構造の父」とも呼ばれた内藤の名を広めたのは、揺れに強い「耐震壁」の考案と、東京タワーをはじめとしたテレビ塔の設計でした。

明治19年に山梨県に生まれ、東京帝国大学を卒業した内藤は、当時、最先端の建材だった鉄骨を使った構造設計を研究し、30代でアメリカに留学します。

そしてその後に「耐震壁」を考案するきっかけとなったのが、この留学の際の船旅で携えたトランクでした。

内藤は、旅で壊れたトランクに間仕切りがなかった一方、帰りの船の強い揺れに持ちこたえたトランクに間仕切りがあったことから、建物の内部に間仕切りのように耐震壁を設けることで構造を強化できると着想しました。

その後、実際に耐震壁を導入して設計した日本興業銀行の本店などが関東大震災の揺れで倒壊せず、内藤は耐震構造設計の第一人者としての地位を固めました。

その後、関東大震災後に始まったラジオ放送に合わせて鉄骨構造の知見を生かしてラジオ塔の設計に取り組み、全国各地に60基以上を完成させました。

戦後は各地で計画されたテレビ塔の建築を一手に担い、昭和29年の名古屋テレビ塔を皮切りに、さっぽろテレビ塔、東京タワーなど各地のタワーを生み出していきました。

兵庫県明石市の泉房穂市長に対する問責決議が12日の市議会の本会議で、賛成多数で可決されました。一方、泉市長は来年4月までとなっている任期をもって政治家を引退する考えを示しました。

12日に明石市議会の本会議が開かれ泉市長に対する問責決議案が4つの会派に所属する議員から共同で提出されました。

決議案では、泉市長は議会の賛成がない事業を専決処分で実施するなど議会制民主主義を否定しているほか、明石市にある企業が納めた税金の額をSNSで公開したなどとし「主観のみで物事を決め、相反する考えを排除する姿勢がみられる」として、猛省を促すとしています。そして問責決議案は、直ちに採決され賛成多数で可決されました。

また12日の本会議では、泉市長が今月8日に市議会議員などに対し「決議案に賛成したら許さない」という趣旨の発言をしたことについての質問も行われ、泉市長は「決議を防ぎたいと思ったわけではないが、怒りが爆発してしまって、いろんなせりふが出てしまった」と述べました。

そのうえで「暴言の責任を取って任期満了後に政治家を引退し、次の選挙で選ばれた市長に引き継ぎます」と述べ、来年4月までとなっている任期をもって政治家を引退する考えを示しました。

#アウトドア#交通