【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/jxbm11QKgH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年10月12日
利上げペースの調整
９月20－21日のＦＯＭＣ会合では、当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した。ただ、景気への副作用リスクを緩和するため、利上げペースを調整することが重要だと幾人かが指摘したという。「インフレ抑制に向けた行動が少な過ぎた場合の代償は、やり過ぎた場合の代償よりも大きい可能性が高いと、多くの参加者が強調した」と、議事要旨は指摘。幾人かの参加者は政策金利が景気抑制的な領域に達したとして注意を促したという。根強いインフレ圧力
９月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.4％上昇と、３カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回る伸びを示した。米金融当局が積極的な利上げ軌道を維持することが示唆された。前年同月比では8.5％上昇と、市場予想（8.4％上昇）を上回った。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年同月比7.2％上昇。ＰＰＩの伸びの３分の２にサービスが寄与した。緩和継続
日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を維持する考えを表明した。新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支え、物価目標を確実に実現するためだとしている。物価安定の目標を達成するには賃金をもっと大幅に引き上げる必要があるとの認識を示した。円安を巡っては、日本経済の一部セクターが影響を受けているとしながらも、全般的にはマクロ経済にプラスの効果をもたらしている可能性があると指摘した。協調強化
主要７カ国（Ｇ７）は、マクロ政策での協調強化を目指す考えだ。共同声明の草案で明らかになった。リスク増大が続く世界経済の回復減速に対応する。Ｇ７は金融の安定化保持を約束し、金融環境が引き締まる中で規制当局がシステミックリスク上昇への警戒を続けることが重要だとも指摘。声明草案はブルームバーグが入手した。ボラティリティーの高まりに伴い多くの通貨が著しく変動したことに留意、ドル急伸を認める形となった。為替については2021年４月のコミットメントを再確認した。予定通り終了へ
イングランド銀行（英中央銀行）の債券購入プログラムはベイリー総裁が述べた通り14日に終了すると、中銀報道官が明言した。中銀が延長の可能性を銀行関係者に示唆したとする英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。総裁は発言通りに購入を終了させれば、英国債利回りが再び急上昇し経済にさらに打撃を与えかねず、発言を翻せば総裁の評判は地に落ちる。
コンビニ大手3社 半年間の決算 いずれも国内事業で増収増益 #nhk_news https://t.co/6GcrxWqxjB
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月13日
コンビニ大手3社のことし8月までの半年間の決算は、いずれも国内事業で増収増益となり、コロナ禍からの経済活動の再開が後押ししました。
国内コンビニ事業のチェーン全店の売り上げは、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのいずれも前の年の同じ時期に比べおよそ3％増加しました。
また、本業のもうけを示す利益は、
▽セブン‐イレブンが2.9％、
▽ファミリーマートが0.1％、
▽ローソンが13.1％、
それぞれ前の年を上回りました。一方、新型コロナの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べても、売り上げは3社ともほぼ回復しました。
ただ、利益については、エネルギー価格の高騰で店舗の光熱費などが増加し、3社ともコロナ禍前を下回る水準となっています。
今後の消費動向について、ローソンの竹増貞信社長は今月6日にオンラインで開いた決算会見で、「値上げの影響がどこまで大きくなってくるのか注意深く見ていかないといけない。安易な値上げは、お客様に受け入れられず、より企業側の努力と付加価値が求められる」と述べました。
ファーストリテイリング決算 最終利益が過去最高 円安で膨らむ #nhk_news https://t.co/P6BesNZavB
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月13日
ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間の決算は、円安で利益が大きく膨らみ、最終的な利益が過去最高となりました。
発表によりますと、ファーストリテイリングのことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが2兆3011億円で前の年より7.9％増加しました。
このうち主力のユニクロ事業は、国内では、売れ筋の定番商品の欠品などの影響で3％減少したものの、海外では、欧米や東南アジアでコロナ禍からの回復によって20％増加しました。
一方、円安による為替差益として1100億円余りを計上した結果、最終的な利益は2733億円と、前の年より60.9％増えて2年連続で過去最高を更新しました。
会社としては円安で業績が押し上げられた形ですが、柳井正会長兼社長は会見で、「円安でメリットを感じる人は製造業でもほとんどいないと思う。例えば零細企業の方でも、サラリーマンの方でも、企業経営の方でも、メリットを感じている人の声が聞こえてこない。むしろデメリットで、経済は本当にひどい」と述べました。
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