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G20の初日の会合を終えた鈴木財務大臣は、日本時間の正午すぎ、記者団の取材に答えました。

この中で鈴木大臣は、会合での自身の発言について「為替については変動が急激に高まり、極めて憂慮していること。為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済と金融の安定に対して悪影響を与えうるもので、適切に対応する必要があること。日本も投機による過度な変動に対応するため、先月、市場介入を実施したことを説明した」と述べ、市場介入を実施した背景や日本の立場について各国に説明したと明らかにしました。

日本の市場介入について各国からの発言はなかったということです。

そのうえで、1ドル=146円台後半まで円安が進んでいることについて「高い緊張感をもって注視をしている。投機筋が動いて急激な変動があれば、断固たる対応をとる考えには変わりはない」と述べ、市場の動向しだいでは再度の市場介入も辞さない構えを示しました。

一方、各国が金融引き締めを相次いで実施していることについて「インフレを受けた金融引き締めによる国際的な波及効果に注意が必要だ」と述べ、G20の会合の中でも、各国が実施している利上げが世界経済に及ぼす影響について懸念を示したということです。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の9月の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.7%上昇し、2020年の平均を100とした水準で116.3と過去最高となりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあとの原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇で、幅広い品目で企業の間の取引価格の値上げが進んでいることが要因です。

#経済統計