安倍元首相の地元・下関で進む“安倍離れ” 自民党市議会も最大派閥逆転で王国崩壊 https://t.co/D09WwVuRdC
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2022年10月16日
「地元では安倍VS林の構図は完全に崩れて、安倍勢力は消滅、今後は林氏がどう下関を手に入れるかに注目が集まっています」 #NEWSポストセブン #安倍晋三 #林芳正 #山口県
岸田首相の評価ゼロ「国葬弔辞」の真相が判明…本人が自ら面白い部分をわざわざ削っていた : https://t.co/BcE2Y0Eain #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2022年10月16日
【速報 JUST IN 】旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示 #nhk_news https://t.co/jW18ZPw1XI
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月16日
旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。
これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。
宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教法人の役員に運営実態などの報告を求め、質問を行うことができるものです。
「質問権」が行使されれば初めてとなります。
永岡大臣は記者団に対し「岸田総理大臣から宗教法人法にのっとって旧統一教会に対する質問権をしっかり対応してほしいという話があった。私としても、すぐに対応を始めたい」と述べました。
【旧統一教会 「質問権」行使した調査へ】
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月17日
宗教法人法に規定された「報告徴収・質問権」はオウム真理教の一連の事件を受けて追加されましたが、これまでに行使された例はありません
今後の手続きや反応をまとめました
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多くの国民が｢自民党のほうがマシ｣と気づいた…日本人の｢民主党アレルギー｣が続く根本原因 菅直人氏が｢史上最悪の総理大臣｣と呼ばれるワケ https://t.co/CkrRRg9fuk
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) 2022年10月17日
不適切な扱い7億円余 地方自治体支援の「地方創生臨時交付金」 #nhk_news https://t.co/f8itT9kEDA
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月17日
「地方創生臨時交付金」は、感染拡大の影響を受ける地域の経済や住民生活を支援するため、国が地方自治体に交付しています。
このうち令和2年度に実施計画が出され、3兆4000億円余りが交付された各事業について会計検査院が検査したところ、少なくとも7億3000万円余りの交付金の扱いが適切ではなかったことが分かりました。
具体的には、中小企業が融資を受けたときの保証料を補助する事業で、返還された交付金が地方自治体にとどまり、国庫に戻されていなかったものが5億4000万円余り、市民や企業の水道料金を減免する事業で、警察署などの公共機関も対象に含まれていたケースが1億1000万円余り、住民に商品券を無償で配る事業で、期限までに換金されなかった分の交付金が商工会などにとどまり、返還されていなかったものが6600万円余りあったということです。
また、交付金を使用した事業は地方自治体が事後に効果を検証して公表するように求められていますが、ことし3月末の時点で事業費ベースで全体の8割の事業の検証結果が公表されていませんでした。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 5人死亡 1588人感染確認 前週比216人増 #nhk_news https://t.co/a44cXuLDYU
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月17日
#政界再編・二大政党制
