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２ ⭐️

イエレン米財務長官は２７日、１１月８日の中間選挙で激戦が予想されるオハイオ州を訪問し、クリーンエネルギーや半導体投資を後押しするバイデン政権の取り組みをアピールした。

イエレン氏は同州クリーブランドに拠点を置く中小企業向けの非営利団体「Manufacturing Advocacy and Growth Network （ＭＡＧＮＥＴ）」で演説。８月に成立した歳出・歳入法（通商インフレ抑制法）で電気自動車（ＥＶ）など脱炭素化に向けた民間投資が増え、雇用創出につながっていると強調した。

「中西部における新しいバッテリー投資の波は非常に大きく、この地域を『バッテリーベルト』と呼ぶ動きも出ている」と指摘。「われわれの経済政策により、今後数カ月から数年にかけて、質の高いクリーンエネルギーと製造業雇用に多くの資本が投入されることを期待している」と述べた。

さらに、低所得者が多い地域や都市、投資が低迷して雇用が失われている分野への投資促進にもつながると説明した。

オハイオ州の上院選では民主党候補のティム・ライアン氏と共和党候補のベンチャー投資家Ｊ.Ｄ.バンス氏が競う。

バイデン米大統領は２７日、１１月８日投票の中間選挙を前にニューヨーク州シラキュースで演説し、共和党の経済政策は国内のインフレ状況を悪化させると批判した。

バイデン氏は「前大統領はウィスコンシン州やインディアナ州、オハイオ州などで約束を果たさなかったが、われわれは約束を守ってきた」と主張し、国内生産への回帰を促す民主党の「メイド・イン・アメリカ」は単なるスローガンではなく、現実のものだ」と強調した。

バイデン氏はマイクロン・テクノロジーが最大１億ドルを投じて半導体製造工場の建設を計画しているシラキュースで演説した。この設備投資計画は、米議会で８月に通過した半導体の国内生産を支援する法案に基づき行われる。

バイデン氏は「メイド・イン・アメリカ」政策と一部共和党員が同調するトランプ前大統領のスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」を対比させ、労働者を犠牲にして富裕層を支援していると批判した。

一部の共和党員は、債務上限を理由に連邦政府の歳出を削減し、トランプ氏の減税措置を延長させ、民主党の処方薬価格引き下げや学生ローンの返済一部免除の撤回を表明している。

バイデン氏は、共和党がこれらを実現した場合、国内のインフレ状況は悪化すると批判した。

アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は27日までの1週間の平均で7.08％でした。

7％を超えるのは2002年4月以来、およそ20年ぶりで、1年前と比べて3.94ポイント高くなっています。

背景には中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げを続け、アメリカの長期金利の上昇傾向が続いていることがあります。

30年ものの住宅ローン金利はFRBが大規模な金融緩和策を続けていた去年1月に2.65％まで下がりましたが、ことし3月以降は大幅な利上げが続く中で急速に上昇しています。

金融市場では住宅ローン金利の急速な上昇によって住宅購入を控える動きが広がり景気が冷え込むことへの懸念が強まっています。

#経済統計

これは、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなど、現地メディアが27日に関係者の話として一斉に報じました。

それによりますと、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、ソーシャルメディア大手、ツイッターの買収手続きを完了したということです。

ことし4月に会社と合意していたとおり、マスク氏がツイッターのすべての株式を取得し、買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円にのぼるとみられています。

複数のメディアは、マスク氏がツイッターのアグラワルCEOなど、幹部をすでに解雇したと伝えています。

買収をめぐっては、ことし7月、マスク氏が企業価値の算定に関わる偽のアカウントの数が会社の説明よりも実際には多いと主張し、いったん合意した買収計画を一方的に撤回したため、ツイッターとの間で訴訟に発展していました。

両者は和解するものとみられ、買収の表明からおよそ半年でツイッターの経営は大きな転換点を迎えることになりそうです。

#米大統領選

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