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アメリカの証券取引委員会が、28日に公表した資料によりますと、アメリカの電気自動車メーカーのCEOで起業家のイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手ツイッターの買収が27日、完了しました。

買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。

買収にともない、ツイッターは、来月8日に上場廃止になる見通しです。

買収をめぐっては、ことし4月の買収表明のあと、いったん合意した買収計画をマスク氏が一方的に撤回し、ツイッターが買収の実施を求める訴えを裁判所に起こすなど、半年にわたって紆余曲折(うよきょくせつ)を経てきました。

複数のメディアはマスク氏が、ツイッターのアグラワルCEOなど幹部をすでに解雇したと伝えていて、今後、マスク氏のもとで世界で一日2億人以上が利用する巨大SNSツイッターがどのように変わるのかが注目されています。

マスク氏は、27日、自身のツイッターに「鳥は自由になった」と投稿しました。

ツイッターは青い鳥のマークが会社のロゴになっていて、この投稿は、マスク氏がツイッターの買収の完了を明らかにしたものだと受け止められています。

またマスク氏は27日、「広告主の皆様へ」と題した文書を自身のツイッターに掲載しました。

この中で、マスク氏はSNSは極右と極左の声を増幅させ、さらなる憎悪を生み、社会を分断させる危険性が非常に高まっている。これまでのSNSは、クリック数を追い求めすぎるあまり、極論をあおってきた。それがお金になると信じているからだが、これにより対話の機会が失われる」などと指摘しました。

そのうえで、自身がツイッターを買収した理由について「簡単だからでももうけたいからでもない」として、健全な方法で議論ができる場を持つことが重要だからだなどと説明しました。

マスク氏によるツイッターの買収提案が明らかになったのは、ことし4月14日。

ツイッターの価値を大きく上回る総額430億ドル以上に上る巨額の買収提案は、世界中で驚きをもって受け止められました。

ツイッターは当初、買収を阻止しようと、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先が見つからず、4月25日、一転して買収提案を受け入れました。

しかし、マスク氏は、その後、企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側が説明しているよりも実際には多いと主張。

これを理由に7月8日、一方的に、買収の合意を撤回するとツイッター側に通知し、ツイッターは、買収の実施を求める訴えを現地の裁判所に起こす事態に発展していました。

アメリカメディアが買収の実施をめぐる裁判で、マスク氏が勝てる可能性は極めて低いという見方を伝える中、マスク氏は、裁判の審理が始まる10月半ばを前に買収を再提案。

裁判所は、マスク氏に対し、訴訟の継続を避けたければ、今月28日までに買収を完了するよう命じていました。

マスク氏は、この命令に従って買収に必要な資金などを調達し、27日に買収手続きを完了しました。

米実業家イーロン・マスク氏が米ツイッターの買収にあたり解任した3人の幹部が受け取る解職手当が総額1億2200万ドルに上ることが28日、企業幹部の報酬などを集計する調査会社エクイラーの調べで分かった。

マスク氏は27日、買収額440億ドルでツイッターの買収を完了。スパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、パラグ・アグラワル最高経営責任者(CEO)、ネッド・シーガル最高財務責任者(CFO)、法務・ポリシー担当責任者のビジャヤ・ガッデ氏を解任した。

エクイラーは解任されたツイッター幹部が受け取る解職手当「ゴールデンパラシュート」について、アグラワル氏が5740万ドル、セガール氏が4450万ドル、ガッデ氏が2000万ドルとの見方を示した。

この件に関して、ツイッターからコメントは得られていない。

こうした解職手当に加え、3人は保有するツイッター株と引き換えに合計6500万ドルを受け取る。1株当たり54.20ドルで計算すると、受け取る金額はガッデ氏が3480万ドル、セガール氏が2200万ドル、アグラワル氏が840万ドル。

アグラワル氏は昨年11月にCEOに就任。2021年の報酬総額は3040万ドルだった。

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国際投資会社「キングダム・ホールディング」と、その会長を務めるサウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラル王子の個人事務所は28日、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収完了後もツイッター株式の保有を継続すると発表した。保有株式は18億9000万ドル相当に上る。

28日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて828ドル52セント高い、3万2861ドル80セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは6営業日連続で、この間の上昇幅は2500ドルを超えました。

27日に発表されたIT大手のアップルや半導体大手のインテルの業績が市場予想を上回ったことなどから、景気の先行きへの懸念が和らいで買い注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8%の大幅な上昇でした。

市場関係者は「この日、発表された個人消費に関する経済指標が市場の予想を上回ったことも安心材料となって株価の上昇につながった。一方で、アメリカで大幅な利上げが続くと見られる中で、株価の上昇傾向が続くかどうかは不透明だという見方も出ている」と話しています。

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