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アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮への抑止力強化のため、31日から今月4日までの日程で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入した、空軍による大規模な訓練を、5年ぶりに行っています。

これについて北朝鮮外務省は、31日付けで報道官談話を発表し「朝鮮半島と周辺地域の情勢は再び『強硬対強硬』の対決局面に入った」と非難したうえで、即時に訓練を中止するよう求めています。

さらに「必要なすべての措置を実行する準備ができている」としたうえでアメリカに対し「軍事的挑発を加え続ける場合、より強化した、次の段階の措置を考慮することになる」とけん制しました。ただ具体的な措置の内容は明らかにしていません。

北朝鮮は日米韓3か国の共同訓練に対抗する形で、9月から先月にかけて弾道ミサイルなどを相次いで発射しました。

また韓国の情報機関は、今月8日のアメリカの中間選挙までに7回目の核実験を行う可能性があるという見方を示していて、関係国は警戒を強めています。

米国務省の核政策担当高官が北朝鮮と軍縮協議を行う用意があると発言して一部で波紋を呼んだことについて、同省のプライス報道官は２８日、米国の北朝鮮政策に変更はないと強調した。

ジェンキンス国務次官（軍備管理担当）は２７日にワシントンで開かれた会合で、北朝鮮をどの時点で軍縮問題として扱うべきか問われ「われわれと会話をしてくれるなら軍縮はいつでも選択肢になり得る」と応じた。北朝鮮の金正恩総書記が「仮に電話を取って『軍縮について話したい』と言ったら、われわれはノーと言うつもりはない」とも述べた。

複数の専門家は北朝鮮を核保有国と認めることが軍縮協議に入る前提になると指摘。しかし、米政府は長年、北朝鮮の核開発は違法で、国連制裁決議の対象との立場を取ってきた。

米国と同盟諸国は北朝鮮が２０１７年以来となる核実験を近く実施する可能性を警戒している。

プライス報道官はジェンキンス氏の発言について問われ「米国の政策に変更はないことを明言したい」と強調。

米国の政策は「朝鮮半島の完全な非核化」に変わりはないとした上で、「われわれは引き続き北朝鮮との交渉にオープン」で「条件を付けずに協議を開く用意がある」と述べた。

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、韓国側の議員連盟と合同総会を開催するため、2日からソウルを訪れます。

これを前に、会長を務める自民党の額賀元財務大臣らは、1日、岸田総理大臣に滞在中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談することなどを報告しました。

これに対し岸田総理大臣は、「日韓関係を健全化するため、未来に向けた両国関係を築いていきたいと改めて伝えてほしい」と求めました。

また、岸田総理大臣は、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた事故について「心からお悔やみを申し上げ、けがをされた方にお見舞い申し上げる。日本としても、できることがあれば協力したい」と述べました。

このあと、額賀氏は記者団に、「日韓関係はここ数年、厳しく冷たい関係にあったが、両首脳が前向きな姿勢なので、われわれもしっかりと関係健全化のために議員外交で頑張りたい」と述べました。

日本と韓国の政財界の関係者らでつくる「日韓協力委員会」の日本側の会長を務める自民党の麻生副総裁は、韓国側の招きを受けて、2日から2日間の日程で、ソウルを訪問します。

麻生氏は滞在中、ユン・ソンニョル大統領とも会談する方向で調整していて、会談では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、両国間の懸案に加え、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応を含む東アジア情勢などについて、意見を交わすものとみられます。

超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」も、2日からソウルを訪問して、韓国側の議員連盟と会合を開くことにしていて、両国関係の改善に向けた議員外交が活発化しています。

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