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Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3-3/4 to 4 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the pace of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

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最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを3.75─4.00%に引き上げることを決定した。

委員会は、徐々にインフレ率を2%に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げペースを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。

さらに、5月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会(FRB)は1─2日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%ポイント引き上げ、3.75─4.00%とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。

声明では、FRBの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の2%回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。

パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回(12月)もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。

一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。

さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、FRB当局者が前回9月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。

また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング(軟着陸)」の機会は狭まっているという認識を示した。

FRBは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。

この文言は、FRBの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。

FRBはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。

FRBは3月以降、過去6回のFOMCで利上げを決定しており、FF金利は2008年初以来の高水準となった。

声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。

LHメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、FOMC声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は12月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、FOMCはデータ次第で早ければ12月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。

FRBが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。また、内外金利差の拡大を受けて年初来急騰していたドルも下落した。

声明発表の直後、S&P総合500種はそれまでの下落を取り戻し、約0.5%上昇した。0.8%近く下げていたナスダック総合も約0.3%上昇に転じた。

米国債の利回りは大幅に低下。FRBの政策期待に最も敏感な2年債利回りは10ベーシスポイント(bp)以上低下した。

FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75%引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。

これまでに3回連続で0.75%の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75%の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75%から4%の幅となります。

一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮したものとみられます。

会合後のパウエル議長の記者会見では今後の利上げペースについて質問が相次ぎましたが議長は「利上げのペースを緩める時期はいつかはやってくるがそれが次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するのか明言しませんでした。

今回の会合の声明文では今後の利上げペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が新たに加わり、会合後の記者会見でもこの文言への質問が相次ぎました。

これについてパウエル議長は「金利の影響を受けやすい住宅市場などでは需要が落ち込んでいるが大幅な利上げによってインフレが収まったことがはっきりするまでには時間が掛かる。リスクを管理する観点からは金融を引き締めすぎる、また緩めすぎるというミスを犯さないようにしなくてはならない」と述べました。

大幅な利上げを続けることで経済全体に悪影響が広がってしまうリスクは認識していることを示した形です。

一方で、利上げのペースについては「緩める時期はいつかはやってくるがまだ道半ばであり次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するか明言しませんでした。

そのうえでパウエル議長は最終的な金利の到達点は9月の会合で議論したときよりも高くなるとの見通しを示したうえで、「利上げの停止を考えるのはあまりに時期尚早だ。歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」などと述べて記録的なインフレを抑えこむため万全の対応をとる姿勢を改めて強調しました。

ニューヨークの「MUFGセキュリティーアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏はFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長の会見について「金融引き締めに積極的な発言だったと感じた。最も驚いたのは大幅な金利を続けたあとの政策金利の水準が想定よりも高くなると市場に知らせたことだった。さらに利上げを一時停止することを考えるのは時期尚早だとも発言した。こうしたことを考えるとアメリカの経済や金融市場に何か悪いことが起きるまで大幅な利上げは続くのではないかと見ている」と話しています。

岡三証券ニューヨーク駐在員事務所の吉田拡司所長はFRBのパウエル議長の記者会見について「利上げの一時停止を考えるのは時期尚早だとくぎを刺したほか、最終的な利上げの到達点が以前よりも高い水準になるとの見通しを示し、総合的に見ると金融引き締め的なメッセージが多かった。事前にはFRBが利上げペースを緩めるのではないかとの観測が出ていたのでその期待感がはがれる形になった」と述べ、株価下落の要因になったと説明しました。

そのうえで、吉田所長は「重要なのは利上げがどの水準まで行われるかだ。今のインフレは非常にひっ迫した労働市場が背景にあるので雇用情勢を中心に経済指標を見ていく必要がある」と話していました。

新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし、2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRB政策金利を0.5%、1%と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

去年12月以降消費者物価が7%以上となりインフレが加速したことからFRBは3月の会合で0.25%の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5%の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず6月と7月の会合で2回連続で0.75%という大幅な利上げを決めました。

こうした中、パウエル議長は先月下旬、アメリカ西部ワイオミング州で開かれたシンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演を行い記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。

そして「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と述べて強い決意を示しました。

ただ、その後発表された8月の消費者物価指数が市場の予想を上回り前の年の同じ月と比べて8.3%の上昇となりました。

このためFRBは9月の会合で3回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切ります。

しかし、10月中旬に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて8.2%の上昇となり、市場の予想を上回りました。

さらに変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数でも6.6%の上昇と、上げ幅は1982年8月以来、およそ40年ぶりの水準となり、記録的なインフレが続いていることが改めて浮き彫りになりました。

米連邦準備理事会(FRB)は1─2日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%ポイント引き上げ、3.75─4.00%とした。

パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。

*インフレ抑制へ強くコミット

*物価安定なしに持続的に堅調な労働市場は実現できず

*意図的に政策スタンスを動かしている

*制約的な政策スタンスが当面必要となる公算

*米経済は前年比から大幅に減速

*消費支出の伸びは鈍化、金融状況のタイト化や実質所得の減少が一因

*住宅市場の活動は弱まった

*生産の伸びの鈍化、企業の固定投資にも重しに

*求人数、引き続き非常に高水準

労働市場は極めてタイトで、なお不均衡な状況

*需要、著しく供給を上回る

*インフレは依然、目標を大幅に上回る

*最近のインフレ関連指標、予想を上回る内容

*最近のインフレ指標は再び予想を上回った

*長期インフレ期待はまだ十分に固定されている

*高インフレは大きな苦難をもたらすと痛感

*インフレ2%回帰に強くコミット

*政策が十分制約的であるためには進行中の利上げが適切

*金融情勢は大幅に引き締まった

*政策効果が完全に発揮されるには特にインフレ面で時間を要する

*ある時点で利上げペースの鈍化が適切になる

金利水準には大きな不確実性がある

*まだ道半ば

*データは最終的な金利水準が従来想定より高くなることを示唆

*需要抑制に向け強力な手段を講じる

*インフレ抑制には労働市場の幾分の軟化とトレンドを下回る成長が必要となる可能性

*歴史的記録は時期尚早の緩和を強く警告

*責務を果たすまで政策の道筋を維持

*目標達成に向け全力を尽くす

*インフレの決定的な低下を確認する必要

*政策スタンスを十分制約的な水準にする必要

*金融情勢、データ、(政策効果の)遅れを評価することでその水準を把握

イールドカーブ(利回り曲線)全体の実質金利に注目

*その他のあらゆる金融情勢も注視

*迅速な引き締めが極めて重要だった

*ターミナルレート、十分に制約的である必要

金利をどこまで引き上げるかが重要な問題

*データは9月会合での見通しよりも高い水準への引き上げの可能性を示唆

*かなりの不確実性があるため、政策と累積効果の遅れを考慮する

*利上げペースの減速時期、早ければ12月、もしくは2月の会合となる可能性

*利上げペース減速を巡り次回会合で討議、決定はまだ

FRBの原則的な焦点、金利を抑制的な水準に維持すること

金利上昇ペースよりも、金利がどの程度の水準まで上昇するかが重要

*過剰な引き締めはしていない

*今回の会合で利上げペース鈍化を巡り議論した

*継続的な利上げは依然必要

*なお対処すべき問題はあり、対応する

*金融状況はかなり引き締まった

*短期インフレ期待は前回会合以降上昇も、何かを示唆しているとはみなさず

*短期インフレ期待の上昇、賃金に影響の可能性

*インフレが定着する時期を把握する明確な方法はない

*新たな文献、政策の「ラグ」がより短い可能性を示唆

*金融状況、FRBの行動前に反応している

*政策のラグがどの程度の時間をかけ経済に影響を与えるかは極めて不確定

*経済への影響を注視

*過度に引き締めた場合、ツールを駆使し対応できる

*十分に引き締めない、もしくは時期尚早な緩和という間違いを犯さぬことを確実にしたい

*制約的な水準に移行するにつれ、「ラグ」を巡り一段と考慮することは適切

*利上げ停止の検討は時期尚早

金利をどこまで引き上げる必要があるのかに関する新たな認識を12月に示す

*家計のバランスシートは良好

*インフレ抑制には決意と忍耐が必要かもしれない

*住宅は金利上昇に大きく影響

*住宅市場は以前から非常に過熱

*住宅市場はバランスを取り戻す必要

*住宅セクターからの金融安定性を巡る問題は見られない

*住宅からの金融安定性を巡るリスクが顕在化することはない

*現時点までには労働力の供給が改善すると想定していた

*賃金や今週発表された雇用コスト指数(ECI)は複雑な状況を示している

*民間企業の賃金指標に幾分の光明あり

*ただより広い視点では労働市場はなお過熱

労働市場が実際に軟化しているとはまだ思えない

*賃金はインフレに影響、逆もしかり

*賃金はインフレの主要因ではない

*賃金・価格スパイラルは見られず

*大規模なレイオフがなくても労働市場の軟化は可能

*海外の経済情勢を引き続き注視

*海外当局者と頻繁に連絡取り合う、週末に多くの中銀当局者と会談の予定

*世界経済の厳しい状況は明らか

*中国はゼロコロナ政策で問題を抱えている

*ドル高は一部の国の課題

*米経済は力強い

*インフレ抑制に向け措置を講じる必要、そうしなければ世界は改善しない

*米国の物価安定は世界経済にとって望ましい

*われわれの行動は長期インフレ期待の安定を支援

*過度に引き締めても経済活動を支援する強力な措置あり

*一方で、引き締めが足りなければ1─2年後にインフレを抑制できていないことを実感

*十分な引き締めを行わなければインフレが定着し雇用コストが増大する恐れ

*雇用コストは時間の経過とともに上昇する

*目下、金利をどの水準まで引き上げる必要があるのかを注視

金利が十分に制約的な水準に達するまでまだ道半ばというのがわれわれのメッセージ

*インフレが低下している感覚はない

*一時停止に関する議論は時期尚早

*家計はまだ消費している

労働市場全体は引き締まっても緩んでもいない

*ソフトランディングは可能だが、その窓は狭まった

金利が上昇すればソフトランディングは困難に

*リセッション(景気後退)入りするかどうか、どれほどひどいリセッションになるかは誰にも分からない

#FRB#FOMC#金融政策

グリーンスパン米連邦準備制度理事会FRB)議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)が現行の利上げペースを落とそうが、利上げを停止しようが、向こう数年間のドルには金融の「追い風」が吹くとの見方を示した。

  アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのシニア・エコノミック・アドバイザーを務めるグリーンスパン氏は「一部で予想されているように、米インフレが2023年上期にピークを付け、FOMCが利上げペースを減速、もしくは利上げを停止することが可能になったとしても、ドルは依然として金融の追い風に支えられる」と2日付のリポートで述べた。

  米金融当局は満期を迎える保有債券を再投資しない量的引き締めを実施しており、保有証券を最大で月額950億ドル(約13兆9700億円)縮小している。

  グリーンスパン氏は「ドルの供給が着実に減っていくと予想されるという事実は、ドルの価値保存機能を高める」と記述した。

原題:Ex-Fed Chief Greenspan Sees Dollar With ‘Tailwind’ Into 2023(抜粋)