マスク氏もクック氏も会った李強氏、これまでと全く異なる中国首相に https://t.co/qRfETs5v7J
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年11月8日
中国上海市の共産党トップとして李強氏は電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に会い、同社初の海外工場オープンに向けた取り組みを手助けした。民間企業を積極的に支援する李氏だが、同氏の下で上海市は今年、新型コロナウイルス対策として大規模なロックダウン（都市封鎖）を実施、経済活動にブレーキをかけた。
その李氏が中国共産党のナンバー２となった。習近平総書記（国家主席）は10月に決まった党中央政治局常務委員の一人に李氏を抜てき。同氏は来年３月に完全引退する見込みの李克強首相の後継として、中国人民銀行（中央銀行）を含めた全ての政府省庁を統括する役割を担う。
人口動態の変化やテクノロジー分野における米国の対中制裁、コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策堅持がもたらす影響、深刻化する住宅不況といった多くの難題を世界２位の経済大国は抱えており、李強氏の手腕に世界の目が注がれている。
ギャブカル・ドラゴノミクスのクリストファー・ベッダー中国調査副ディレクターは、３期目の習指導部下で首相の役割が変化したことは明らかで、ビジネス重視と見なされてきた李氏だがどのような影響力を行使するかは未知数だと指摘。「首相としての李強氏の役割は2013年に首相に就いた李克強氏とは根本的に異なる」と述べ、「本質的に習氏にアドバイスし、習氏の考えを実行するのが李強氏だ」との認識を示した。
63歳の李強氏は浙江省の沿岸都市、温州生まれ。中国の改革開放路線が敷かれたばかりの1980年代、温州では民間経済が台頭。輸出用の靴やたばこライターなどの小さな工場が相次ぎ誕生し、急成長を遂げた。温州で党の要職を歴任した李氏は2002年に市のトップに上り詰めた。李氏と何度か会ったことのある上海のテクノロジー企業幹部は李氏についてセンシティブな話題だとして匿名を条件に「浙江省の起業家精神が骨の髄まで育まれているようで、企業寄りだ」と語った。
市場志向にもかかわらず、李氏は国内総生産（ＧＤＰ）の拡大が経済政策の主な目的であってはならないという見解を早期に採用。04年に環境保護とエネルギー効率は同等に重要であると主張し、17年に上海市トップの党委員会書記に就任した後もこの見解を繰り返した。
李強氏の出世が加速したのは07年だ。当時浙江省のトップだった習氏の下で首席補佐官のような役割を果たした。
名門の北京大学を卒業した李克強氏とは異なり、李強氏は金融・経済学を修めていないが、政治家としてのキャリアをスタートさせる前、浙江省で農業の機械化を学んだ。米ブルッキングズ研究所の中国政治専門家、李成氏は先月の党大会後、「彼は有能な経済テクノクラートであり、市場に友好的だ」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
李強氏は温州時代から、海外との貿易・投資関係の深化を支持。上海トップとして、マスク氏をはじめとしてブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯ、アップルのティム・クックＣＥＯら数十人の外国企業幹部と会っている。 上海の国際経済関係に関する会合で李氏に会った米国人幹部の１人は、「彼は精力的で、人を引き付け、実務的だった」と説明。 「セッションは２時間ほどで、李氏は議長を務め、多くの質問を投げ掛けた」と振り返った。習氏に権力が集中する中で、次期首相がどれほどの影響力を発揮できるかには疑問符が付く。習氏は過去10年間、自身がトップを務める党内のさまざまな委員会に経済政策の立案を委ねてきた。習氏の経済ブレーンを務める劉鶴副首相は退任し、早い時期からの習氏の側近である何立峰国家発展改革委員会（発改委）主任が劉氏の役割を引き継ぐと見込まれている。李氏の責任は習氏の計画を各省庁と地方政府に確実に実行させるということになりそうだ。
原題：Xi’s New No. 2 Faces Challenge to Make China’s Economy Hum Again （抜粋）
中国国際輸入博、ＥＵ大統領のビデオ演説中止＝外交筋 https://t.co/K6jV9GFFJH
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月8日
上海で先週始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、事前に録画されたミシェル欧州連合（ＥＵ）大統領のビデオ演説が公開されなかったことが明らかになった。
ビデオ演説は、ロシアによるウクライナでの「違法な戦争」を批判するとともに、中国への貿易依存度を減らすことを訴える内容だったという。複数の欧州外交筋が明らかにした。
中国政府のコメントは取れていない。
輸入博の公式サイトによると、開幕式では、習近平国家主席のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）のトップや、インドネシア、スリランカ、ベラルーシの大統領があいさつをした。
外交筋によると、ミシェル大統領はビデオ演説でロシアのウクライナ侵攻を激しく非難。流血の事態を止めるため、中国にも行動を求める予定だった。また、欧州がロシアの化石燃料に過度に依存していたとし、対中貿易も含め、貿易関係で過度な依存は避けるべきだと主張していた。
#反ロシア#対中露戦
中国最大規模の航空ショー 新型の戦闘機など飛行披露 #nhk_news https://t.co/UupiKP9w8A
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月8日
2年に1度、広東省の珠海で開かれる航空ショーが、8日から始まり、会場には、中国軍の航空機や軍事用ドローンなど合わせて100機余りが展示されました。
会場では、
▽中国軍の新型の空中給油機「運油20」のほか、
▽ステルス性能を持つとされる「殲（せん）20」戦闘機、それに
▽「殲16」戦闘機といった軍用機について実際に飛行する様子が公開されました。いずれも台湾周辺での運用が確認されているもので、会場では「わが国の主権を守り、領土を防衛する重要兵器」と紹介されていました。
また、会場には、高度1万メートル以上を飛行できる軍事用ドローン「翼竜10」も展示され、ブラジルやパキスタンなど外国の軍関係者が関心を示していました。
中国としては、台湾への軍事的圧力を強める中、航空戦力を誇示するねらいもあるとみられます。
一方、中国の国産ジェット旅客機「C919」も実演飛行が行われました。
主に中国国内向けのものですが、座席数は160席前後と、エアバスやボーイングの主力機とも競合するとされ、年内にも中国の航空会社に引き渡される見通しで、今後、利用が広がるのか注目されます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
