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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は７日、部分動員で招集された５万人のロシア人兵士が現在、ウクライナにいる戦闘部隊に配属されていると述べた。インタファクス通信が報じた。

８万人が「特別軍事作戦地域」におり、残りの約３２万人はロシア国内の訓練キャンプにいるという。

ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。

ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。

それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。

この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定しています。

また、複数の独立系メディアは今月5日、動員されてウクライナ東部ルハンシク州に派遣されたロシア軍の予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。

生き残った兵士などの証言では今月1日、ざんごうを掘るよう命じられたものの、スコップは30人に1本しかないなど資機材が不足していたということです。

多くの兵士らが、手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうちの500人以上が死亡したとしています。

ロシアのプーチン政権は先月、30万人の予備役の動員を完了したと明らかにしたばかりですが、今月4日になって殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども動員できるとする法改正案にプーチン大統領が署名したと発表しました。

動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次いでいる可能性がある中で、将来の動員に向けた準備を進めているとの見方も出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、東部のドネツク地域はなお戦闘の中心地になっており、毎日数百人のロシア兵が戦死していると述べた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ドネツク地域はロシア軍の狂気の震源地になっている」とし、「連日、何百人ものロシア兵が戦死している。ウクライナ軍の陣地の前にはロシア兵の遺体が散乱している」と述べた。

東部ドネツク州ではバフムトとアウディーイウカが戦闘の中心地になっている。

ロシア国防省は７日、ロシア海軍の歩兵部隊がウクライナ東部で甚大な損失を被ったと報告する公開書簡について、内容を否定すると同時に、ロシア軍は逆に進撃したと表明した。

公開書簡はロシアの太平洋艦隊第１５５海兵旅団が極東沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事に宛てたもので、軍事ブログ「グレーゾーン」が内容を公表。ドネツクの南西でウクライナ軍に対する「理解しがたい」攻撃に投入されたとし、「『偉大な指揮官』による『用意周到な』攻撃計画の結果、４日間で３００人の死傷者が出たほか、装備の半分が失われた」と指摘。指揮官を名指しした上で、自身のキャリアアップにしか興味がなく、部下を「肉」のように扱うと非難した。

これについて国防省は声明で、多くの人命と装備が失われたとの主張を否定。旅団の指揮官が無能だったとの主張も明確に否定し、「１０日間で海兵隊はウクライナ軍の防衛域内に５キロメートル以上前進した」と表明した。

一部のロシアの軍事ブロガーはソーシャルメディア上で５０万人を超えるフォロワーを持ち、９月にウクライナ軍に北東部の大部分を奪還されて以降、ロシア軍の指揮官に対する批判を強めている。

ウクライナ軍は７日、南部ヘルソン州の州都ヘルソンでロシア軍が民間人が退避して空き家となった家屋を占領し、市街戦の準備をしていると主張した。ロシアはウクライナ軍の攻勢を理由にヘルソンの住民らに退避を勧告してきた。

ヘルソン州はロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の１つ。ロシア、ウクライナの双方によると、過去４８時間で周辺への電力と水道の供給が途絶えたため、一帯が暗くて寒い状態となっている。

親ロシア派当局は停電はウクライナによる「破壊工作」が原因だとし、ウクライナ側はロシアが１．５キロメートルにわたる送電線を破壊したと主張。ウクライナ軍が同地域を奪還するまでは電力は恐らく復旧しないとの見方も示した。

ロシア軍については、民間人の家屋を占領して民間人の服を着用、「屋内で市街戦に向け態勢を強化している」と指摘。住民やインフラ施設に対して略奪や窃盗を働き、機器や食料、車をロシアに運んでいるとした。

ロシアは民間人虐待を否定している。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、東部ドネツク地域はなお戦闘の中心地になっており、毎日数百人のロシア兵が戦死していると述べた。

＜対話巡り思惑交錯＞

ウクライナで戦闘が続く中、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は７日、政府はロシアとリスク軽減に関する高官レベルの協議を実施する権利を留保していると述べた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア高官と非公開の協議を行ったとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道を直接否定しなかった。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は７日、ウクライナがロシアとの交渉を拒否したことはなく、ロシアの将来の指導者と対話する用意はあるが、プーチン大統領とは対話しないと述べた。

米紙ワシントン・ポストは先に、米政府はウクライナ政府に対し、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に働きかけていると報じた。

プーチン氏は７日、新たに招集された５万人の予備兵が既に戦闘部隊で戦っていると述べた。

ウクライナのレズニコフ国防相は７日、高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」の初めての供給を受けたと明らかにした。ウクライナ軍の防空力が大幅に強化されるとして、ノルウェー、スペイン、米国に謝意を表明した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は先月、米国はウクライナに対するＮＡＳＡＭＳ供給を加速させると明らかにしていた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は７日、ウクライナがロシアとの交渉を拒否したことはなく、ロシアの将来の指導者と対話する用意はあるが、プーチン大統領とは対話しないと述べた。

ツイッターで「ウクライナが交渉を拒否したことはない。われわれの交渉の姿勢は周知の通りオープンだ」と指摘。まずはロシアがウクライナから軍を撤退させるべきであり、プーチン大統領に対話する用意がないことは明らかで「ロシアの次の指導者と対話するというのが建設的な評価だ」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、ロシアを「真の」和平交渉に参加させることが必要だと強調した。

また、世界が戦争やエネルギー問題、食料危機に直面する中、ロシアが状況を不安定にさせる要因だと指摘。さらに、気候変動対策は「保留」にすることが不可能な課題だと強調した。

「気候問題に真剣に取り組む人は、ロシアの侵略を直ちに止め、われわれの領土保全を回復し、ロシアに真の和平交渉を強制する必要性についても真剣に考える必要がある」と語った。

これに先立ち、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、ウクライナはロシアの指導者と対話する用意はあるが、プーチン大統領とは対話しないと述べた。

米紙ワシントン・ポストが関係筋の話しとして報じたところによると、米政府はウクライナ政府に対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に働きかけている。

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ロシアに対する戦い継続、86％のウクライナ国民が支持＝世論調査

課題は、ウクライナの97％にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」

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サリバン米大統領補佐官、プーチン氏側近と極秘協議していた

ウクライナのキーウ（キエフ）国際社会学研究所が７日に発表した世論調査によると、少なくとも８８％のウクライナ国民が１０年後にはウクライナが欧州連合（ＥＵ）に加盟していると予想していることが分かった。

ＥＵは６月にウクライナを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意している。実際のＥＵ加盟には１０年以上かかる可能性がある。

世論調査はロシアがウクライナへの侵攻を開始した２月２４日以前にロシアが実効支配していたクリミア半島などの一部地域を除くウクライナ全土の１０００人を対象に実施された。

調査では、特に戦争が激化した東部でも回答者の７６％がウクライナは将来的にＥＵに加盟すると楽観視していることが示された。また、戦争によって経済が悪化し、ウクライナ国民が大量に流出する事態になると想定している人はわずか５％だった。

ウクライナ政府は７日、戦時戒厳令に基づき、国内最大のエンジンメーカーを含む戦略企業５社の株式を取得したと発表した。

ウクライナが戒厳令の下で戦略企業の株式を取得するのは、ロシアによる侵攻開始以降で今回が初めて。ゼレンスキー大統領は、戦時下で防衛部門の緊急の需要を満たすため必要な措置と説明。「自国の領土と国民の解放に全力を尽くし、ウクライナ軍を支援しなければならない」と述べた。

複数の政府高官によると、ゼレンスキー大統領が５日に開いた安全保障当局者の会合で決定され、６日に民間部門が保有していた当該企業の株式が国防省の管理下に置かれた。

政府が管理下に置いたのは、エンジンメーカーのモトール・シーチ、エネルギー企業のＵｋｒｎａｆｔ、Ｕｋｒｔａｔｎａｆｔａのほか、輸送機器メーカーのアウトクラーズなど。５社からいずれもコメントは得られていない。

政府は今回の決定を、ダニロフ国家安全保障国防会議書記のほか、シュミハリ首相とレズニコフ国防相も参加する共同記者会見で発表。 レズニコフ国防相は「戦時中の資産の直接買収であり、国有化ではない」と表明。ダニロフ氏は「戒厳令が解除されれば、資産は所有者に返還されるか、価値に応じて適切に補償される」と述べた。

北朝鮮は８日、ロシアと武器取引をしたことはなく、今後もそうした計画はないと表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

米国は、北朝鮮がロシアに対し、ウクライナ戦争に使用する砲弾を供給しているとの見方を示している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は先週、北朝鮮がロシアに「相当数」の砲弾を密かに供与していることを示す情報があると述べた。中東や北アフリカの国々を経由することでロシアへの武器輸送を隠しているとし、砲弾が実際に受け取られたかどうか米政府は監視していると述べた。

北朝鮮の人民武力省（国防省）当局者はＫＣＮＡを通じて発表した声明で、こうした情報はうわさだと主張。「米国のこのような動きは、北朝鮮に対し（国連安全保障理事会の）違法な『制裁決議』を発動することで、国際社会における北朝鮮の印象を損なおうとする敵対的な試みの一環だ」と述べた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ 氏は「北朝鮮は明らかにウクライナ戦争を利用して、ロシアとの関係強化を図っている」と分析。

カービー氏の発言は北朝鮮の武器輸送を監視するが阻止はしないことを示唆しているとした上で、国連安全保障理事会でいかなる提案をしてもロシアの拒否権行使で廃案になる可能性があるため、武器輸送の阻止が選択肢になり得ると述べた。

「米当局は有志国と連携して通関で貨物を押収し、戦場に運ばれないよう図る可能性がある」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、動画を公開し、「東部や南部の一部ではわれわれは徐々に敵を押し戻している。少しずつ前進している」と述べ、東部ドネツク州を中心に反撃を強めていると明らかにしました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は7日、アメリカから供与された防空ミサイルシステム「ナサムス」がウクライナに到着したと明らかにし、「これらはウクライナ軍をより強くし、ウクライナの空をより安全にする」とSNSに投稿しました。

一方、ロシアの複数の独立系メディアは今月5日、動員されてウクライナ東部ルハンシク州に派遣されたロシア軍の予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。

生き残った兵士などの証言では今月1日、ざんごうを掘るよう命じられたものの、スコップは30人に1本しかないなど資機材が不足していたということです。

多くの兵士らが手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうちの500人以上が死亡したとしています。

ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど被害が広がっている可能性が出ています。

ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、中心都市ヘルソンでの攻防が焦点となっています。

ロシア軍はヘルソンから撤退を示唆する動きもみせ、親ロシア派幹部は7日、「住民を乗せた最後の船が出発した」と述べ、住民を移動させる作業がおおむね完了したと主張しました。

これに対し、ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア軍は撤退すると見せかけて市街地におびきよせるような動きをしていると警戒感を示しています。

こうした中、東部ドネツク州の親ロシア派の幹部は5日、ロシア軍の兵士の間で、同士討ちが続いていて、ことし5月中旬以降、人的損失の60％にのぼる可能性があるという見方をSNSに投稿しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍の連絡系統と指揮統制の調整が欠如していることを示している」と分析しています。

また、複数の独立系メディアは5日、動員されて東部ルハンシク州に派遣されたロシア軍の予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。

生き残った兵士などの証言では今月1日、ざんごうを掘るよう命じられたもののスコップは30人に1本しかないなど、資機材が不足していたということで、多くの兵士らが手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうち500人以上が死亡したとしています。

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