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財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期の日本の経常収支は、4兆8458億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ時期と比べて6兆8627億円減少し、統計が比較可能な1985年以降、過去2番目に大幅な落ち込みとなりました。

このうち、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は9兆2334億円と過去最大の赤字となりました。

原油などエネルギー価格の高騰や為替市場で急速に円安が進んだ影響で輸入額が膨らんだことが要因です。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、円安の影響で海外の子会社から受け取る配当などが増えて、18兆2332億円と過去最大の黒字でした。

日本企業が海外への投資で稼いだ利益が貿易収支の悪化を補った形ですが経常黒字は大きく縮小する結果となりました。

また、ことし9月の経常収支は9093億円の黒字で去年の同じ時期と比べて7439億円、黒字幅が縮小しました。

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働く人に景気の実感を聞く内閣府の10月の景気ウォッチャー調査で景気の現状を示す指数が3か月連続で改善しました。ただ、物価高騰などの影響で景気の先行きを示す指数は悪化しています。

この調査では、働く人たち2000人余りに、3か月前と比べた景気の実感を聞き指数にしています。

今回の調査は10月25日から月末にかけて行われ、景気の現状を示す指数は49.9と、前の月を1.5ポイント上回り、3か月連続で改善しました。

新型コロナウイルスの感染者数の減少に加え、全国旅行支援や入国制限の緩和が後押しとなってホテルや飲食店などから来客数が増加しているという答えが寄せられました。

ただ、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は前の月を2.8ポイント下回って46.4となり、2か月連続で悪化しました。

家電量販店などからは「商品の値上げが影響し買い控えがしばらく続きそうだ」という声が聞かれました。

調査結果を踏まえ、内閣府は「景気は持ち直しの動きがみられる」と、これまでと同じ基調判断を示しましたが、先行きについては「価格上昇の影響などに対する懸念が見られる」としています。

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