大学などに費用助成し学生支援へ 物価高受け 日本学生支援機構 #nhk_news https://t.co/PWlqXGsAFY
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月10日
物価高を受けて、一部の大学では食堂の料金を割り引くなど学生の支援策を打ち出しています。
こうした取り組みを後押ししようと日本学生支援機構は、機構に寄せられた寄付金およそ18億円を活用して、大学などへの助成事業を行う方針を固めました。
関係者によりますと、学生の食費や文房具、教材などの費用について支援している大学や短大、専門学校などに対し、最大で100万円を助成するということです。
支援の方法や対象となる学生は各大学などが判断するということですが、学生1人当たりの支援の上限は1万円相当にするように求めるということです。
日本学生支援機構は近く正式に発表することにしていて、来月から支援する大学を募集し、年明けから順次、助成金を交付する予定です。
離婚後の「親権」 法制審の「中間試案」を了解 自民法務部会 #nhk_news https://t.co/sw7vJXQJYx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月10日
子どもの住む場所や財産管理など重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについて、国の法制審議会の部会ではことし8月、制度の見直しも含む中間試案のたたき台が示されました。
この中では親が離婚したあと、
▽父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方とする今の「単独親権」を選べる案と、
▽「単独親権」を維持する案が併記されました。法務省は当時、この試案を自民党の部会でも示しましたが「共同親権」に関する党の意見を反映しきれていないという指摘が出たため、国の法制審議会は中間試案の取りまとめを先送りしました。
この案について10日の自民党の法務部会では、大筋で変わらないことを確認したうえで、国民から意見を募るパブリックコメントを行う手続きを進めることを了解しました。
部会のあと自民党の宮崎政久法務部会長は「本来、党の了解のもとパブリックコメントを行うものではないと理解しているが、国民的な関心が高いこともあり、あえて了解という形をとった」と述べました。
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