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葉梨法務大臣は9日夜のパーティーで、法務大臣の職務について「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言し、10日、松野官房長官から厳重注意を受けたあと国会で謝罪し、発言を撤回しました。

岸田総理大臣は10日夜、記者団に対し、「職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい。これからも職責の重みを感じて、発言は丁寧に慎重に行ってほしい」と述べ、葉梨大臣を交代させる考えはないことを明らかにしました。

ただ、葉梨大臣は先月31日のパーティーでも同様の発言をしていたことがその後、分かり、与党内からは「不適切で軽すぎる発言だ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声が出ています。

これに対し野党側は、立憲民主党の泉代表が「葉梨大臣の死刑執行の判断が信頼に足るのか。任にとどまることはふさわしくない」と述べるなど、更迭すべきだとして批判を強めています。

国会では11日、衆議院法務委員会が急きょ、開かれることになり、野党側は葉梨大臣への追及をさらに続けることにしています。

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自民 萩生田政調会長 “山際前大臣の本部長就任 問題ない”

葉梨法務大臣は、9日夜のパーティーで、法務大臣の職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言したことに批判が集まり、10日、国会で謝罪して発言を撤回しました。

葉梨大臣は、11日の衆議院法務委員会の冒頭で、「他の（た）パーティーや地元の会合で、複数回、同じ趣旨の発言をした」と述べたうえで「これらの発言についてその軽率さを反省し、謝罪と撤回をさせていただく」と述べました。

そして、過去に同様の発言をした回数は少なくとも4回、確認できたとしたうえで、「官房長官も総理もご存じだ。きょうも総理に、『非常にご迷惑をかけました、反省しています』と申し上げた」と述べました。

また、葉梨大臣は、9日のパーティーで「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と発言していて、10日は、この点は撤回しないとしていましたが、11日の委員会では、「私の本意と異なる正確性を欠くものだった」と述べ、一転して撤回する考えを示しました。

質疑の中で、立憲民主党の米山隆一氏は、「葉梨大臣が死刑執行命令書に署名したら大きなニュースになる。葉梨大臣はもう公正に大臣の職を執行できないのではないか」と述べ、辞任を求めました。

これに対し、葉梨大臣は「死刑の判断は極めて重要で、法務大臣の職責として、法に基づいて慎重かつ厳正に対応する」と述べ、辞任を否定しました。

葉梨法務大臣は9日の夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、みずからの職務を説明し「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。

しかし、批判が相次ぎ、10日の参議院法務委員会で「職務を軽んじているような印象を与えた」などとして、謝罪し、発言を撤回しました。

また、岸田総理大臣は、10日夜、「職責の重さを感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ交代させる考えがないことを明らかにし、11日も午前中国会で、野党側の更迭要求を拒否していました。

野党側は、9日の発言直後から、「極めて軽い発言で、法務大臣としてふさわしくない」として辞任を求めていたほか、与党内からも「大変、不愉快な発言だ」などと批判の声が出ていました。

そして、岸田総理大臣は、死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だなどと発言した葉梨法務大臣を更迭する意向を固め、与党幹部に伝えました。
葉梨氏は元警察官僚で、衆議院茨城3区選出の当選6回。夏の内閣改造で初めて入閣し、現在は旧統一教会をめぐる問題で被害を訴える人たちの相談体制の強化などにあたっていました。

先月下旬の山際前経済再生担当大臣に続く閣僚の辞任となり、岸田内閣にとってダメージは避けられない情勢です。

岸田総理大臣は、東南アジアへの訪問に向けて、11日午後3時に羽田空港を出発する予定でしたが葉梨法務大臣を更迭する意向を固めたことを受けて、後任人事などを行うため、出発を12日以降に延期することになりました。

批判が集まった葉梨法務大臣の発言は、9日夜開かれたみずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーでのものでした。

この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。

その上で「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。

こうした発言に批判が出る中、10日朝、松野官房長官は、葉梨大臣を総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。

同じ日の参議院法務委員会では、冒頭で、みずからの一連の発言について、「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪した上で、発言を撤回しました。

その上で「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は、私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。

ただ、この時点では、葉梨大臣は「死刑執行の判断は極めて重いことは十分認識しているつもりだ。しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定していました。

また、葉梨大臣は、9日の同じパーティーで、「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

この発言については、葉梨大臣は撤回しないとして、この日の委員会では、「ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁にはいろいろな形で企業とお付き合いができ、政治資金パーティーでも、来られる人が多い。ただ、外務省や法務省は、企業とのお付き合いはそれほどあるものではない。政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはあるということだ」と述べました。

岸田総理大臣は10日夜、記者団に対し「職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい。これからも職責の重みを感じて発言は丁寧に慎重に行ってほしい」と述べ、葉梨大臣を交代させる考えはないことを明らかにしました。

ただ、葉梨大臣は、先月31日のパーティーでも同様の発言をしていたことがその後、わかり、与党内からは「不適切で軽すぎる発言だ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声が出ていました。

これに対し、野党側は、立憲民主党の泉代表が「葉梨大臣の死刑執行の判断が信頼に足るのか。任にとどまることはふさわしくない」と述べるなど更迭すべきだとして批判を強めていました。

そして11日、葉梨大臣は、午前から昼過ぎにかけて開かれた衆議院法務委員会で、過去のパーティーなどでも4回以上、同様の発言をしていたとして、改めて謝罪し、過去の発言も撤回する考えを示しました。

また、葉梨大臣は、撤回しないとしていた、「外務省と法務省は票とお金に縁がない」などと発言していた点について、きょうの委員会では、「私の本意と異なる正確性を欠くものだった」と述べ、一転して撤回する考えを示しました。ただ、委員会で、野党側から繰り返し、辞任を求められましたが、この時点でも、辞任を否定していました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「報道には接しているが、発表までコメントは控えたい。葉梨大臣の発言はありえないものであり、死刑を冗談として述べることは許されず、撤回や謝罪は当然だ」と述べました。

自民党岸田派の閣僚経験者の1人は、NHKの取材に対し「更迭の判断が遅く、もっと早く対応すべきだった。総理大臣官邸と与党との連携不足も否めない」と述べました。

自民党安倍派の幹部の1人はNHKの取材に対し「山際・前経済再生担当大臣に続き、2人も閣僚が交代することとなり、岸田政権へのダメージは明らかだ。内閣支持率もさらに厳しい数字になるだろうし、岸田総理大臣がどこまで耐えられるかだ」と述べました。

閣僚や党幹部を経験した自民党のベテラン議員の1人は、NHKの取材に対し「判断が遅いのひと言に尽きる。なぜ、きのうのうちに更迭を決めておかなかったのか」と指摘しました。

公明党幹部の1人は、NHKの取材に対し「きのうの段階では、大臣の交代が続くことを避けて続投としたのだろうが、世論を読み間違っていたということだろう。世間は納得していないのだから、辞任は仕方ないのではないか。政権にとって厳しい」と述べました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、葉梨法務大臣から提出された辞表を受理したことを明らかにしました。また、後任に、自民党の齋藤健・元農林水産大臣を起用しました。

この中で、岸田総理大臣は「葉梨大臣から『政権としてさまざまな懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算案や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を退きたい』という申し出があった」と述べました。

そのうえで「法務行政の根幹に関わる制度についての軽率な発言によって法務行政に対する国民の信頼を損ねたこと、旧統一教会による被害者救済に政府を挙げて取り組む中、重責のいったんを担う法務大臣の発言で重要施策の審議などに遅滞が生じる事を考慮し、辞任の申し出を認めた」と述べ、辞表を受理したことを明らかにしました。

そして、自らの任命責任について「私の任命責任についても重く受け止めている。今後、山積する課題に取り組みを進めていくことで職責を果たしていきたい」と述べました。

また、後任について「民法改正、旧統一教会の被害者救済など、法務省の抱える重要課題に鑑み、後任は幅広い分野で政務、実務の双方に豊富な経験を持ち、安定した答弁能力に定評のある齋藤健氏にお願いすることとした」と述べ、自民党の齋藤健・元農林水産大臣を起用しました。

そして、予定している東アジア訪問について「あす早朝から始まるASEAN関連首脳会議など、一連の日程に予定通り出席するべく、この後、12日午前1時に出発する予定で調整している」と述べました。

外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。

これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。

それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。
これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。

一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。

また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワンダの技術専門学校の創立20周年記念式典が開かれた際、当時のルワンダ大使が出席し祝辞を述べていたことも明らかにしました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしています。

このうち、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の5つの県の選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の久保田浩史裁判長は「前回選挙以後の立法府の取り組みが進展したとはいえず、むしろ投票価値の格差を是正する指向は後退したと評価せざるをえない。投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていた」と指摘して「違憲状態」だったと判断しました。

一方、選挙の無効を求める訴えについては退けました。

これで16件の裁判のうち、これまでに言い渡された14件の判決は「合憲」が6件なのに対し「違憲状態」は7件、「憲法違反」とした仙台高裁の1件と合わせると1票の格差を著しい不平等状態とする判断が全体の半数となり、裁判所の厳しい評価が続いています。

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