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２ ⭐️

国連の「平和構築支援オフィス」のトップを務めているエリザベス・スペハー事務次長補は10日、東京都内でNHKのインタビューに応じました。

平和構築支援オフィスはこれまで、アフリカのサヘル地域などで外交活動や法制度の整備を進め、住民どうしの紛争の収拾を促し、およそ半数を解決したほか、戦闘員の動員の解除や元戦闘員の社会復帰なども支援してきました。

スペハー事務次長補はロシアの軍事侵攻を受けているウクライナについて、「人々をいかに支援するのか、人道的な対応や捕虜の交換、対話の可能性がないのか探っている」と述べ、貢献を模索していることを明らかにしました。

一方でウクライナ情勢を受けて、国際社会の分断が深まっていると指摘し、「国連は加盟国が合意する範囲でしか力を発揮できず、今、困難に直面している。責務を果たすため、いかに国連を強化するかを考えなければならない」と述べ、各地で紛争の解決が困難になっているとして、国連改革の必要性を訴えました。

またスペハー事務次長補は、日本が来年1月から安保理の非常任理事国を務めることを踏まえ「日本は平和構築の分野で国連に惜しみなく出資している国で高い信頼を得ている」と評価したうえで、平和構築や国連改革にリーダーシップを発揮するよう、期待を示しました。

日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。

その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。

男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。

ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。

現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。

関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。

SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の日本人がウクライナで死亡したという情報が投稿され、松野官房長官は10日の記者会見で事実関係の確認を行っていることを明らかにしていました。

日本政府は、ウクライナ全土に退避勧告を出しており、どのような目的であっても渡航はやめるよう呼びかけていました。

今月離任するロシアのガルージン駐日大使が11日に都内で会見し、ウクライナへの軍事侵攻について「自衛権の行使だ」などと一方的に主張し、日本を去るにあたっても、ロシアの対応を正当化するとともに欧米を批判する発言に終始しました。

ガルージン大使は、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前、NHKのインタビューなどに対し、「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と主張したほか、軍事侵攻が始まってからも、プーチン政権の主張に沿って侵攻を正当化する発言を繰り返していました。

ガルージン大使は今月離任するのを前に、11日に都内で会見しました。

侵攻前の発言について問われたガルージン大使は「私たちがウクライナで行っているのは占領などではない。国連憲章で定められた自衛権の行使だ」と一方的に主張し、NATO＝北大西洋条約機構による敵視政策への対応だと改めて正当化しました。

一方、ガルージン氏は、駐日大使としての仕事について振り返り、「ロシアと日本との関係は非常に良好だったが、残念なことに、日本側の非友好的な行動が両国の関係を大きく悪化させた」と述べました。

2018年から日本に駐在するガルージン大使は対日外交に深く携わってきましたが、日本を去るにあたっても、ロシアの対応を正当化するとともに欧米を批判する発言に終始しました。

#反ロシア#対中露戦

西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表しました。

発表によりますと、新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車
▽デンソー
▽ソニーグループ
▽NTT
▽NEC
▽ソフトバンク
▽半導体大手のキオクシア
▽三菱UFJ銀行の、8社が出資します。

自動運転やAI＝人工知能、それに、スマートシティーといった次世代の分野に欠かせず、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を、5年後の2027年をめどに目指すとしています。

西村大臣は、先端半導体の国産化に向けて、政府が研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することも明らかにしたうえで、「次世代半導体は、今後の新しい経済社会を作っていくうえで、極めて重要なテクノロジーであるとともに、アメリカと中国の覇権争いをみても、経済安全保障上、極めて重要なものだ。アメリカをはじめ、各国と連携をしながら競争力強化につなげたい」などと述べ、新会社設立の意義を強調しました。

新会社をめぐっては、11日午後4時から、東京都内で新しく就任したトップらが記者会見を開くことにしています。

先端半導体の国産化に向けて、日本の主要な企業8社が出資する新会社が11日記者会見を開き、5年後の2027年をめどに量産化を目指すと強調しました。

新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」でトヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど8社が出資しています。

新会社では自動運転やAI＝人工知能、それにスマートシティーなど次世代の分野に欠かせず、経済安全保障上も重要性が増している先端半導体の国産化に向けた研究開発を進めることにしています。

新会社の社長にはアメリカの半導体大手、「ウエスタンデジタル」の元日本支社長の小池淳義氏が、会長には、半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンの元会長の東哲郎氏が就任しました。

11日夕方開いた記者会見で小池社長は「先端半導体の分野で残念ながら日本は10年20年近く後れをとった。今回が全世界に貢献できる最後のチャンスだ」と述べました。

そのうえで、アメリカのメーカーなどとも連携しながら、5年後の2027年をめどに、世界でまだ実現されていない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指すと強調しました。

先端半導体をめぐっては、アメリカや台湾などのメーカーとの技術力の差が大きいことから、研究開発を担う人材の育成や先行する海外の知見を得て、開発力を高められるかが課題になります。

長崎県の五島列島の「津多羅島」周辺では11日午前10時半ごろから海上保安庁の大型巡視船や自衛隊員が訓練を行っている様子が確認されました。

関係者によりますと「津多羅島」は海岸沿いに切り立った山があるなど尖閣諸島の魚釣島に地形が似ていて、陸上自衛隊と沖縄を拠点とする第11管区海上保安本部、それに沖縄県警察本部は尖閣諸島を念頭に、外国の武装勢力が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練を実施しました。

現地では武装勢力のメンバーがボートで上陸したり、取り押さえられたりする様子が確認されました。

離島の防衛をめぐっては「武力攻撃」には至らないいわゆるグレーゾーン事態への対応が課題になっていて、今回の訓練では警察だけでは対応できない場合に自衛隊が「治安出動」するなど、関係機関の連携を確認するものと見られます。

防衛省関係者によりますと津多羅島では今月19日にかけて武装勢力に占領された離島を奪回する訓練も行われるということです。

これについて陸上自衛隊は「訓練の内容や参加機関については答えられない」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障