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ASEAN＝東南アジア諸国連合と日本、アメリカ、中国などが参加する一連の首脳会議がカンボジアで始まり、11日はクーデター後の混乱が続くミャンマー情勢などについて議論が交わされました。

ASEANの一連の会議は、3年ぶりに対面形式で、カンボジアの首都プノンペンで始まり、11日は軍によるクーデター以降混乱が続くミャンマー情勢について議論が交わされました。

ミャンマーはASEANと去年、暴力の即時停止など5つの項目で合意しましたが、民主派や少数民族の武装勢力との戦闘が続くなど、合意の履行には程遠い状況で、会議では履行を促すため期限を設けた計画の策定に向けて話し合われたものとみられます。

ただ、ミャンマーは、ASEANが出席を非政治的な代表者に限るとしたことから参加を見送っていて、当事者不在の中で実効性のある対応をとれるかが焦点となっています。

一方、午後にはASEAN加盟国と中国の李克強首相による首脳会議も行われ、中国にとって最大の貿易相手であるASEAN各国と経済協力の強化などについて話し合われたものとみられます。

また、最終日の13日に開かれる東アジアサミットには、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、中国の李首相、それにロシアからラブロフ外相などが参加する予定で、ウクライナ侵攻や南シナ海の領有権など世界や地域が抱える問題について議論が交わされる見通しで、その行方が注目されます。

中国とASEANによる首脳会議は11日午後、カンボジアの首都プノンペンで行われ、李克強首相は冒頭、中国とASEANは互いに最大の貿易相手であり、新型コロナの感染拡大や世界情勢の変化にもかかわらず、貿易総額が増え続けていると指摘しました。

そのうえで、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして中国とASEANが策定を目指している「行動規範」について「協議の過程で各国の懸念に配慮し、国際法を断固として守る」と強調し、早期策定に取り組む姿勢を改めて示しました。

また、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンの大統領府によりますと、マルコス大統領は「行動規範」の策定について「国家間の意見の違いを管理する一例になる。近い将来、承認されることを期待している」と述べ、中国と足並みをそろえる姿勢を示したということです。

南シナ海をめぐっては、みずからの海域だとして軍事拠点化を進める中国の動きを領有権を争うASEAN加盟国や、アメリカが警戒していて、中国としては、当事者間で「行動規範」の策定を進める姿勢を示すことで、関与を強めるアメリカを排除したい思惑があるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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