https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

NHKのインタビューに応じたのは、アメリカ国務省の副長官などを歴任し、2019年12月からことし9月まで、駐ロシア大使を務めたジョン・サリバン氏です。

サリバン氏は、軍事侵攻が始まる前の去年11月、CIA＝中央情報局のバーンズ長官とともに、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記らとモスクワで会談したことを振り返り「われわれの分析によれば、ロシアが軍事侵攻することは分かっていて、そうなればアメリカと同盟国は対抗措置をとり、ロシアは壊滅的になると説明した」と述べ、侵攻の4か月近く前に直接、警告していたことを明らかにしました。

当時、ロシア側は「そんな計画などない」として全面的に否定したということです。

また、サリバン氏は「ウクライナに関する計画は時間をかけて入念に作られてきた。プーチン大統領が15年前に行った有名な演説にまでさかのぼる」と述べ、プーチン氏は、2007年、ドイツのミュンヘンで開かれた国際会議で、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を続けるアメリカを強く批判した演説を行って話題となったそのころから、すでにウクライナを支配する構想を練っていたという見方を示しました。

一方、ウクライナでロシア軍の劣勢が伝えられていることについてサリバン氏は「プーチン氏の政治的な立場はある程度弱まった」と述べたものの「政権内でプーチン氏を追放しようとたくらんでいる者たちがいるとはいえない」とも述べ、プーチン大統領は依然として権力を維持していると分析しました。

さらにロシアが核兵器を使用する可能性については「今の時点ではありそうにない」と述べ、プーチン大統領がその使用も辞さない構えを示していることに関しては「私が大使をしていたときもロシア政府の高官からは、米ロの対立が最終的には核戦争につながるかもしれないという話は何度も聞いた。ロシアが交渉の場で使ってきた常とう手段だ」と述べました。

ただ、ウクライナが南部のクリミアを奪還するなど、ロシアにとって侵攻を開始した時よりも状況が悪化した場合は「核兵器使用のリスクを考えなければならない」と述べました。

そして、今後の見通しについてサリバン氏は「プーチン大統領の時間軸は、アメリカや日本の指導者たちが持っているものよりもずっと長い。待つことをいとわず、ウクライナを支配するという目標で妥協することはない」と述べました。

そのうえで「彼はロシア帝国、つまり、合法的にロシアだと信じている世界の一部を取り戻そうとしている。独立したウクライナや、英雄的なゼレンスキー大統領にがまんならないのだ」と述べ、プーチン氏は、ロシアの歴史に名を残す政治的な遺産として、ウクライナを支配するという目標を、時間をかけてでも達成することに執着しているとして強い懸念を示しました。

日本を訪れたEUで環境政策などを担当するシンケビチュウス委員は11日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でシンケビチュウス委員はロシアが天然ガスの供給を大幅に削減し、ヨーロッパがエネルギー危機に直面していることについて「ロシアが天然ガスを脅迫に使っていることは疑いがない。化石燃料への依存が極めて危険なことが広く認識された」と述べました。

そしてエネルギーの自立を目指すために価格が低下し、効率も高まっているとして再生可能エネルギーへの転換を急ぐ考えを示しました。

一方で、EU加盟国の間ではエネルギー危機を受けて閉鎖予定の石炭火力発電所を再稼働させるなど石炭への回帰が進む事態になっています。

シンケビチュウス委員は「冬の間は化石燃料に頼る加盟国が出るかもしれない」としたものの、長期的には脱炭素が進むと強調しました。

また、限られた資源の再利用などを進める「循環経済」について触れ「日本とEUが持っていない資源の、他国への危険な依存を減らす方法だ」と述べ技術開発などで日本との協力を深めることに期待を示しました。

#EU

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、ウクライナ東部ハリコフ市にある研究施設を調査した結果、大きく損傷していたものの、放射性物質の漏えいはなかったことが分かったと発表した。

ＩＡＥＡは今月８日から１０日にかけてハリコフの技術研究所を視察。ウクライナは６月、同施設がロシア軍による砲撃を受けたと報告していた。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「放射線レベルは正常だった」としながらも、「この核研究施設の被害の程度は衝撃的で、予想以上にひどい状態だった」と述べた。

ロシア外務省は１１日、米政府が発動した制裁措置に対する報復としてバイデン米大統領の兄弟姉妹を含む２００人の米国人のロシア入国を禁止したと発表した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も対象に含まれる。

ロシア外務省はことし8月、アメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について、ウクライナ情勢を巡るアメリカの制裁措置によってロシアの査察官が渡航することが難しくなったなどと主張し、一時的にアメリカ側の査察の受け入れを停止すると発表しました。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は今月8日、査察の再開に向けてロシア側と協議することで合意したと明らかにしていましたが、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は11日、国営のロシア通信に対し、両国の協議がエジプトの首都カイロで今月下旬から来月上旬にかけて行われるという見通しを示しました。

ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの対立は深まっていて、アメリカ政府は、今回の協議ではウクライナ情勢ではなく、あくまで核軍縮問題が話し合われるとしています。

一方、ロシアのプーチン政権が、核戦力の使用も辞さない姿勢を示し各国から懸念が強まる中、核大国の米ロがどのように対話のチャンネルを維持していくかが焦点となるとみられます。

トルコのエルドアン大統領は、文化的、歴史的にも近い中央アジアのウズベキスタンを訪れ、11日に中央アジア各国などと構成する「チュルク諸国機構」の首脳会議に初めて出席しました。

この中で、エルドアン大統領は「カスピ海の利用を拡大して中央アジアとの貿易量を増やす」と述べ、中央アジア各国などと自由貿易の枠組みを創設する重要性を訴えました。

また、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は、ウクライナ情勢を念頭に、各国が深刻な対立や経済危機に直面しているとしたうえで、トルコなどとの連携の必要性を強調しました。

旧ソビエトの中央アジアは、ロシアが勢力圏とみなす地域ですが、中央アジアの一部の国はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと距離を置く姿勢を見せています。

エルドアン大統領としては、これまでも中央アジア各国と関係強化を図ってきましたが、ウクライナ情勢を受けた地政学上の変化もにらみながら、この地域で影響力を一層拡大するねらいとみられます。

ロシアが勢力圏とみなす中央アジアに対しては、トルコ以外にも中国やEU＝ヨーロッパ連合なども関与を強める動きを見せています。

中国の習近平国家主席は、ことし9月にカザフスタンとウズベキスタンを訪れました。

このうちカザフスタンでは、習主席は、みずからが提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」に触れ、「両国による協力の基礎は強固で、潜在力も大きい」などと述べました。

また、先月下旬には、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領もカザフスタンを訪れ、中央アジア5か国と初めて首脳級の会談を行いました。

さらに、EUの外相にあたるボレル上級代表が来週、ウズベキスタンを訪問し、EUと中央アジアの貿易を促進させるための会議に出席する予定です。

ロシアは、旧ソビエトの中央アジアを勢力圏とみなして安全保障や経済面などで関係を強化していて、プーチン大統領は、ことし6月、軍事侵攻後最初の外国訪問として、タジキスタンとトルクメニスタンを訪れています。

中央アジアの一部の国は、同じ旧ソビエトのウクライナに軍事侵攻したロシアと距離を置く姿勢を見せるなど、ロシアの求心力の低下も指摘される中、トルコや中国、それにEUなどが中央アジアに対する関与を強める動きを見せています。

戦火の影響で欧州経済が苦境に陥る一方で、ロシアの南西に国境を接する小国が、予想外の好景気に沸いている。ジョージアだ。

ジョージアは今年、世界で最も成長率の高い国の１つになろうとしている。ロシアによるウクライナ侵攻、さらには戦力補充のためプーチン大統領が発した部分動員令から逃れるため、１０万人以上のロシア人が一気に流入したためだ。

世界の大半の国が危うい足取りでリセッションに向かう中で、複数の国際機関は、黒海に面した人口３７０万人のジョージアが、消費主導の好景気のもと、２０２２年に１０％という非常に大きな経済成長を記録すると予想している。

ジョージアの経済規模は１９０億ドル（約２兆７９００億円）と決して大きくはない。山岳や森林が広がり、ワイン生産が盛んな渓谷で知られる国だが、予想が正しければ、経済が過熱気味のベトナムなど新興市場国や、原油価格の高騰による恩恵を受けるクウェートなど石油輸出国よりも高いペースで成長することになる。

ジョージア最大手の銀行ＴＢＣのバクタング・ブツクリキゼ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済面では、ジョージアは非常に好調だ」と語る。

「ある種の好景気だ」とブツクリキゼＣＥＯは言う。「企業規模の大小を問わず、あらゆる産業が非常に好調だ。今年何らかの問題が生じている業界は特に思いつかない」

出入国管理統計を見ると、今年ジョージアに入国したロシア人は少なくとも１１万２０００人。ジョージア政府によれば、最初に４万３０００人の第１波が到着したのは、ロシアによるウクライナ侵攻後、プーチン大統領が国内の反戦運動を弾圧した後のことだ。第２波は、９月末のプーチン氏による全国規模の部分動員令発表がきっかけだった。

どの程度の期間続くのかはともかく、ジョージアの好景気は多くの専門家を当惑させた。旧ソ連圏であるジョージアの経済は、隣接する大国ロシアと輸出や観光業などで緊密に結びついており、今回の戦争により手痛い打撃を受けると見ていたからだ。

たとえば欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は３月、ウクライナでの紛争がジョージア経済に大きな打撃を与えると予想した。同じく世界銀行も４月、２０２２年のジョージアの成長率見通しを当初の５．５％から引き下げ、２．５％になると予想した。

「私たちが皆、ウクライナでの戦争がジョージア経済に大きな悪影響を与えると予想していたのに反して、これまでのところ、そうしたリスクが具体化する様子はない」と語るのは、ＥＢＲＤで東欧・コーカサス地域担当主席エコノミストを務めるディミタル・ボゴフ氏だ。

「それどころか、今年のジョージア経済は非常に順調な２桁成長を見せている」

とはいえ、目覚ましい経済成長の恩恵を、あらゆる人が享受しているわけではない。万単位で流入したロシア人の多くが高所得のテクノロジー専門家だったため、物価が上昇。ジョージア国民の中には、賃貸住宅市場や教育など、経済の一部から締め出されてしまう人も出ている。

さらに企業経営者は、戦争が終わってロシア人が自国に戻れば、ジョージア経済がハードランディングに見舞われるのではないかと懸念している。

＜流入資金は１０億ドル＞

ジョージア自身も２００８年、南オセチア地方、アブハジア地方を巡りロシアと短期間だが戦っている。いずれも、ロシアの支援を受けた分離独立主義者が実権を握った地域だ。

だが今のところ、超大国ロシアと国境を接し、ロシアやその他多くの外国の出身者に対してビザ無しで居住・就労・企業設立を認める寛容な移民政策をとっていることが、ジョージア経済に恩恵をもたらしている。

それだけでなく、ロシアによる戦争から逃れてきた人々は豊富な資金を携えている。

ジョージア中央銀行によれば、４―９月にロシア人が銀行や海外送金サービスを経由してジョージアに移した資金は１０億ドル超と、前年同期の５倍に上る。

こうした資金流入により、ジョージアの通貨ラリは３年ぶりの高値圏に上昇した。

ＴＢＣのブツクリキゼＣＥＯやジョージア国内の報道によれば、入国したロシア人の約半分はテクノロジー関係者だ。一方ロシア側のテクノロジー産業における調査や推測では、ウクライナ侵攻開始後、柔軟な働き方が可能なＩＴ労働者が万単位で国外流出したことが分かっており、双方の数字はつじつまが合っている。

トビリシ国立大学国際経済大学院（ＩＳＥＴ）のダビット・ケシェラバ上級研究員は「トップクラスの裕福な人々が、何らかの事業のアイデアを携えてジョージアにやってきて、消費を劇的に増やしている」と分析する。

「戦争はネガティブな影響を数多くもたらすと予想していた」とケシェラバ氏は言う。「だが、まったく違う結果が出た。影響はポジティブだった」

＜首都では賃貸物件不足に＞

新たな人口流入の影響がどこよりも顕著に表れているのが、首都トビリシの賃貸住宅市場だ。需要の増大により、需給が一段と逼迫（ひっぱく）している。

ＴＢＣの分析によれば、トビリシにおける賃料は今年７５％上昇した。低所得層や学生の一部は、支援活動家の言う「深刻化する住宅危機」に飲み込まれてしまった。

ジョージア人のナナ・ショニアさん（１９）は、ロシアによる侵攻が始まるほんの数週間前に、トビリシ中心部の集合住宅で２年間の賃貸契約を結んだ。賃料は月１５０ドルだった。ところが７月になって家主から退去を求められ、中心部から離れた治安の悪い地区に引っ越さざるを得なくなった。

「以前、通勤時間は１０分だった。今は最低でも４０分はかかる。バスと地下鉄に乗らざるを得ず、渋滞に引っかかる場合も多い」とショニアさんは言う。原因は、新規流入による人口急増に応じて市場構造が変わったせいだという。

インドから留学している医学生のヘレン・ジョゼさん（２１）は、夏季休暇中に家賃が２倍に上がってしまったため、１カ月にわたり友人の家に転がり込んでいる。

「以前ならアパートを探すのはとても簡単だった。だが、友人の多くは退去を言い渡された。ロシアから来た人たちは、私たちよりも高い家賃を喜んで払うから」とジョゼさんは言う。

ＩＳＥＴのケシェラバ氏によれば、市内で住居を確保する余裕がないためにトビリシでの学業に遅れが出ている学生がかなりの数に達していることが、大学側のデータからも分かるという。

＜「危機が遅れて来る可能性も」＞

ＴＢＣのブツクリキゼＣＥＯは、ロシアからの新たな人材流入により、ジョージア経済においてスキルギャップが埋まる可能性があると考えている。

「彼らはとても若く、テクノロジーの素養と知識がある。ＴＢＣや他のジョージア企業にとって、これは非常に有益なチャンスになる」とブツクリキゼＣＥＯは言う。

「ジョージア企業にとって重要な課題はテクノロジーだ。残念ながら、その分野での競争相手は欧米のハイテク企業だ」と同ＣＥＯは言葉を続ける。「手っ取り早く勝つには、ロシアからの移民は非常に助けになる」

だが、エコノミストや企業関係者は依然として、戦争による長期的な悪影響やロシア人が帰国した場合に生じかねない事態を憂慮している。

ジョージア有数の不動産デベロッパーであるアルキのシオ・ケツリアニＣＥＯは「新たに流入した人々に関して将来的なプランができていない」と語る。

ケツリアニＣＥＯによれば、賃料が上昇しているとはいえ、建築資材や備品の価格が高騰していることもあって、デベロッパーは住宅市場への過剰な投資を控えているという。賃料高騰で家主が潤っている一方、集合住宅の物件売買による利ざやはほとんど変わっていないと同氏は語る。

エコノミストらはさらに、好景気は長続きしない可能性があると警告。余裕がある間に、政府は潤沢な税収を使って債務を返済し、外貨準備を積み立てておくことが望ましいとしている。

「今年の成長を後押ししている要因はすべて一時的なものであり、今後何年も持続可能な成長が保証されているわけではないことを認識すべきだ。だからこそ、警戒が必要になる」とＥＢＲＤのボゴフ氏は言う。

「不確実性は残っており、多少の遅れはあっても、ウクライナ侵攻による悪影響をジョージアが受ける可能性はある」

ロシア国防省は１１日、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市からの撤退を完了したと発表した。ドニエプル川を渡河して数万人の部隊が極めて短時間に移動したことになる。

国防省の声明によると、全てのロシア軍部隊および装備がドニエプル川東岸に移動した。撤退は０２００ＧＭＴまでに完了したという。

米軍幹部は、２─３万人と推定されるロシア軍部隊の撤退には「数日、あるいは数週間」かかる可能性があると述べていた。

ウクライナ公共放送は１１日、地元住民の話として、ヘルソンからドニエプル川の親ロシア派が支配する東岸に渡る唯一の橋であるアントノフスキー橋が崩壊したと報じた。

ロシア国営テレビも、アントノフスキー橋とされる橋の様子を放映した。ロシア軍が撤退する際に爆破したとの見方もある。

ウクライナ国防省情報総局は１１日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州の州都ヘルソン市に入り、ロシア軍が侵攻開始直後の３月から占領していた同市を取り戻したと明らかにした。

情報総局はヘルソン市に残っているロシア兵に対し投降を呼びかけている。

ヘルソン市はロシア軍が唯一掌握したウクライナの州都だった。

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から3万人以上の兵士や軍装備などすべてを対岸の東側に撤退させたと主張しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日のビデオ声明で「われわれはヘルソンを取り戻しつつある。軍の部隊がヘルソンに向かっていて、特殊部隊については、すでに市内に入っている」と述べ、ウクライナ軍が州都ヘルソンを奪還する勢いを見せています。

ウクライナ側は、ロシア兵の一部が民間人を装ってヘルソン市内に潜んでいるとして警戒を続けるとともに、投降するよう呼びかけています。

こうした中、ドニプロ川に架かる複数の橋が損傷しているのが確認され、戦況を分析するイギリス国防省は12日、「ロシア軍が撤退する過程で破壊した可能性が高い」という見方を示しました。

また、ロシアのショイグ国防相が今月9日に撤退を命じてから撤退完了の発表まで僅か2日間だったと指摘したうえで、先月下旬以降、ヘルソンの住民を強制的に退避させる過程で、住民に紛れ込んで兵士が避難していた可能性を指摘しました。

ヘルソンは、ロシアが軍事侵攻後に占領した唯一の州都で、親ロシア派の勢力は12日、国営のロシア通信に、ヘルソン州で占領政策を行う統治機構を州の東部でアゾフ海に面したヘニチェシクに暫定的に設置したと明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領が9月末に一方的な併合に踏み切っておよそ1か月半で南部の重要拠点からの撤退を余儀なくされた形ですが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、記者団に、モスクワで併合を宣言した式典を開催したことを後悔しているか問われ「そんなことはない」と否定しました。

そして「ヘルソン州はロシア連邦の一部であり、何も変わらない」と述べ、改めてプーチン政権の立場を一方的に主張しました。

ウクライナのクレバ外相は、カンボジアの首都プノンペンで開かれているASEANの一連の会議に、今月8日からオブザーバーとして参加していて、12日、記者会見しました。

クレバ外相は今回の訪問について「ASEANの各国と政治や食料安全保障などの分野で関係を深めることができた」と述べ、ウクライナへの支援を求めるとともに、関係の強化を強調しました。

ウクライナの外交筋によりますと、クレバ外相は期間中、ASEANの8か国の首脳や外相と相次いで協議したということですが、ロシアのラブロフ外相も参加する13日の東アジアサミットには参加しないということです。

ウクライナ情勢をめぐってはASEAN各国の間で軍事面や経済面などでのロシアとのつながりの深さによってそれぞれ立場が異なっていて、クレバ外相としては今回の訪問を機に、ASEAN各国からのさらなる支持を取り付けたい考えです。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp