中国 北京市トップの書記に公衆衛生専門家の尹力氏を任命 #nhk_news https://t.co/chxsyvimX0
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月13日
中国国営の新華社通信は、共産党が13日、北京市トップの書記に最高指導部のメンバーに選ばれた蔡奇氏を再任せず、福建省のトップを務めてきた尹力氏を任命したと伝えました。
尹氏は60歳。
公衆衛生の専門家として知られ、2003年に新型肺炎「SARS」が流行した際には政府に助言を行ったとされ、2004年にはWHO＝世界保健機関の幹部に就任しました。
その後、衛生省の次官や四川省のナンバー2の省長などを経て、おととしからはかつて習近平国家主席がキャリアを積んだ福建省のトップの書記を務め、先月、党トップ24人の政治局委員に選ばれました。
中国では新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、習主席が行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を強調していて、党の重要ポストである北京市のトップに公衆衛生の専門家を任命することで、新型コロナウイルス対策に力を入れる姿勢を示したとみられます。
中国経済は「上昇トレンド」で安定、今後も政策で支援＝李首相 https://t.co/bB3kEAwb7p
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月14日
中国の李克強首相は１２日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議の傍ら国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と会談、中国経済は過去３四半期で３％成長し、「上昇トレンド」で安定していると述べた。また今後も政策によって経済を支援すると約束した。中国外務省が１３日に会談の内容を公表した。
李氏は中国が市場の運営、雇用、物価の安定を保つために懸命に取り組んでいると説明。「われわれは引き続き、経済安定の上で最大限に効果を持つ包括的な政策と措置の全面的な実施を押し進め、今年全体を通じてより良い結果を出すよう努力する」と述べた。
李氏によると、中国は今年１─１０月に都市部で１０００万人以上の新規雇用を創出した。中国は今年、都市部の失業率を５．５％以下に抑え、１１００万人以上の新規雇用を生み出すことを目標としている。
李氏は「各国は協力関係とマクロ経済政策の調整を強め、世界経済の安定を維持し、景気後退を防ぐための相乗効果を生み出す必要がある」と述べた。
焦点：中国経済、予想以上に減速 財政・金融政策の限界も露呈 https://t.co/lzwjO5glge
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月14日
中国は今月、予想外に弱い経済指標の発表が相次ぎ、政策当局は景気刺激策を拡大するよう迫られている。しかし、金融緩和とインフラ支出による景気浮揚効果が限定的であることも、指標は映し出している。
１０月は輸出が減少し、インフレが鈍化し、新規銀行融資が急減するなど、経済全体に減速の兆しがみられた。しかも中国政府が今年、世界の潮流に逆らって金融・財政政策を緩和しているにもかかわらずだ。
経済指標の悪化を受け、政策当局は刺激策をさらに拡大する必要が出てくるとアナリストはみている。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスは１１日の調査ノートで、数週間中に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると予想した。
しかし直近の数字を見ると、国内外の需要が低迷を続け、何より中国が新型コロナウイルスの封じ込め策（ゼロコロナ政策）を続けている限り、景気刺激策は思うような効果を発揮できないようだ。
キャピタル・エコノミクスの首席アジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「融資の伸びが予想より大幅に弱かったことは、ゼロコロナ政策によって経済活動が抑圧されている中で成長を刺激することの困難さを鮮明にした」と述べた。
中国は今年の成長率目標である約５．５％を達成できない見通しだ。ロイター調査では３．２％成長にとどまると予想されている。
１０月の輸出は２０２０年５月以来初めて減少し、市場を驚かせた。世界貿易を席巻する中国製造業は今年の夏、例年と違ってクリスマス商戦用の需要急増を経験しなかった。そして今は、１、２月の旧正月に向けた海外からの受注が例年通り年末に盛り上がるかどうかも疑問視されている。
人民元は年初から対ドルで１２％近く下落したが、それでも輸出は縮小を免れなかった。
中国の主な輸出相手国が高インフレと金利上昇に見舞われている一方、国内ではゼロコロナ政策によって内需が圧迫されている。このため利下げをしても借り入れ需要が増えるとは予想しづらい。
かつて中国の経済活動の５分の１を占めた不動産市場のバブルが崩壊したこともあり、住宅購入者と銀行の双方が融資契約に後ろ向きになっている。
１０日発表された１０月の新規銀行融資は前月比で予想以上に減少し、広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は伸びが鈍化した。
ＩＮＧのグレーターチャイナ首席エコノミスト、アイリス・パン氏は「第４・四半期は例年、融資・与信が静かな時期ではあるが、今年１０月のデータはさすがに弱過ぎる」と語る。「（製造業と）貿易のデータを併せ見ると、この月は予想以上に景気減速が深まったとみられる」という。
＜独身の日＞
消費者の信頼感は相変わらず弱そうだ。アリババ・グループ・ホールディングなど中国の電子商取引会社が数週間にわたり開催した世界最大のオンラインセール「独身の日」は、調査会社によると最終日１１日前半の売上高が４．７％減少した。
１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２０２０年１２月以来初めて下落し、内需の弱さを裏付けた。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、９月の２．８％から伸びが鈍化した。
財政政策の負担は大きくなっている。当局はインフラ投資をさらに増やし、景気回復のために債券を発行して公共事業を進めている。
中国メディアによると、中央当局は地方公共事業の資金手当てを目的とする特別債券について、地方政府が来年の発行枠を年内に一部前倒しで使うことを認めた。
しかし目下のところ、最大の逆風はゼロコロナ政策だ。政府は１１日、一部制限措置を緩和し、今後はもっと大幅な緩和が実施されるかもしれないとの期待が芽生えた。
チャイナ・チーフ・エコノミスト・フォーラムのワン・ジュン理事は「ゼロコロナ政策は消費と投資に甚大な影響を及ぼしている。制限措置がもっと緩く、的を絞ったものになれば、消費への圧力は和らぐ可能性がある」と述べた。
ＩＭＦ専務理事、米中対立巡り「第二次冷戦」回避訴え＝米紙 https://t.co/A8q8FwjVD8
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月14日
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、トランプ前米政権下で導入された対中関税を非生産的と批判し、米中対立による世界経済へのリスクについて警鐘を鳴らした。
「私たちは自覚せずに、より貧しく安全でない世界に移行しているのかもしれない」と述べ、一世代にわたる「第二次冷戦」を引き起こすのは「非常に無責任」と強調した。
米国の対中関税については、一度発動すると撤回が難しくなると指摘し、特定の行動とそれが招き得る反発について十分に検討することが重要と述べた。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
