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日銀の黒田総裁は14日、名古屋市で開かれた東海地方の経済団体などとの懇談会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという考えを改めて示したうえで、安定した物価上昇の実現に向け、企業の価格転嫁の動きや賃上げの動向を注意して見ていく考えを示しました。

この中で、黒田総裁は物価の先行きについて、「幅広い商品の値上げが行われたこともあって、今後、年末にかけてプラス幅はさらに拡大する見込みだ」と述べる一方、年明け以降は、物価上昇率が徐々に低下するとして、物価の上昇は一時的だという考えを改めて示しました。

そのうえで、「今後の企業の価格設定行動を注視していく必要があることに加え、企業の賃金設定行動がどう展開していくか、という点も重要だ」と述べ、安定した物価上昇の実現に向け、企業の価格転嫁の動きや賃上げの動向を注意して見ていく考えを示しました。

また黒田総裁は、日本経済はコロナ禍からの回復途上にあるとして、「金融緩和を継続することで経済活動をしっかりと支えていくべき局面にある」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

日銀の黒田東彦総裁は１４日、名古屋市で行った金融経済懇談会であいさつし、国内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を巡る不確実性は「きわめて高い状況だ」と指摘し、現在は、金融緩和の継続で経済活動をしっかりと支えていくべき局面だと述べた。

先行きの経済・物価見通しや上下双方向のリスク要因を丹念に点検して適切な金融政策運営を行っていく考えも示し、金融緩和で企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴うかたちで物価目標の持続的・安定的な達成を目指していると語った。

＜海外の経済・物価に警戒＞

黒田総裁は、経済の先行き不透明感として特に海外の経済・物価動向を巡るリスクに注意が必要だと述べた。大幅なインフレ率の上昇を背景に、欧米の中央銀行は金融引き締めを行っているが、黒田総裁は金融引き締めにより、景気が想定以上に後退するリスクが指摘される一方、不十分な引き締めによりインフレが高止まりするというリスクも意識されていると述べた。

引き締めが不十分な場合、結局は大幅な金融引き締めが必要となり「経済をより大きく下押しすることになる」と懸念を示した。資産価格の調整や新興国からの資金流出など、国際金融市場への影響を慎重に見ていく必要があると述べた。

世界経済の減速懸念を受け、国際的な資源価格はこのところ下落しているが「ウクライナ情勢の展開などによっては、再び上昇に転じる可能性もある」と述べた。

黒田総裁は質疑応答で「急激な為替の変動は先行きの不確実性を高め、企業の事業計画策定を困難にするなど日本経済にとって望ましくない」と改めて指摘。引き続き政府と緊密に連携し、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視していく方針だと説明した。その上で「資源高や為替相場の動向が、企業・家計に与える影響を丁寧に点検しつつ、金融緩和による需要面からの下支えを通じて経済活動をしっかりサポートしていきたい」と述べた。

黒田総裁は最近出席した一連の国際会議での議論を踏まえ、米国による大幅な金融引き締めについて「アジア通貨危機やリーマンショックの際のようにアジアの新興国が直接的に影響を受けるということにはなっていない」とも話した。

＜賃金上昇に期待感＞

黒田総裁はあいさつで、賃金上昇に期待感を示した。需給ギャップの改善に伴って労働需給のタイト化が進むことが予想されると指摘。特にサービス業では、新型コロナウイルスへの感染の落ち着きで需要が回復し、サービス業に多い非正規労働者の賃金上昇が見込まれるほか、中小企業などの正規労働者の賃金にも波及が予想されると述べた。また、女性や高齢者の労働参加が進んだことで「追加的な労働力の供給余地が徐々に小さくなっている」と指摘した。

その上で「来年春の賃金交渉では、労働需給の引き締まりに加え、これまでの物価上昇が相応に賃金に反映される」との見通しを示した。今後の賃金動向には内外経済の動向などに左右される面もあり、丁寧に点検していく必要があるとした。

黒田総裁は、日本経済は依然としてコロナ禍からの回復途上にあり、マクロ経済の需給ギャップはなおマイナス圏内にあると説明。経済回復で今年度後半のいずれかの時点で需給ギャップはプラスに転じるとみているが「現時点で、需要面から物価上昇率が高まっているわけではない」とした。現在は輸入物価の上昇を起点とするコスト高の価格転嫁で２％を上回る物価上昇率になっているが、この影響が減衰していくに従って来年度以降の物価は２％を下回る見通しだと改めて述べた。

＜日本国債の信認＞

懇談会では、英国のトラス前首相の経済政策を巡って起きた市場混乱についても質問が出た。黒田総裁は日本の政府債務残高について、ＧＤＰ（国内総生産）対比で２５０％を超えて非常に高いが、政府が長期的な債務残高の減少にコミットしていることで「国債に対する信認は失われていない」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁は１４日、名古屋市での金融経済懇談会後の記者会見で、賃金の具体的な上昇率を金融政策の目標とすることに消極的な姿勢を示した。日銀は賃金上昇を伴う形での物価目標達成を掲げているが、「（賃金上昇率の）表面的な数字だけでなく、背後のメカニズムを含めて物価目標の持続的・安定的な達成につながっていくのか評価していくことになる」と述べた。

外国為替市場でドル高の流れが反転し、円高に振れていることについては「たいへん結構なことだ」と踏み込んだ。

＜円安に歯止め「大変結構なこと」＞

黒田総裁は懇談会でのあいさつで、賃金上昇に期待感を示した。会見では、賃金上昇の背後のメカニズムとして、特に労働需給の引き締まり度合いに注目していくと語った。

為替レートについては「経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と改めて述べる一方、足元の為替相場は「政府が何度か為替市場に介入したこともあって、一方的で急速な円安の傾向がいったん止まっている。それ自体は大変結構なことだ」と発言した。

今後の為替相場の動向について、米国のようにインフレ率が高い国の通貨が上昇していくことは考えにくいことや、米経済の減速予想を踏まえ「ドル独歩高がいつまでも続くことは想像しがたい」と述べた。

＜年8回の会合で「機動的に政策運営」＞

黒田総裁はあいさつで、先行きの経済・物価見通しや上下双方向のリスク要因を丹念に点検し、それに応じて適切な金融政策運営を行っていくと述べた。この点について「上振れリスクが顕在化すれば、金融政策の正常化の用意もあるのか」と質問された黒田総裁は、この箇所は従来から言っていることで、１０月の展望リポートでも言及していると説明した。

その上で、年８回開く金融政策決定会合では、前回の会合からの新たな情報や統計を踏まえて次の会合までの金融政策を決定する仕組みになっており「いろいろな状況に応じて、機動的に政策運営することができるようになっている」と述べた。

＜政府・日銀の共同声明、「現在も有効」＞

午前の懇談会では、出席者から２０１３年の政府・日銀の共同声明の実効性を点検すべきだとの声が出た。

黒田総裁は政府・日銀の共同声明は「現在でも有効だ」と述べ、政府もそのような考え方だと理解しているとした。輸入物価高の影響が来年にかけて減衰していく中で物価上昇率は２％目標を下回っていくとし、日銀は物価目標を持続的・安定的に達成するために金融緩和を続けると強調した。

#日銀#金融政策

日銀の黒田総裁は名古屋市で記者会見し、急速な円安は日本経済にとってマイナスの影響があるという認識を改めて示したうえで、外国為替市場で円相場が一転して円高ドル安方向に進んでいることついて「大変結構なことだと思っている」と述べました。

この中で、黒田総裁は、急速に進んできた円安について「為替レートは、経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的な条件を反映して安定的に推移することが望ましい。最近進んでいた円安は一方的で、急速であり、企業の事業計画の確実性を損ない、経済にとってはマイナスだ」と述べました。

そのうえで、このところ外国為替市場で円相場が一転して円高ドル安方向に進んでいることついて「政府が何度か為替市場に介入し、一方的で急速な円安の傾向はいったん止まっているように思う。大変結構なことだと思っている」と述べました。

一方、安定した物価上昇に向けてカギを握る賃金の上昇について、黒田総裁は「国内の需要が増加し、労働の需給が引き締まって賃金が上昇するというメカニズムが最も重要だ」と述べ、経済の好循環によって賃金が上昇することが重要だという認識を示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策