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NATO加盟国に着弾
ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構NATO)加盟国であるポーランドに着弾し、2人が死亡したと、AP通信が報道。米情報当局の高官の話として伝えた。またポーランドのラジオ局Zetも国内でのミサイル着弾について報じた。同国のモラウィエツキ首相は臨時の国家安全保障会議を招集。ニュースウェブサイト「Onet.pl」は、ポーランド政府が現地時間15日午後9時(日本時間16日午前5時)から緊急会議を開くと伝えた。

圧力緩和の兆し
10月の米生産者物価指数(PPI)は前年比での伸びが市場の予想以上に鈍化した。インフレ圧力が緩和し始めている兆候が新たに示された。総合PPIは前年同月比8%上昇と、1年余りで最も低い伸びだった。市場予想は8.3%上昇。前月は8.4%上昇だった。10月の食品とエネルギー除くコアPPIは前年比6.7%上昇(市場予想7.2%上昇)。前月は7.1%上昇だった。

「かすかな希望の光」
アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ減速の兆候が最近示されているものの、景気を抑制する水準に政策金利を引き上げる作業はまだ必要だと述べた。総裁はアトランタ連銀のウェブサイトに掲載された小論文で、財価格の上昇鈍化といった兆候を指摘し「かすかな希望の光」が見えると記した。その上で、「インフレ目標を達成するために十分抑制的な」金融政策にすることがゴールだと述べ、「まだそこには到達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」と続けた。

EVよりハイブリッド
電気自動車(EV)が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開するメーカーの評価が高まった。同誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、EVメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位だった。

仮想通貨は「妄想」
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの経営破綻を受け、あらためて仮想通貨を批判した。マンガー氏は経済専門局CNBCに対し、「ある部分は詐欺で、ある部分は妄想だ」と述べ、「悪い組み合わせだ。どちらも好きではない。そして詐欺よりも妄想の方がより極端と言えよう」と続けた。同氏は以前、ビットコインについて「愚かしく、有害だ」と述べていた。

起業家のイーロン・マスク氏に買収され経営改革を進めているツイッターは、世界の社員のうち半数の解雇に踏み切ったうえに、契約社員の8割にあたるおよそ4400人を解雇したとアメリカのメディアは報じています。

ツイッターから解雇された契約社員の1人で、選挙などで誤った情報が流れないか監視する担当だったデータサイエンティストのメリッサ・イングルさんが14日、NHKのインタビューに応じました。

この中でイングルさんは、何の連絡もないまますべてのシステムから突然締め出され、解雇を知ったと話しています。そのうえで「非常に打ちのめされ、極度のストレスと不安定な状況におかれた」と心情を語りました。

マスク氏は、投稿内容の管理をAI=人工知能を活用して可能なかぎり自動化したいとしています。

イングルさんは自動化の方向には賛成ではあるものの、現状ではAIの技術だけでは十分ではなく、人間による作業も必要だと指摘しました。

そして大規模な人員削減の結果、「安全対策にほころびが生じ、ツイッターが有害なSNSになってしまうのではないかと危惧している」と述べて、ひぼう中傷や誤った情報などが増えることに懸念を示しました。

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