【速報 JUST IN 】COP27 途上国対象 気候変動の被害支援する新たな基金創設へ #nhk_news https://t.co/hQyF5FWv7i
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月20日
「COP27」は2週間にわたる交渉を経て会期を延長し、現地時間の20日早朝、成果文書を採択しました。
それによりますと最大の焦点となっていた気候変動による被害「損失と損害」に特化した資金支援について、特にぜい弱な途上国などを対象に新たな基金を創設することを決め、その具体的な内容は来年のCOP28で検討するとしています。
こうした基金は干ばつや洪水などの被害を受けてきた途上国側が長年求めてきたもので、さらなる経済的な負担を懸念して慎重な姿勢を続けてきた先進国側が歩み寄った形となりました。
国連の枠組みで各国が協調して被害への資金支援に取り組むことが合意されるのは初めてです。
また、成果文書には世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を追求するとした去年のCOP26の合意の内容が改めて盛り込まれました。
さらに各国が温室効果ガスの排出量を削減する努力を高めることが緊急に必要だとして必要に応じて2030年までの削減目標を再検討し強化するとしていて、深刻さを増す気候変動への対策に各国が一致して取り組むことを求めています。
気候変動対策の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「損失と損害」に特化した資金支援の基金が合意したことについて「こうした基金は特に影響を被ると考えられてきた国々が、30年来、強く求めてきたもので画期的な合意だ」と評価しました。
その上で「技術的な支援を含め資金が必要としている国々に実際に届く制度を作っていくことが必要だ」と指摘しました。
さらに今回の合意の意義についてウクライナ侵攻で欧米とロシアの対立が深まる中で行われたことを踏まえ「国際的に危機的な状況があるなど非常に難しい世界情勢の中で行われた会議だったが、去年の合意から後退するのではなく改めて温暖化対策が必要だということが確認され、国際的に対策を進めていこうということを再確認したことが一番大きな重要な点だ」と述べました。
その上で「今後は今回の合意に基づいた対策が期待される」と各国が取り組みを着実に実行に移すことの重要性を訴えました。
COPの閉幕にあたって議長を務めたエジプトのシュクリ外相がスピーチし、「現在の困難や課題、意見の相違などを超えて、多国間の外交はまだ機能している。私たちは引き続き気候変動との戦いを続ける」と述べました。
ことし大規模な水害に見舞われたパキスタンのレーマン気候変動相は閉会にあたって途上国のグループを代表してスピーチし、「私たちは30年この場で奮闘してきたが、きょう初めて、前向きな転換点を迎えることができた。損失と損害に対応する基金の設立は施しではなく、長期的な投資であり正義だ」と述べ、合意を評価しました。
カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの交渉団の担当者は島しょ国などで作るグループを代表してスピーチし「新たな基金の設立は歴史的なことであり、新たな枠組みの始まりだ」と合意を評価しました。
その上で「私たちの道のりはまだ始まったばかりだ。基金の設計と運用について今後12か月間、建設的に取り組むことをすべての関係者に呼びかける」として、各国に基金の実効性を確保するよう訴えました。
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