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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

財務省の調査によりますと、ウクライナ侵攻を継続するロシアに対する国連の非難決議などに反対した19か国に対し、今年度のODA=政府開発援助のうち、返済を必要としない無償の資金供与が決定されていたということです。

金額の多い順にラオスに29億円、ベトナムに17億円、イランに16億円などとなっていて、総額は128億円にのぼります。

財務省は、所管する外務省に対して「ODAの戦略的活用を図りながら、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてプレゼンスの向上につなげていく必要がある」と指摘し、見直しを求めています。

これに対して外務省は、「供与の対象には、国際機関経由の支援や、現地のNGOへの支援も含まれている。政府が対象の場合も外交的意義や人道開発状況など、事業ごとに妥当性を判断しており、直ちに不適当だとは考えていない」としています。

新型コロナの影響で各国の財政状況が悪化する中で、ODA予算の見直しに動く国もあり、人権上の観点も含めて政府の対外援助の在り方が一段と問われることになりそうです。

#反ロシア#対中露戦

日本に駐在するアメリカのエマニュエル大使は21日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

会見では、北朝鮮が新型のICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルなどの発射を繰り返していることについて、「韓国や日本といったこの地域の同盟国にとっての脅威である。そのため、われわれはまず安全保障に取り組む」と述べました。

そして中国に対して、「中国は北朝鮮の政治的、経済的な後ろ盾であるにもかかわらず、十分な役割を果たしていない」と述べ、批判しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、中国の習近平国家主席が欧米に歩み寄る姿勢を見せていることについては、「習主席は『戦狼外交』や経済的威圧が中国に与えるダメージについて気付き、人々の記憶から消し去ろうとしていると思う」と指摘しました。

そのうえで、「われわれはことばではなく、行動を見ている」と述べ、中国の今後の対応を注視していく考えを示しました。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障