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３ ⭐️

ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は20日、声明で、ロシア側による原発の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったことを明らかにし、危険な行為だとしてロシア側を非難しました。

これに対してロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しました。

IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発とその周辺で爆発が相次ぎ、原発の敷地内の建物などに被害が出ていることを明らかにしました。

ザポリージャ原発では、これまでも砲撃によって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給が失われる事態が相次いできたことから、グロッシ事務局長は「誰が関与していようと、ただちに止めなければならない」と懸念を表明したうえで、原発周辺の安全を確保するため、ウクライナとロシアの双方に対して働きかけを続ける考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で「最も激しい戦闘が続いているのは、これまで同様、東部のドネツク州だ。ロシア軍は依然として極めて多くの砲撃を行っている」と述べ、東部での砲撃が1日当たり400回程度に及んでいることを明らかにしました。

また、ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表しています。

こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」はロシア側によるザポリージャ原子力発電所の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったと発表しロシア側を非難しました。

これに対して、ロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しています。

IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発の安全に関わる重大な被害は確認されていないとしたうえで「誰が関与していようと、直ちにやめなければならない」として、安全の確保のため働きかけを続ける考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃が続いており、東部地域だけでも２０日に４００回近くの攻撃を受けたと述べた。

ゼレンスキー氏は「これまで同様、最も激しい戦闘はドネツク地方で行われている。天候悪化できょうは攻撃は減少したが、ロシアからの攻撃は残念ながらまだ非常に多い」と語った。

「ルガンスク地域では戦闘を続けながらゆっくりと前進してる。東部ではきょう４００近くの砲撃があった」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ軍の反転攻勢を受けて南部の拠点ヘルソンから部隊を撤退させたあと、支配地域を維持するために一部の部隊はヘルソン州内で防衛陣地を築くとともに、他の部隊は東部の前線に移動しているとみられています。

こうした中、ウクライナの東部で戦闘が激しくなっていて、ゼレンスキー大統領は20日「最も激しい戦闘が続いているのは、これまで同様、ドネツク州だ。ロシア軍は依然として極めて多くの砲撃を行っている」として、東部での砲撃が一日当たり400回程度に及んでいることを明らかにしました。

また、イギリス国防省は21日に発表した分析で、ウクライナ軍が反転攻勢を続ける東部ルハンシク州のスバトベの周辺で、過去1週間、激しい砲撃戦が続いているとしていて、ロシアの指導部は州内で人口が密集するスバトベの支配を、政治的な優先事項としてみている可能性が高いと指摘しています。

ロシア軍は支配地域で防衛陣地を築くことを優先しているとしていますが、訓練が十分でない予備役の動員兵が配備されていると指摘していて、ロシア軍の攻撃と防衛の能力は軍の物資や熟練の兵員が深刻に不足していることで、妨げられていると分析しています。

一方、冬が到来するなか、ロシア軍はエネルギーのインフラ施設を標的にしたミサイル攻撃などを続けていて、ウクライナのエネルギー省は19日、国民に落ち着いて行動するよう呼びかけるとともに、各家庭にエネルギーの消費を少なくとも25％削減するよう求めました。

ゼレンスキー大統領も20日、エネルギー不足の解消に向けて首都キーウを含め24時間態勢で送電網の復旧などを進めているとしています。

オースティン米国防長官は１９日、カナダで開かれた安全保障フォーラムで演説し、ロシアのウクライナ侵攻は「独裁政治と混乱の可能性のある世界」の到来を予見していると述べた。

米国がプーチン大統領の「選択の戦争」に巻き込まれることはないと述べたが、ロシアが優勢となった場合の世界的な核拡散のリスクについて警告した。

その根拠として「プーチン（大統領）の仲間である独裁者たちが事態を見守っているためだ」とし、独裁者たちが核兵器の入手は自らの「狩猟免許」の獲得につながるとの結論を下すかもしれないと指摘。「そうなれば、核拡散の危険なスパイラルを引き起こす可能性がある」と述べた。

また、米国はウクライナの教訓を生かして「インド太平洋地域のパートナーの防衛力を強化する」と述べた。

plaza.rakuten.co.jp

　ロシア軍はウクライナにおける新たな軍事作戦の準備を整え、ステップ（大草原）の地面が凍結して木々の葉が落ちるのを待っている。すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバス入りし、そのうち５万人は戦闘に参加、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。

　すでに４５歳以上の男性を戦場に投入しているウォロディミル・ゼレンスキー政権は追い詰められているが、それだけでなく、ロシア軍が新たな軍事作戦を始めるとウクライナ軍の敗北を隠しようがなくなり、これまで戦争拡大を目論んできたネオコンなどアメリカ／ＮＡＴＯの好戦派は厳しい状況に陥る可能性が高い。

ＩＳＷは２００７年、キンバリー・ケイガンによって創設されたネオコン系の組織。アメリカ中央軍、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）司令官、そしてＣＩＡ長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。

　ペトレイアスはオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンと親しく、ウクライナでの戦争継続を有力メディアで主張してきた人物で、ウクライナでの戦乱を煽っている。キンバリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、ロバートの妻はビクトリア・ヌランドで、いずれもネオコンの中枢グループに属している。

　サリバンなどジョー・バイデン政権の好戦派やウクライナ、ポーランド、バルト諸国などはロシアとの戦争へ向かおうとしているが、アメリカ軍や一部のＮＡＴＯ加盟国はそうした無謀なことをするべきでないと考えている。冬が到来してロシア軍が動き、ＮＡＴＯ軍やアメリカ軍が動かなければウクライナの敗北は決定的になる可能性が高い。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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