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北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、2023年7月にビリニュスで開催される次回のNATO首脳会議で、NATO加盟国の国防費の目標を現在の国内総生産(GDP)比2%から引き上げる可能性があると述べた。

訪問中のスペインで「何らかの形で、おそらく2%は維持されるだろうが、それは国防費の上限というよりも、一種の下限として維持されるだろう」と指摘。「今後も話し合いが続くが、何らかの形で目標が引き上げられると確信している。なぜなら誰もがより多くの投資の必要性を感じているからだ」とした。

2014年のロシアによるクリミア併合を受け、NATO首脳は国防費の減少傾向を反転させることを確約し、加盟国は2024年からGDPの少なくとも2%を国防費として支出することに同意した。

ウクライナは21日「尊厳と自由の日」と呼ばれる記念日を迎え、首都キーウでは、8年前にロシア寄りの政権を崩壊させた抗議活動で犠牲になった人たちを悼む式典が開かれました。

当時の抗議活動に参加した元議員は、NHKの取材に対し「ロシアの軍事侵攻が続く中、いまこそ、尊厳と自由のために国を防衛しなければならない」と強調しました。

こうした中、ウクライナ東部では21日も激しい戦闘が続いていて、イギリス国防省は、ウクライナ軍が反転攻勢に出る中、ロシアの指導部が、ルハンシク州で人口が密集するスバトベの支配を政治的な優先事項とみなしている可能性が高いと指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシアが全域を掌握していると主張するルハンシク州の集落に、ウクライナ軍が部隊を進めている可能性を指摘しています。

一方、ロシア軍は、ウクライナが11月奪還した南部の要衝ヘルソンに向けて砲撃を繰り返していて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は21日、一連の砲撃で4人が病院に搬送され、このうち1人が死亡したほか、近郊の村でも1人がけがをしたと明らかにしました。

また、ヘルソン州議会の議員は21日、地元メディアに対し、ロシア軍が連日、ドニプロ川の対岸からヘルソンへの砲撃を続け、住宅やインフラ施設が被害を受けていると訴えるなど、冬が到来し、電力や水道など市民生活の再建が急がれる中、各地で厳しい状況に直面しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃でインフラが大きな損傷を受けた首都キーウ、西部ビンニツァ、北部スムイ、南部オデーサ(オデッサ)などの地域を中心に全国民に節電を訴えた。

当局はまた、ロシア軍が今月撤退した南部ヘルソンの主要インフラが破壊されているとして、治安や電力に関する不安が少ない地域に高齢者や子供連れの母親などを退避させる計画を打ち出した。

国内エネルギー供給大手のトップは21日、少なくとも3月末まで停電が常態化している状況が続くとの見方を示した。ゼレンスキー氏によると、ロシアの攻撃で発電能力の半分が失われた。

同氏は演説で、エネルギーシステムの損傷があまりに大きいため、「全国民・企業が1日を通して消費電力を再配分する必要がある」と強調した。

ベレシチュク副首相は一方、対話アプリ「テレグラム」でヘルソン市民に冬の間、安全な地域に退避するための申請方法を説明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は先週、停電やロシア軍のインフラ攻撃はウクライナが交渉に応じなかったことの帰結だと述べて責任を転嫁。タス通信が報じた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は21日、ロシア軍がヘルソン撤退後、ドニエプル川の対岸から同市を砲撃していると批判。「軍事的な論理はない。ただ地元の人々に報復したいだけだ」とツイートした。

ロシア軍は兵力をヘルソン周辺から東部ドンバス地域に移動させており、東部で激しい戦闘が続いている。ウクライナ軍によると、ロシア軍はドネツク州バフムトとアウディーイウカで前進を目指し、周辺地域を砲撃している。

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナでは、東部での戦闘が一段と激しくなっているほか、南部の要衝ヘルソンでもロシア軍が砲撃を繰り返しています。

WHO=世界保健機関は21日、声明を発表し、ことし2月以降、病院など医療関連施設への攻撃が703件に上ったと明らかにしました。

また、病院などではエネルギー関連のインフラ施設が被害を受けた影響で燃料や電気などが不足し、一部の地域でマイナス20度にまで冷え込む厳しい冬の到来で、多くの患者が危険な状態に置かれるとして危機感を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、NATO北大西洋条約機構の会合にオンラインで出席し「ロシアの目的は冬のまっただなかに電気や水、暖房などを止めることであり、多くの人の命を危険にさらしている。大量破壊兵器の使用に等しい犯罪行為だ」と述べ、ロシアを改めて強く非難しました。

そのうえで「ロシアにテロ行為をやめさせるには継続的な制裁の強化が必要だ」と述べ、ロシアに対して一層圧力を強めるよう訴えました。

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナでは、東部での戦闘が一段と激しくなっているほか、今月、ウクライナ軍が奪還した南部の要衝ヘルソンでもロシア軍が砲撃を繰り返しています。

各地で発電所などインフラ施設への攻撃が続いており、ウクライナのベレシチュク副首相は21日、ヘルソンの市民に対し、冬の間は国内の別の地域に避難するよう呼びかけました。

また、WHO=世界保健機関は21日、ことし2月以降、病院など医療関連施設への攻撃が703件に上ったと明らかにし、多くの患者が危険な状態に置かれると危機感を示しました。

こうした状況にゼレンスキー大統領は21日、NATO北大西洋条約機構の会合のなかで「ロシアの目的は冬の真っただ中に電気や水、暖房などを止めることであり、多くの人の命を危険にさらしている」と述べ、ロシアを強く非難しました。

さらに南部のザポリージャ原子力発電所の敷地内でも20日と21日に砲撃があり、ロシアとウクライナ、双方が相手側の攻撃によるものだと主張しています。

IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は「この数か月で最も深刻な事件の1つだ」とする声明を発表し、懸念を示しました。

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