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22日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて397ドル82セント高い3万4098ドル10セントと、ことし8月以来、およそ3か月ぶりに3万4000ドルを回復しました。

この日、発表されたアメリカの家電量販店大手の決算で、業績が市場予想を上回ったことを受けて年末商戦の売上げへの期待から買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3%の上昇でした。

市場関係者は「市場ではアメリカの個人消費は記録的なインフレの影響で落ち込むとの観測が出ていた。しかし、家電量販店大手の業績が市場予想を上回ったことで、想定よりも底堅いのではないかとの見方が広がり、年末商戦の売上げへの期待が高まった」と話しています。

ソーシャルメディア大手、ツイッターイーロン・マスクCEOは、日本でツイッターの利用者が特に多いことを強調し「ツイッターアメリカ中心に見えるかもしれないが、むしろ日本中心だ」と述べたとアメリカのメディアが伝えました。

これはアメリカの主要ITメディア「ザ・バージ」が、21日、ツイッターの社内会議の内容として報じたものです。

それによりますと、会議ではイーロン・マスクCEOが「日本の人口はアメリカのおよそ3分の1なのに、アメリカとだいたい同じ数のツイッターの利用者がいる」と述べたということです。

ドイツの調査会社が、ことし1月時点でまとめた各国のツイッターの利用者数は、アメリカが7690万人で首位、日本は5895万人で2位となっています。

マスク氏はツイッターアメリカ中心に見えるかもしれないが、むしろ日本中心だ」と述べた上で、利用者の多さについて「理想的には、例外なくすべての国で目指すべきものだ」と指摘したと伝えられています。

またマスク氏はコストカットのための人員削減を終え、今後は、エンジニアなどを積極的に採用するとともに、インドや日本にエンジニアチームを分散して配置する方針を示したということで、日本などでの新しいサービスの展開につながるか注目されます。