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３ ⭐️

　ボリス・ジョンソン元首相の発言から、ウクライナ紛争を政治利用しているタチの悪い国は、イギリスとアメリカだと考えて良いでしょう。
　ウクライナのクレバ外相は、“誰がクリミアやベルゴロッドを爆破しているのか。ココだけの話ですよ。Zoom内での秘密。我々がやっています”と本当のことを言ってしまい、ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。

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ドイツ首相を１６年間務め２０２１年に退任したアンゲラ・メルケル氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切る前年にプーチン氏との対話を模索したが、退任間際で政治的な影響力に欠いたという認識を示した。

独シュピーゲル誌とのインタビュー記事が２４日に掲載された。

メルケル氏は２１年夏、フランスのマクロン大統領と共に、欧州理事会の枠組みでプーチン大統領との独立した対話を計画していたと明らかにした上で、「しかし私にはもはや成し遂げる力は残っていなかった。私が秋にいなくなると誰もが認識していた」と語った。

また、同年８月に行った独首相として最後のロシア公式訪問については、「プーチン大統領にとっては権力のみが重要で、『パワーポリティクスという観点からあなたは終わっている』という印象は極めて明確だった」と語った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、対ロシア制裁第９弾の準備を進めていることを明らかにした。訪問先のフィンランドで述べた。

制裁の詳細は明らかにしなかった。

ＥＵは１０月５日、鉄鋼やハイテク製品などで貿易規制の対象品を拡大する制裁第８弾を承認している。

ロシアとウクライナは２４日、捕虜交換で双方がそれぞれ５０人を引き渡した。両国の当局が発表した。

ウクライナ大統領府によると、この中には東部マリウポリやチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で捕虜となった兵士らが含まれる。

両国は２月の戦争開始以来、これまでに１０００人以上の戦争捕虜を交換している。

ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。

ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。

クレムリンのぺスコフ報道官は「『社会的』な標的に対する攻撃は行われておらず、細心の注意が払われている」と強調。「直接もしくは間接的な軍事的潜在力については状況に応じ、攻撃の対象となる」と述べた。

ウクライナ市民の苦しみとプーチン大統領の立場についてどのように折り合いをつけるのかという質問に対しては、「ウクライナ指導部には、ロシア側の要求を満たす形で状況を解決し、ウクライナ市民の苦しみを終わらせるあらゆる機会がある」と応じた。

ウクライナでは、23日も首都キーウなど各地でエネルギー関連のインフラ施設や病院への攻撃が繰り返され、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停電を実施するなど、電力不足が深刻化しています。

市民生活への影響が広がる中、会社は24日、暖房や水道などのインフラ施設への電力供給を優先させていると発表し、キーウのクリチコ市長は「首都の全域で水道が復旧した」とSNSに投稿しました。

一連の攻撃についてロシア国防省は24日「ウクライナ軍の指揮系統と、関連するエネルギー施設に対して大規模な攻撃を行った」と発表し、攻撃を正当化しました。

その一方、「キーウ市内では一度も攻撃を行っていない。ウクライナ側の防空システムが発射したミサイルが住宅街に落下したものだ」と主張しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、記者団に「ウクライナは、ロシア側の要求に応えることで状況を正常化させ、住民の苦しみを終わらせるチャンスがある」と述べ、ウクライナ側に非があるとする一方的な立場を繰り返しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び「人道に対する罪だ」と非難したほか、24日には「われわれはどんな困難にも打ち勝ち、最後は勝利する」とSNSに投稿し、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は24日「ロシアは依然として精度の低いミサイルを多く保有している。大規模攻撃はおおむね1週間おきだ」と分析し、ロシア軍が今後も東部や南部を中心に、インフラ施設や病院への攻撃を繰り返す可能性があると警戒しています。

ウクライナでは23日も、首都キーウなど各地でエネルギー関連のインフラ施設や病院への攻撃が繰り返され、全土で緊急停電が実施されるなど、電力不足が深刻化しています。

冬の寒さが厳しくなる中、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は24日、SNSで、インフラ施設への電力供給を再開したことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も「電気の使用はほとんどすべての地域で困難な状況が続いている。しかし、少しずつだが電気が無い状態から脱しつつある」と述べ、国民が結束して復旧作業を進めていると強調しました。

一方、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は24日、声明を発表し、23日に外部からの電力の供給を失ったウクライナ国内の4つの原子力発電所のうちザポリージャ原発については復旧したことを明らかにしました。ほかの3つの原発は発電機で原子炉の冷却などに必要な電力を確保しているとしています。

グロッシ事務局長は、今回の事態についてロシアによる軍事侵攻が始まって以降、原発に対する最大規模の電力供給の喪失が起きたとして深刻な懸念を表明し、対策を急ぐべきだと訴えました。

オランダ・ハーグに本部を置く「国際行方不明者機関（ＩＣＭＰ）」の欧州ディレクター、マシュー・ホリデー氏は２４日、ウクライナの戦争で１万５０００人超が行方不明になっていると明らかにした。

ただ、ホリデー氏はロイターとのインタビューで、東部マリウポリのみでも死者・行方不明者が２万５０００人に上ると推定される中、ＩＣＭＰが示す１万５０００人という数字は極めて控えめと語った。

さらに、強制的に移送された人やロシアで拘束されている人、仮想墓地に埋葬された人などの数は不明で、ウクライナでの戦争終了後も、行方不明者の調査は何年も続く可能性があるという認識を示した。

ロシア下院は２４日、ＬＧＢＴら性的少数者などに関する情報の拡散や「宣伝」、「示威行為」などを禁止・制限する法案を可決した。上院を通過しプーチン大統領が署名すれば発効する。

小児性愛に加えてＬＧＢＴの「宣伝」や情報などを公共の場やオンライン、映画、書籍、広告などで拡散することを禁止する。違反した場合は個人には最大４０万ルーブル（６６００ドル）、団体には最大５００万ルーブル（８万２１００ドル）の罰金が科せられ、外国人は国外退去になる可能性がある。

議員らによると、法案はロシア独自の世界の伝統的な価値観を守り、これを破壊しようしている西側世界に対抗する狙いがあるという。

#LGBT

ロシア軍は先月からウクライナの首都キーウなど、各地でエネルギー関連のインフラ施設などへの攻撃を強めていて、電力不足が深刻化しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「電気の使用は、ほとんどすべての地域で困難な状況が続いている。しかし、少しずつだが電気がない状態から脱しつつある」と述べ、国民が結束して復旧作業を進めていると強調し、徹底抗戦する構えです。

一方、イギリス国防省は25日、ロシアのプーチン政権が、ことし9月に踏み切った予備役の動員について、招集されたロシア兵の訓練が十分でなく、装備品が不足していることや、健康状態が十分に確認されないまま、兵役についている可能性を指摘しています。

さらに、動員された兵士は、ウクライナ東部のルハンシク州やドネツク州で、ロシア側の防衛線を築くために、ざんごうを掘るなど前線で任務につき、多くの犠牲者が出ている可能性があるとしていて、プーチン政権は、兵士の家族から抗議の声が高まることを懸念していると分析しています。

こうした中、ロシア大統領府は、27日のロシアの「母の日」を前に、プーチン大統領が25日、ウクライナの戦地に派遣された兵士の母親たちと、クレムリンで面会する予定だと明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「彼女たちの訴えについて、すべて話し合われるだろう」と述べていて、ロシア兵の深刻な実態も伝えられるなか、プーチン大統領としては、兵士や家族に寄り添う姿勢を強調し、国民に理解を求めるねらいがあるとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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