https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

世界中で
米アマゾンの倉庫で働く従業員らは25日のブラックフライデーに合わせ、世界約40カ国で抗議行動やデモ行進に参加する予定。ブラックフライデーは例年、ネット通販が1年で最も活況を呈する日。物価が世界的に上昇する中、米国や英国、インド、日本、豪州、南アフリカ、欧州各地のアマゾン従業員は「Make Amazon Pay(アマゾン、働き損)」を合言葉に、賃上げと労働条件の改善を要求している。アマゾン従業員の抗議行動は労働組合の国際団体が支援しており、環境保護団体や市民社会団体も後押ししている。

議事要旨
欧州中央銀行(ECB)の10月の政策決定会合では、「少数の」政策委員会メンバーが0.5ポイント利上げを主張した。ECBが24日、議事要旨を公表した。このメンバーは、利上げのほかに銀行向け条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)の融資金利変更など他の金融引き締め措置がとられていることを指摘した。ただ、「0.75ポイント利上げの案は非常に多くのメンバーが支持した」という。

当局者の見解
シュナーベルECB理事は、インフレがユーロ圏経済への脅威であり続ける中で利上げペースを減速させるのは時期尚早かもしれないと示唆した。クノット・オランダ中銀総裁は、金融政策引き締めは今後数カ月続き、政策金利は中立を上回る水準まで引き上げられるとの見方を示した。マクルーフ・アイルランド中銀総裁は、来月中旬の会合で決定する金融政策を今判断するのは時期尚早だとの考えを示した。適切な利上げ規模の判断には、最新の四半期経済予測を見る必要があると言明した。

3会合連続
南アフリカ準備銀行(中央銀行)は、3会合連続で政策金利を0.75ポイント引き上げた。金融政策委員会(MPC)は政策金利を6.25%から7%に引き上げることを決定したと、クガニャゴ総裁が24日にオンライン形式の記者会見で発表した。MPCメンバー5人のうち、3人が0.75ポイントの利上げを支持。2人は0.5ポイントの利上げを主張した。

利下げ
トルコ中央銀行は1週間物レポ金利を9%と、これまでの10.5%から引き下げた。年内に金利を1桁にするよう主張していたエルドアン大統領の意向に沿った決定で、今回の利下げで緩和サイクルは終了すると中銀は表明した。トルコはインフレ率が85%を超えているが、世界的な引き締めの流れに逆行し4回連続の利下げを実施。8月からの利下げは合計で5ポイントとなった。

イーロン・マスクCEOは、利用が停止されていたアカウントを復活させるかどうか、ツイッター上で投票を行っていました。

「法律に違反したり、悪質なスパムに関与したりしていないかぎり、利用が停止されているアカウントに恩赦を与えるべきか」という問いに「はい」か「いいえ」で答えるものです。その結果、316万票余りの投票があり、賛成が72.4%、反対が27.6%で、賛成多数となりました。

これを受けて、マスク氏は24日、自身のツイッターで、利用が停止されているアカウントの大規模な復活を、来週から開始すると投稿しました。具体的にどのようなアカウントを復活させるのかは示していません。

マスク氏は買収直後、投稿内容の管理を行う評議会を設置し、この評議会ができるまで、アカウントの復活などの判断はしないとしていましたが、評議会設置の事実は、これまでのところ明らかになっていません。

「はい」と「いいえ」の投票だけでアカウントを復活させる方法は、専門家から十分な議論が行われていないなど懸念の声もあがっています。

今後、ひぼう中傷や差別的な投稿が増えないか、議論を呼びそうです。

アメリカでは11月の第4木曜日が「感謝祭」となっていて、その翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれています。どんな店でも売り上げが伸び、“黒字になる”というのがその名の由来とも言われていて、この時期に年末商戦が本格的にスタートします。

日本でもブラックフライデーに合わせてネット通販大手のアマゾンや楽天などのECサイトでふだんより安い価格で商品が購入できるキャンペーンなどが行われているほか、大阪の高島屋本店など実際の店舗でも食料品や衣料品などを中心に、値下げ販売しています。

ツイッター上では25日朝から「ブラックフライデー」がトレンドワードの上位に入るなど関連の投稿が相次いでいて「ブラックフライデー、割引率えぐすぎてやばい」「ブラックフライデーってなにがブラックなの?」など盛り上がりを見せています。

また商品価格の推移を把握できるツールを紹介する投稿や、「1.無駄遣いするな 2.本当に欲しいものを買え 3.衝動買いなんて誰得」と冷静な行動を呼びかける投稿も拡散されています。

検索エンジンのグーグルで人気度の動向を調べると、日本では6年前、2016年から「ブラックフライデー」の検索数が増加していて、この年、流通大手の「イオン」が「ブラックフライデー」と銘打ったセールを初めて実施していました。

アメリカのイベントだった「ブラックフライデー」は日本でも徐々に根付き始めています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット