米 中国ハイテク企業の通信機器など輸入や販売の禁止措置 #nhk_news https://t.co/g40Z1zKMWq
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月26日
アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は25日、中国のハイテク企業に対する新たな規制措置を発表しました。
それによりますと、アメリカの国家安全保障と国民に受け入れがたいリスクをもたらすとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の2社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとるとしています。
また、業務用無線通信機器メーカー「ハイテラ」など3社については、政府施設や重要インフラ施設などの安全を守るために利用される通信機器と監視カメラの輸入や販売を禁止するとしています。
バイデン政権は先月、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表するなど、経済安全保障の分野で中国への警戒を一段と強めています。
香港 政府への抗議活動の参加者支援の元司教ら6人に有罪判決 #nhk_news https://t.co/yTuG1Ke2k5
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月25日
香港の裁判所は、3年前の政府に対する抗議活動の参加者を支援してきた90歳のカトリックの元司教を含む6人に対し、条例違反の罪で有罪判決を言い渡し、罰金の支払いを命じました。
この裁判はカトリックの香港教区の元司教、陳日君枢機卿（90）や人気歌手のデニス・ホー氏など6人が、3年前の政府に対する抗議活動に参加して逮捕されたりけがをしたりした人を支援するための基金を政府に届け出ずに運営したとして「社団条例」違反の罪に問われたものです。
被告は全員、無罪を主張してきましたが、裁判所は25日、基金には政治目的があり、届け出が必要だったとして6人に有罪判決を言い渡し、最高で4000香港ドル、日本円で7万円余りの罰金の支払いを命じました。
このうち陳氏は刑務所や拘置所を訪問して収監されている活動家らを激励するなど、長年にわたって民主派を支持してきたことで知られ、ことし5月に逮捕された際にはアメリカ政府などから中国や香港政府を非難する声が上がりました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
