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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。

これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

容疑の対象は、大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、落札した各社はその後、入札を伴わない随意契約の形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを受注し、その総額は公表されているだけで総額192億円に上ります。

この事件で特捜部などは今月25日、電通や組織委員会元幹部の自宅などをすでに捜索していて、発注者の組織委員会が関与する形で不正な受注調整が行われた疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。

28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、これらの入札をめぐって大会組織委員会側が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして独占禁止法違反の疑いで捜査を進めていて、今月25日には電通や組織委員会元幹部の自宅などを捜索しています。

関係者によりますとこれらの入札をめぐっては組織委員会で発注を担当した「大会運営局」側が、電通に協力を依頼して、これまでの実績などから入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していたことが分かっていますが、その内容と落札結果がほぼ一致していたことが新たにわかりました。

この中には1社しか参加しなかった入札も数多くあったということで、特捜部と公正取引委員会は、組織委員会と電通が受注調整で中心的な役割を担ったとみて一連の捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものとみられます。

容疑の対象となった26件の入札について、各社の落札状況です。

28日までに捜索を受けた企業では、
▽「セレスポ」が5件で総額1億1500万円あまり、
▽「電通」とグループ会社の「電通ライブ」が6件で総額9000万円あまり、▽「東急エージェンシー」が3件で総額6400万円あまり、
▽「セイムトゥー」が2件で総額6500万円、
▽「博報堂」が2件で総額4000万円、
▽「フジクリエイティブコーポレーション」が2件で総額3900万円あまり、
▽「セレスポ」と「フジクリエイティブコーポレーション」の共同企業体がおよそ1300万円で1件、落札しています。

このほか、
▽広告大手「ADKホールディングス」のグループ会社が3件で総額1億300万円あまり、
▽「大広」が400万円で1件、それぞれ受注しています。

落札した9社と1つの共同企業体の受注総額は5億3700万円となっています。

NHKの取材に対し、博報堂は、「関係者の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ありません。捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

また、「東急エージェンシー」は、「捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

「セイムトゥー」は、「現在対応中でコメントできない」としています。

また、「フジクリエイティブコーポレーション」は、ホームページで「関係者の皆様に多大なるご心配及びご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当局の調査に全面的に協力して参ります」としています。

改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区を、▽東京や神奈川など5つの都と県であわせて10増やす一方、▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ減らす、「10増10減」も含めて、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、今月18日に国会で成立しました。

改正法はきょう、官報に掲載されて公布され、法律の規定で1か月後の来月28日に施行されることが確定しました。

来月28日以降に公示される衆議院選挙は、新しい区割りで行われます。

総務省は有権者に混乱が生じないよう、新たな区割りの地図などを、総務省のホームページに掲載するとともに住民への周知を図ることにしています。

一方、安倍元総理大臣の死去に伴う衆議院山口4区の補欠選挙や、議員の辞職に伴う和歌山1区の補欠選挙は、新たな区割りではなく、現在の区割りで行われることになります。

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