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ニューヨーク市では、コロナ禍などの影響でホームレスの人たちの数が6万人に上っていて、中には犯罪につながるケースもあり、早急な対応が求められています。

こうした中、ニューヨークのアダムズ市長は29日、記者会見を開き、警察官や救急関係者などに重度の精神疾患のあるホームレスの人を強制的に入院させる権限を与える方針を発表しました。

アダムズ市長は「精神疾患のあるホームレスの人は介入や支援が必要なことに気付いていない。介入がなければ社会から孤立してしまう。必要な治療を受けられるようにすることは道義的な義務だ」と説明しています。

これについて、人権団体からは反発の声が相次いでいて、ACLU＝アメリカ自由人権協会は、「人々を強制的に治療に連れて行くことは長期的な治療につながらず、誤った方針だ。問題を市民の目から見えなくすることは、政治家にとっては都合のよいことかもしれないが問題の解決にはならない」という声明を発表するなど波紋が広がっています。

米上院は２９日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する法案を可決した。連邦最高裁が同性婚を憲法上の権利と認めた２０１５年の判決を覆す可能性が懸念される中で権利保護の法制化に動いた。

法案は、同性カップルの結婚が成立した州で同性婚が合法であれば、連邦政府もそれを認める義務があると定めた。最高裁が同性婚の権利を認めない判断を下した場合に、影響を最小限に抑える狙いがある。

ただ、そのような最高裁判断が出た場合に、州当局が同性婚を禁止するのを阻止する規定はない。

採決結果は賛成６１、反対３６で、可決ラインの６０に届いた。共和党から１２人が賛成に回った。民主党議員１人と共和議員２人が採決を欠席した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「上院はこの法案を可決することで、全ての米国人が聞く必要のあるメッセージを送った。あなたが誰であろうと誰を愛そうとも、法の下で尊厳と平等な扱いを受けるのが、当然だということだ」と強調した。

下院でも同様の法案が可決されているが、同一の内容ではないため、下院が上院案を承認すれば、バイデン大統領に送付される。

下院民主党ナンバー２のステニー・ホイヤー院内総務は、下院は来週上院案を取り上げるだろうと記者団に語った。

アメリカ議会上院は29日、同性どうしによる結婚や異なる人種間での結婚の権利を連邦レベルで保障する法案の採決を行い、賛成61、反対36の賛成多数で可決しました。

アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が同性婚を認める判断を示し、すべての州で事実上、合法化されています。

ただ、ことし6月に保守派の判事が多数派を占める連邦最高裁が、人工妊娠中絶は憲法で認められた女性の権利だとしたおよそ50年前の判断を覆したことを受けて、同性婚についてもこれまでの判断が覆る可能性が指摘されていました。

法案を提出した与党・民主党としては連邦レベルでの法律の制定を急ぎ、機先を制した形です。

今回の法案では、すべての州に対し、ほかの州で認められた同性婚のカップルの権利を認めなければならないとしていて、もし連邦最高裁が判断を覆し、一部の州で同性婚が禁止されたとしても、ほかの州から移動してきたカップルの権利は維持されることになります。

法案は、議会下院でも近く採決され、可決される見通しです。

バイデン大統領は、29日に発表した声明の中で「アメリカ国民は愛する人と結婚する権利がある」として、下院での可決後に直ちに署名し、成立させる考えを示しました。

バイデン米大統領は２９日、議会の与野党指導部と会合を開き、来年初めに野党・共和党が下院の主導権を握るまでの優先事項として、ウクライナ支援と新型コロナウイルス対策への資金確保が優先事項になると述べた。

バイデン氏は、民主党が上下両院で多数派を握っている残り数週間の間に行うべきことについて協議するため、民主党のペロシ下院議長、共和党下院トップのマッカーシー院内総務、上院民主党トップのシューマー院内総務、上院共和党トップのマコネル院内総務らと会合を開催。

ウクライナ軍事支援強化への資金提供と新型コロナ対策が優先事項になるとしたほか、鉄道ストライキの回避と、１２月１６日以降の連邦政府資金を手当てすることで政府機関閉鎖を回避することが重要との認識を示した。

マッカーシー氏はバイデン氏との会合後、記者団に対して、既に１８０億ドルを超えているウクライナ向け資金について疑問を投げかけるとし、民主党が歳出をしっかりと管理するなら協力する用意があると述べた。

ただ、何に対しても「ブランクチェック（金額欄が空白の小切手）」を渡すことには反対だと述べた。

#反ロシア#対中露戦

去年1月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件をめぐっては、これまでにおよそ900人が逮捕され、多くの裁判が行われています。

このうち、バイデン大統領が勝利した選挙結果を認めず、平和的な権力の移行を武力によって妨害しようとしたとして、扇動共謀の罪に問われている極右団体「オース・キーパーズ」の創設者、スチュワート・ローズ被告について、ワシントンの連邦地裁の陪審は29日、有罪の評決を出しました。

連邦議会への乱入事件をめぐる一連の裁判で審理されている罪の中で、扇動共謀は最も重い罪で、最大20年の禁錮刑になる可能性があり、罪が適用されるのか注目されていました。

アメリカのメディアによりますと、扇動共謀の罪で有罪の評決が出されたのは1995年以来だということです。

量刑は後日、言い渡されることになっています。

#米大統領選

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