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３ ⭐️

ロシア外務省のザハロワ報道官は２９日、米国の「有害な」反ロシア的な行動が、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡る米国との協議中止の原因と語った。

ザハロワ報道官はテレグラムへの投稿で「あらゆる分野において、米政府が発する最高レベルの毒性と敵意を認識している」とし、「ロシアに対する米国のほぼ全ての措置は、可能な限りロシアを傷つけようとする病的な欲望に基づいている」と述べた。

その上で、米国は改造や名称変更を通して兵器を新ＳＴＡＲＴの適用対象外とすることで、「完全に非合法」な方法で米ロの戦力均衡を変えようとしていると非難。ただ、そうした例や証拠は示さなかった。

同時に、こうした状況にあってもロシアは新ＳＴＡＲＴを軍拡競争を回避するための重要なツールと見なしていると表明。来年に米国と協議を行うことに期待していると語った。

米ロは新ＳＴＡＲＴに基づく査察活動などを巡り、２９日から１２月６日までエジプトのカイロで協議を行う予定だったが、ロシア外務省と米大使館は２８日、協議が延期されたと発表した。

アメリカとロシアは、両国の核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察の再開に向けた協議をエジプトの首都カイロで29日から行うとしていましたが、アメリカ国務省は28日、ロシア側から延期すると通知を受けたことを明らかにしました。

これについてロシア外務省のリャプコフ次官は29日、記者団に対し年内の協議再開は難しいという認識を示しました。

そのうえでリャプコフ次官は延期した背景について「アメリカは査察の再開にばかりこだわっていたが、われわれは他の課題が優先だった。しかしアメリカは、ロシアのシグナルを受け止めようとしなかった」と述べ、アメリカがロシアの優先課題に消極的だったと主張しました。

今回の協議についてアメリカ政府は、ウクライナ情勢ではなく核軍縮問題が話し合われるとしていました。

ただ、ウクライナ侵攻を続けるロシアとしては、この条約に基づく協議にとどまらない形でアメリカとの交渉を模索していた可能性もあり、今後、協議が再開されるのかなどが焦点です。

ロシア軍は23日、ウクライナ各地の火力発電所や変電所を標的にミサイル攻撃を行い全国的な緊急停電を引き起こすなど、10月以降、電力やガスなどの供給を担うインフラ施設に対して大規模なミサイル攻撃を繰り返しています。

攻撃の影響でウクライナ国内では深刻な電力不足に陥っていて、ウクライナ国営の電力会社は29日、国内で30％の電力が不足し、計画停電を続けていると明らかにしました。

また西部ビンニツァ州の知事は28日、州内の市の1つでロシア軍による火力発電所への攻撃のあと暖房用の温水を供給する設備が停止し1万8000人に影響が出ているとして、復旧作業を急ぐとともに暖を取れる拠点の設置を進めていると明らかにしました。

ウクライナ政府はロシア軍が来週にも新たなミサイル攻撃を計画しているという見方を示し、インフラ施設を狙ったさらなる攻撃に対して警戒を強めています。

一方ウクライナ東部では、ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトについて親ロシア派の指導者が28日「ロシア側の部隊が前進に成功し包囲が近い」と述べたのに対し、ウクライナ政府の高官は29日「ロシア軍はバフムトに入ろうとして多くの犠牲を出している」と述べるなど双方の激しい攻防が続いています。

アメリカ国務省は29日、ウクライナに対し、5300万ドル、日本円にしておよそ73億円相当のエネルギー安全保障に関する支援を行うと発表しました。

これは、G7＝主要7か国の外相などが参加してルーマニアで行われた会議でブリンケン国務長官が表明したもので、具体的には変圧器やブレーカーそれに車両などを提供するということです。

国務省によりますと、ロシア軍は先月上旬ごろからウクライナの電力関連のインフラ施設への攻撃を強化しており、これまでにウクライナ全体の30％以上の施設が被害を受けたということです。

こうしたロシア軍の攻撃について国務省は「ウクライナの軍事作戦に影響を与えるとともに、冬の間、現地の人たちが重要なエネルギーを入手することを妨げウクライナの人たちの決意をくじこうとしている」と分析しています。

米軍幹部は２９日、ロシアがウクライナの防空装備の在庫を枯渇させる目的で、核弾頭が搭載可能な巡航ミサイルを、弾頭を外した状態でウクライナに向けて発射していると述べた。

英国の軍事情報機関は２６日、ロシアが巡航ミサイルから核弾頭を取り外し、ウクライナに向けて発射している「可能性が高い」としていた。この情報は１９８０年代に核弾頭搭載用として設計されたものとみられる巡航ミサイルの残骸の画像に基づいている。

匿名の米軍幹部はこれについて質問され、ロシアはウクライナの防空システムを消耗させるためにこうした行動を取っているとの見解を示した。

国防総省は、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の急増は、ウクライナの防空装備を枯渇させ、最終的に制空権の掌握を目的としている可能性もあるとしている。

このため、米国や他の同盟国はウクライナへの防空装備提供に重点を置いている。国防総省高官は２９日、地対空ミサイル「パトリオット」防衛システムの提供が一案として検討されていることを認めた。

NATOの外相会議は29日、ルーマニアの首都ブカレストで始まりました。

会議ではロシアのミサイル攻撃で電力網などが被害を受け、深刻な電力不足に陥っているウクライナに対し、燃料や発電機を提供するなど支援を強化することで合意しました。

会議にはウクライナのクレバ外相も出席し「今回、伝えたいのは『より早い支援を』ということだ。防空システムがあればロシア軍による次のミサイル攻撃からインフラ施設を守ることができる」と述べて、NATO加盟国に対しより迅速な軍事支援の提供を求めました。

また、会議ではウクライナが目指すNATO加盟についても意見を交わしたということですが、会議のあとの記者会見でストルテンベルグ事務総長は「われわれはウクライナの意思を認識し尊重するが、今の焦点はロシアの軍事侵攻とたたかうウクライナに支援を提供することだ」と述べ、従来の見解を示すにとどめました。

ロシアのメドベージェフ前大統領は２９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を提供しないよう警告した。

メドベージェフ氏は２００８─１２年にロシア大統領を務め、一時はリベラル派のイメージを全面に押し出していたが、現在はウクライナ侵攻の最もタカ派な支持者の一人として西側諸国を激しく批判。ウクライナ政権を「過激派政権」と呼び、こうした政権に武器を提供するＮＡＴＯは「犯罪組織」と非難した。

メドベージェフ氏は「ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が示唆したように、ＮＡＴＯがウクライナの狂信者にパトリオット（ミサイル）システムを供給し、ＮＡＴＯ要員も派遣すれば、直ちにロシア軍の正当な標的となる」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ただ、パトリオットシステム、ウクライナ軍、ＮＡＴＯ要員のいずれがロシア軍の標的になるのが、このメッセージでは明確ではない。

ＮＡＴＯはこの日から２日間の日程で外相会合を開始。初日の協議を終えた声明で、ウクライナへの支援強化やエネルギーインフラ修復の援助を表明した。

インタビューの中で教皇は、ロシアのウクライナ侵攻を直接的に非難するのをためらっているように見えるのはなぜかと質問を受けた。

教皇はこれに対し、「部隊の残酷さについて多くの情報」を受け取っていると説明。

「一般的に、最も残虐なのはロシアの伝統に沿っていないロシア人、例えばチェチェン人やブリヤート人などだろう」と述べた。

一方で、「侵略しているのはロシア国家だ」と付け加えた。

チェチェン人はロシア南西部チェチェン共和国出身で、大半がイスラム教徒。ブリヤート人はシベリア東部に先住するモンゴル系民族で、仏教やシャーマニズム信仰を持っている。

ロシアは国内に、こうした異なる民族や宗教から成る多くの共和国を抱えている。ロシア全体での主流の宗教は、キリスト教のロシア正教会。

教皇はまた、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で数回、会談したと明らかにした。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも、在ヴァチカン・ロシア大使を通じて連絡を取ったという。

プーチン大統領を直接非難していないとの批判に対しては、「私は時には、誰を非難しているのか明らかであっても、気分を害さないように特定せず、むしろ一般的に非難するようにしている。名前と苗字を示す必要はない」と答えた。

その後、「プーチン氏と名指しせずとも、みんな私の態度は分かっている」とも話した。

教皇はさらに、ホロドモールから90年に合わせて祈念したいと発言。この飢饉はジェノサイドであり、現在の紛争の「歴史上の前例」だと述べた。

1932～1933年にかけてウクライナを襲ったホロドモールでは約400万人が犠牲となった。当時のソヴィエト連邦のヨシフ・スターリン政権による農業の集団化が原因とされる。

ロシア国営放送RTによると、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は、これらの発言を非難。

「もはやロシア恐怖症どころではなく、どう呼んでいいのかさえわからないレベルの曲解だ」と述べた。

ザハロワ氏はその後、通信アプリのテレグラムに、「私たちはブリヤート人、チェチェン人、そして多国籍・多民族から成る私たちの国の他の代表者たちと共に、一つの家族だ」と書き込んだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日夜のビデオ演説で、同国東部のドンバス地域とハリコフ州でロシア軍が前進を試みており「前線は困難な状況」との認識を示した。

ロシア軍は「極めて大きな損失を被っているにもかかわらず、ドネツク地域で前進してルガンスク州で拠点を築き、ハリコフ州でも進軍しようと試みている。南部でも何かを計画している」と指摘した。

ルガンスク、ドネツク両州から成るドンバス地域では、ロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘が何カ月も続いている。

ウクライナ政府は、ロシア軍が来週にも新たなミサイル攻撃を計画しているという見方を示し、発電所や変電所などのインフラ施設を狙ったさらなる攻撃に警戒を強めています。

また東部では、軍事拠点となる都市や集落をめぐる戦闘が続き、親ロシア派の指導者は28日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトについて「ロシア側の部隊が前進に成功し包囲は近い」と述べました。

これに対してウクライナ政府の高官は29日「ロシア軍はバフムトに入ろうとして多くの犠牲を出している」と反論し、一進一退の攻防が続いているものとみられます。

こうした中、ゼレンスキー大統領は29日、新たな動画を公開し「ロシア側は大きな損失にもかかわらず、依然としてドネツクで前進を図り、ルハンシクでは陣地を固めようとしている。南部でも何かをたくらんでいる」と述べました。

今後、気温が下がると、これまでぬかるんでいた地面が凍結し、双方の部隊の機動性が上がるとされ、戦闘は一層激しくなることが懸念されています。

ゼレンスキー大統領は「世界は、この戦争に加担したすべての人間に裁きを受けさせるよう、あらゆる手段を講じるだろう」と述べ、ロシアのプーチン政権の戦争犯罪を問う姿勢を改めて示しました。

またこれに先立ち、ゼレンスキー大統領の妻のオレーナ氏も29日訪問先のイギリスの議会で演説し「ウクライナでは、数多くの都市がロシアの攻撃にさらされ、第2次世界大戦中のイギリスと、同じような恐怖を体験している。あなた方は降伏しなかったし、われわれも降伏しない」と述べました。

そして「勝利だけではなく、正義も必要だ」述べ、戦争犯罪を裁くための特別法廷の設置を訴えました。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は３０日、ロシアがウクライナで犯した戦争犯罪の可能性を調査・起訴するため、国連の支援を受けて専門裁判所の設立を目指す方針を明らかにした。

フォンデアライエン氏は「この専門裁判所に対し可能な限り幅広い国際的支持を得るために国際社会とともに作業を始める用意がある」と述べた。

ロシア軍が10月以降繰り返している大規模なミサイル攻撃によってウクライナでは首都キーウをはじめ、各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナのシュミハリ首相は29日の会議で、国内の電力需要の30％が不足しているとしながらも、天然ガスや石炭などの備蓄は十分にあると強調しました。

また、ベレシチュク副首相は29日、「厳冬期はきょうから100日間、もうひとつの試練だ」とSNSに投稿しました。

ウクライナ政府は、ロシア軍によるインフラ施設を狙ったさらなる攻撃に警戒を強めていますが、ベレシチュク副首相は、「われわれは今、寒さや暗闇で屈服するわけにいかない。わずか100日だ。その後は春が来る」と書き込み、厳しい寒さのもと電気や暖房が不足する中でも徹底抗戦を続けるよう国民に呼びかけました。

一方、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いていて、ゼレンスキー大統領は29日に公開した動画の声明で、「ロシア側は大きな損失を出しているにもかかわらずドネツク州で前進を図り、ルハンシク州では陣地を固めようとしている」と述べました。

ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトでは一進一退の攻防が続いているものとみられますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、「ロシア軍の情報筋が主張するようなテンポで前進したとは考えにくい。ロシア軍がバフムトを急速に包囲する可能性は低い」と分析しています。

また「戦争研究所」は、ロシアの受刑者250人が国内最大級の戦車の製造工場で強制労働を命じられたほか、工場の労働者が長時間労働を強いられていると、ロシアの独立系のネットメディアが伝えたことに触れ、「ロシアが一般的な労働力不足を補おうとしているようだ」という見方を示しています。

ロシアのプーチン大統領は２９日、イタリアの銀行大手ウニクレディトとルノー・日産自動車・三菱自動車の日仏自動車連合が合弁で展開するロシア金融部門ＲＮバンクを、ロシア自動車大手アフトワズが買収することを承認した。

プーチン氏は８月、ロシアのエネルギーと金融分野の企業に参加する「非友好国」の投資家に対し、今年末まで株式の売却を禁じる大統領令に署名した。ただ大統領令は特定の案件について適用を除外する権限をプーチン氏に与えている。今回はこの権限に基づき、ウニクレディトと日仏連合の合弁会社バーンが保有するＲＮバンクの１００％株式をアフトワズが取得することを認めた。

バーンの設立は２０１３年で、株式保有比率はウニクレディトが４０％、日仏連合が６０％。

日産自動車は１０月、ロシア現地子会社の株式を１ユーロで売却し、６億８７００万ドルの特別損失を計上。これに先立ってルノーもアフトワズの過半数株式を１ルーブルで売却した。

三菱自動車は４月にロシアでの生産を停止した。

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