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犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。

政府は、フェンスの金網などに使われる韓国や中国産の鉄線が不当に安く輸入され、国内の企業に損害を与えているとして、今後5年間、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めました。

反ダンピング課税が適用されるのは、韓国や中国から輸入され、工事現場などでフェンスの金網として使われている「溶融亜鉛めっき鉄線」です。

発表によりますと、政府は国内メーカー4社からの訴えを受けて去年6月から調査を行ってきました。

その結果、韓国や中国からこの製品が不当に安く輸入されたことで、国内産業に実質的な損害が出ていて、保護する必要があると判断したということです。

このため政府は、WTO＝世界貿易機関のルールに基づいて、今月8日から韓国と中国産の製品に対して5年間、「反ダンピング課税」を適用することを決めました。

この製品にはこれまで関税がかけられていませんでしたが、品目に応じて9.8％から41.7％の関税がかけられるということです。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

沖縄では、防衛態勢の強化に向けて5年前に航空自衛隊の部隊が増強されたほか、与那国島や宮古島に陸上自衛隊の駐屯地が相次いで開設され、今年度末には石垣島での開設も予定されています。

関係者によりますと、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団の強化を新たに検討しているということです。

第15旅団には地上での戦闘などを行う隊員数百人の普通科連隊が1つ配備されていて、これを2つに増やすことを検討しているということです。

また、旅団の名称を変更したうえで指揮官の階級を格上げし、離島の住民の避難が必要となった場合などに自治体との連携をスムーズにするため、指揮官に調整の権限を持たせる方針だということです。

このほか、武力攻撃などが起きた場合に、作戦を継続するために必要な弾薬や燃料などを集積する機関を沖縄本島に新たに設置することも検討しているということです。

防衛省は、年末にとりまとめられる防衛力整備に関する文書に、沖縄を含めた南西諸島の防衛態勢のさらなる強化に向けた方針を記載するため、詰めの調整を進めています。

2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪やネックレスなどおよそ1億円分を奪って逃げました。

この事件で警視庁は5年前、いずれもイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していましたが、3人の身柄がイギリスで拘束されていたことがNHKの取材でわかりました。

現在、日本への引き渡しをめぐる審理がロンドンの裁判所で行われていて2日の審理で弁護側は、引き渡された場合、▼警察による長時間に及ぶ取り調べで自白を強要された上、▼99％以上が有罪となる裁判制度で裁かれるなど、人権上の懸念があると訴えました。

これに対し、日本政府の代理人は取り調べは原則として録画され、自白の信用性が疑われる場合は証拠として採用されないことなどを説明するとともに「両国には長く続く緊密な関係がある。それをより確かなものにしなければならない」と述べました。

審理では1月にも3人のうち1人に判断が示される見通しです。

この事件は、7年前の11月、東京・表参道の商業施設「表参道ヒルズ」に入っている高級宝石店で起きました。

客を装った3人組の男らが店内に押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上でダイヤの指輪やネックレスなどおよそ1億円分を奪って逃げました。

押し入って逃げるまでの時間は、わずか数分。

3人のうち、1人が警備員を殴っているすきに、ほかの2人が展示ケースを壊して商品を奪っていて、役割を分担し事前に下見するなど、綿密に計画された事件とみられています。

警視庁は、防犯カメラの映像を分析するなどした結果、▽事件の2日前に成田空港から日本に入国し、▽事件の2日後にイギリスに出国した、イギリス国籍の3人組を特定。

強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。

警視庁によりますと、国際手配のあと、幹部がイギリスを訪れ、現地の当局に捜査資料を提供して日本の強盗事件の容疑者であることを説明するなどして、身柄の引き渡しを要請したということです。

アメリカや韓国と違い、日本とイギリスの間には、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約は結ばれていません。

今回の事件で身柄の引き渡しが実現すれば、条約が結ばれていない国との間で、相手国民の容疑者が引き渡される初めてのケースになるとみられます。

#法律

岸田総理大臣は、ウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領と東京都内で会談し、多くのウクライナ避難民を受け入れているモルドバに対し、食料やエネルギー分野などで29億円規模の追加的な支援を行うことを表明しました。

この中で、岸田総理大臣はロシアによる侵攻を受けて、ウクライナから多くの避難民を受け入れている隣国モルドバの努力に敬意を表したうえで、保健や食料、それにエネルギー分野などで合わせて29億円規模の追加的な支援をすることや、従来から要望のあった財政支援についても日本として真剣に検討する旨を伝えました。

これに対し、サンドゥ大統領からはモルドバが置かれたエネルギー分野を中心とした困難な現状について説明があり、これまでの支援も含めて、日本への謝意が伝えられました。

#反ロシア#対中露戦

政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。

この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。

また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。

ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。

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#外交・安全保障