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厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし10月の現金給与総額は平均で27万5888円となり、去年10月に比べて1.8％増え10か月連続でプラスとなりました。

このうち、残業代などの所定外給与は1万9522円で、去年10月を7.9％上回る高い伸びとなりました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年10月から2.6％減少し、7か月連続でマイナスとなりました。

マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナの影響で給与総額が落ち込んだ令和2年の6月以来です。

厚生労働省は「現金給与総額はプラス傾向が続いているものの、物価の高騰に追いついていない。物価高への対応を盛り込んだ政府の経済対策の効果や春闘の動向などを注視したい」としています。

総務省が発表したことし10月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より1.2％増えました。5か月連続の増加で、1世帯当たり29万8006円でした。
内訳では洋服への支出が増え、「被服および履物」が14.9％増加したほか、宿泊料や国内パック旅行への支出が増えたことなどから「教養娯楽」が8.0％増加しました。

#経済統計

日銀の黒田東彦総裁は６日、衆院財務金融委員会で、「２％の物価目標の安定的な実現までになお時間を要する」と指摘し、上場投資信託（ＥＴＦ）に関する出口戦略を具体的に論じるのは時期尚早だと述べた。

前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。

黒田総裁は、仮に将来、保有ＥＴＦを処分する場合には、適切な対価で行うと説明。日銀の損失と市場などへのかく乱的な影響を回避するよう処分方針を定めるが「現時点では、具体的なオプションを示すことは時期尚早だ」とした。

日銀の黒田総裁は、6日の衆議院の財務金融委員会で、日銀が目指す2％の物価安定目標の実現にはまだ時間がかかるとして、金融政策の枠組みの見直しなどの議論は時期尚早だという認識を示しました。

この中で、日銀が続けている大規模な金融緩和の枠組みや2％の物価安定目標の在り方について点検や検証を行う必要があるかと問われたのに対して、日銀の黒田総裁は「物価安定目標の実現にはなお時間を要する見通しで、金融政策の枠組みなどについて具体的に論じるのは時期尚早だ」と述べました。

そのうえで「現在の金融緩和政策を継続することで企業が賃金を上げやすくなる状況をつくり、2％の物価安定目標を達成することができると考えている」と述べ、賃上げを伴う形での物価安定目標の実現に向けて金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

また、金融緩和を縮小するいわゆる出口戦略については「目標の実現が近づいてくれば出口に向けた戦略や方針などについて金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していくことになる」と述べました。

一方、金融緩和による副作用について黒田総裁は、効果と副作用を比較しながら最も適切な政策を実施する必要があるとしたうえで「現時点では政策の効果が副作用を上回っている」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策