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先月22日、文部科学省は旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、組織運営や収支、財産に関する資料などを9日までに提出するように求めました。

これを受けて旧統一教会は8日夕方、報告を求められた資料などを文部科学省に向けて送りました。

関係者によりますと、文部科学省は資料などが到着次第、内容を精査したうえで、旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決や、政府に寄せられた被害相談などに関連して追加の質問を行う方針だということです。

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」の担当者は「期限内にできることは誠実に対応させていただきました。今回提出した資料に基づいて、あらためて質問があると考えています。変わらずに誠実に対応させていただきます」と話していました。

政府与党政策懇談会には、岸田総理大臣のほか、自民党の麻生副総裁や公明党の山口代表、それに両党の幹事長や税制調査会長が出席しました。

この中で岸田総理大臣は、来年度から5年間の防衛費について総額でおよそ43兆円程度とし、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を改めて示しました。

そのうえで、その後も防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要だとしています。

追加の財源のうち、およそ4分の3は歳出改革や、年度内に使われなかった「剰余金」の活用、それに国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設などで賄うとしています。

そして岸田総理大臣は、「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない。ただし、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、与党に対して、年末までに税目や施行時期を含めて、増税を検討するよう求めました。

また岸田総理大臣は、来年度から5年間の財源についても同様の考え方で確保するものの、来年度は増税を行わず、2027年度に向けて段階的な増税を検討する考えを示しました。

れいわ新選組の初めての代表選挙が告示され、3つの陣営から候補者が出て、選挙戦がスタートしました。

今回の代表選挙は、党に所属する国会議員の推薦があれば誰でも立候補できることになっていて、8日、立候補の受け付けが行われました。

立候補したのは届け出順に
◇山本太郎代表
◇大石晃子政策審議会長と櫛渕万里副幹事長の共同候補
◇作家の古谷経衡氏です。

山本氏は「もう少し山本太郎にかじ取りを任せてもらいたい。休みたいと言えば、了解してくれるような社会、当たり前のように支え合う社会を政治が主導してつくっていく」と述べました。

大石氏は「党を大きく変えるため山本氏を野に放った方がいいだろうと思う。櫛渕氏とタッグを組んで共同代表という形でやらせてもらいたい」と述べました。

古谷氏は「左派ポピュリズム政党という不当な評価から脱却させて、この国における真の保守政党、真の愛国者政党を目指す」と述べました。

地方議員や党員の投票はインターネットなどで8日夜7時から始まり、今月18日に、国会議員らの投票を経て、結果が発表されます。

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#政界再編・二大政党制