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３ ⭐️

タイム誌は1927年から毎年、その年に世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいて、7日、ことしはウクライナのゼレンスキー大統領と「ウクライナの精神」を選んだと発表しました。

ゼレンスキー大統領を選んだ理由についてタイム誌は「2月24日にロシアが攻撃を始めたあともウクライナにとどまって支援を集め続け、世界中に行動の波を引き起こした」と指摘し、スピーチなどを通じて国際社会に結束を呼びかけ世界中がウクライナを支援するようになったとしています。

また「ウクライナの精神」を選んだ理由については、ウクライナに思いを寄せ手を差し伸べてきた多くの人によって体現されているとし、▽難民に食事を無料で提供したウクライナのシェフや、▽ウクライナに何度も足を運び攻撃でけがをした人の治療法を現地の医者に教え続けたイギリスの外科医などの活躍を紹介しています。

タイム誌の編集長は「ゼレンスキー大統領とウクライナの精神は勇気が恐怖と同じくらい波及しうることを証明し、同時に民主主義や平和がいかにもろいものか世界に思い起こさせた」と説明しました。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は７日、ロシアとウクライナの戦争のエスカレーションを懸念しているとしつつも、米国がウクライナに供与した兵器をどのように使用するかを巡る決定を含め、米国はウクライナの主権を尊重すると言明した。

カービー氏は、ウクライナにおける戦争の背景にある原則は主権とし、「米国はロシアとは異なり、ウクライナの主権を尊重する」と強調。兵器システムの説明責任を巡っては、ウクライナと対話をし、戦争をエスカレートさせることへの米国側の懸念を明確にしたものの、「最終的にはウクライナが決定する必要がある」と述べた。

ロシア国防省は５日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表。６日にも３カ所目のロシア飛行場がドローン攻撃を受けたが、ウクライナはこれらの攻撃への直接の関与を認めていない。

カービー氏はまた、イランがロシアにドローンの供給を継続していることを確認しているものの、弾道ミサイルを供給している証拠は確認していないと述べた。

ドイツのショルツ首相は、ウクライナ戦争でロシアのプーチン大統領が核兵器を使用するリスクについて、国際社会が圧力をかけたことで低下したとの認識を示した。独メディア「フンケ」が８日公表したインタビューで述べた。

残忍な戦争が続いているが、現時点で一つ変化があった点として「国際社会がレッドライン（越えてはならない一線）を引いたことを受け、ロシアは核兵器使用の脅しをやめた」と指摘した。

プーチン大統領は７日、核戦争のリスクが高まっているとする一方、ロシアは核兵器を自衛のための抑止力と見なしており、「正気は失っていない」と述べた。

フンケのインタビューは５日に行われた。

ショルツ氏は、ロシアとの間には深い溝があるものの、対話を続けることが重要だと強調。プーチン氏が戦争を停止する必要があるが、その後に欧州の軍縮についてロシアと協議する用意があると述べた。

ロシアのプーチン大統領は７日、ロシアはあらゆる可能な手段を使って自国の利益を守るために戦うと述べた。

テレビ中継された演説で、西側諸国の人権団体がロシアを「存続する権利のない二流国家」と見なしているとの不満を表明。ロシアはこれに対応しているとし、「ロシア側からの答えはただ一つ、国益のための一貫した奮闘だ。われわれはそれを実行する。誰もそれ以外のことを期待してはいけない」と語った。

さらに「われわれは様々な方法と手段でこれを実行する。もちろん、まずは平和的な手段に重点を置くが、他に何も残らないのであれば、われわれの思うままにあらゆる手段を使って自衛する」とした。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで東部ドネツク州の町が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡し、5人がケガをしたと述べてロシアを非難しました。

一方、ロシア国内では5日、中部と南部の空軍基地で爆発が相次いだほか、6日にはウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場に近い石油施設が無人機による攻撃を受けたと、地元の州知事がSNSで明らかにしています。

ロシア国防省は空軍基地での爆発についてウクライナ側が無人機を使って攻撃を仕掛けたとしています。

ウクライナ政府はこれまでのところ公式な発表を出していませんが、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ウクライナ政府の高官が、3つの攻撃はすべてウクライナの無人機によるものだと認めたうえで「非常に成功し効果的だった」とコメントしたと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は6日、安全保障会議を招集するなど事態を深刻に受け止めているものとみられます。

こうした中、プーチン大統領は7日、大統領の諮問機関の会議を開き、ウクライナへの軍事侵攻について「長いプロセスだ」と述べて一層長期化する可能性もあるとの見方を示しました。

そして、「核戦争の脅威が高まっている」と述べてアメリカの核兵器がヨーロッパに大量にあると主張し欧米を批判した一方、「われわれの核兵器は争いを拡大させるためではなく抑止力のためだ」と述べ、ロシアが保有する核兵器はあくまでも防衛のためのものだと強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は東部ドネツク州の町が攻撃を受け、少なくとも10人が死亡したと述べてロシアを非難しました。

一方、プーチン大統領は7日に開かれた会議で「核戦争の脅威が高まっている」と述べて、アメリカの核兵器がヨーロッパに大量にあると欧米を批判したうえで「われわれの核兵器は争いを拡大させるためではなく抑止力のためだ」と主張しました。

また、軍事侵攻については「長いプロセスになる」と述べ、いっそう長期化するという見通しを示しました。

会議で参加者から、さらなる動員があるかを問われたプーチン大統領は、軍事侵攻を行っている地域に入っているのは、ことし10月に動員が完了した30万人の予備役の半数にあたる15万人で「あとの半数は部隊に入っておらず、まだ訓練施設にいる」と述べ、現時点で追加の動員を行う計画はないと強調しました。

ロシアでは今月5日に独立系メディアが「来年1月、公式な発表をしないまま動員の新たな波が始まる」と伝えるなど追加の動員をめぐる報道や臆測が出ています。

ロシアのプーチン大統領がたびたび核兵器に言及することについて、アメリカのNSC＝国家安全保障会議の元高官で世界的に著名なロシア研究者のフィオナ・ヒル氏は7日、ニューヨーク大学で行った講演の中で「プーチン氏は核の脅威で人々を怖がらせることの心理的な価値を理解している」と述べ、欧米に対し心理戦を仕掛けているとの見方を示しました。

そのうえで「欧米の人々に対し、ウクライナでの戦争が核戦争や第3次世界大戦につながるという意識を与えなければ、欧米がウクライナへの支援を撤回する可能性は一段と低くなる」と述べ、核の脅威という心理的な圧力を強めることで、欧米による支援態勢を弱体化させるのがプーチン氏の狙いだとの分析を示しました。

ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア軍がウクライナで長期間戦う可能性があるが、現時点では追加動員の必要はないと述べた。

テレビ中継された演説で「特別軍事作戦の期間については、もちろん長期化する可能性がある」と指摘。ただ、現時点で２回目の動員を行うことは「意味がない」とした。

９─１０月に実施された１回目の部分動員では３０万人が招集されたが、プーチン氏によると、現在ウクライナで配属されているのは１５万人で、そのうち７万７０００人が戦闘部隊、ほかは防衛部隊という。また残り１５万人は訓練センターにいるとした。

核戦争のリスクは高まっているとしたが、ロシアは核兵器を先制攻撃ではなく、報復のための手段とみなしていると言及。「われわれは正気を失ったわけではない。核兵器が何であるかを理解している。他のどの核保有国よりも高度かつ近代的な核兵器の手段を持っていることは明らかだが、核兵器をかみそりのように振り回しながら世界を駆け回るつもりはない」とした。

プーチン氏はまた、西側諸国の人権団体がロシアを「存続する権利のない二流国家」と見なしているとの不満を表明。ロシアはこれに対応しているとし、「ロシア側からの答えはただ一つ、国益のための一貫した奮闘だ。われわれはそれを実行する。誰もそれ以外のことを期待してはいけない」と語った。

さらに「われわれは様々な方法と手段でこれを実行する。もちろん、まずは平和的な手段に重点を置くが、他に何も残らないのであれば、われわれの思うままにあらゆる手段を使って自衛する」とした。

このほか、ロシアはウクライナに軍事介入する以外に選択肢はなかったとの見解を改めて示し、ウクライナの新ロシア派政権が崩壊した２０１４年に新欧米派が「戦争」を始めたと強調した。

ウクライナ東部４州の併合宣言を巡っては、ロシアはすでにウクライナで「新たな領土」を獲得し「重要な結果」を達成したと表明。さらにアゾフ海を「内海」にしたとの見解を示した。

ウクライナの送電網がこれまでに１０００発以上のロケット弾とミサイルによるロシア軍の攻撃で大きな被害を受けたと、送電網運営会社ウクレネルゴが明らかにした。インタファクス・ウクライナ通信が７日伝えた。送電網はまだ機能しているという。

ウクレネルゴのボロジミル・クドリツキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が企画した会合で、職員が修理に必要な複雑な機器を世界中で探していると明らかにした。

重要インフラに対する最近の８波に及ぶロシアの空爆は送電網に深刻な打撃を与え、ウクライナ国内で緊急・計画停電を引き起こしている。

クドリツキー氏は「これらの攻撃は人類がこれまでに経験したことのない送電網への最大の打撃だ」と語った。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は７日、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス（世界の終末）的なシナリオ」も起こり得るとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。

暖房付きの避難所約５００カ所を用意しているものの、キーウが全面的な停電に陥った場合、３６０万人の市民全員の収容は困難と指摘。状況が悪化した場合に備え、避難の準備を整えるよう住民に呼びかけた。

ただ「現時点でキーウでは暖房が機能しており、電気も使える。今は避難の必要はない」と述べた。その上で、住民は「さまざまなシナリオ」に備える必要があると指摘した。

今、キーウ市が最も必要としている物は何かとの質問には「新しい防空システム」と即答。さらに発電機や商業用ファンヒーター「数万台」も必要だと述べた。

「キーウ市だけでも必要としている物は非常に多く、他の町や村などでも不足している物がかなりある」と説明した。

ロシアによる侵攻がキーウ市にもたらした経済的打撃がどの程度かはまだ分からないが、「数百億ドル」に達する可能性があるとし、「開発のための予算はなく、道路の修復もできず、全ての資金は市を防衛するために使われている」と語った。

国連人権事務所（ＯＨＣＨＲ）は７日、ロシア軍がウクライナ侵攻初期に少なくとも４４１人の民間人を殺害したとする報告書をまとめた。報告書には戦争犯罪の可能性のある攻撃や即決処刑などの事例も記録された。

ＯＨＣＨＲはロシアのウクライナ侵攻開始から４月初旬にかけ、キーウ州、チェルニヒウ州、スムイ州の１０２の町村で証拠を収集。報告書で「これら地域を支配していたロシア軍による行為で、民間人４４１人（男性３４１人、女性７２人、少年２０人、少女８人）の死につながった」とした上で、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性があると指摘した。

今回の報告書で記録された遺体の多くには意図的に殺害された可能性を示す兆候が見られ、うち１００件の分析の結果、５７件が即決処刑に分類され、うち３０件は拘留中に殺害、２７件はその場で殺害された可能性があるという。

その他の４３件は通勤中や食料の配達中など、居住地区内の移動中に殺害されたものと指摘した。

ターク人権高等弁務官は声明で、報告書に記録された即決処刑が意図的な殺害という戦争犯罪を「強く示唆」しているという認識を示した。

ＯＨＣＨＲによると、侵攻開始から今月４日までの民間人の死者は６７０２人。ＯＨＣＨＲの監視には、ロシア・ウクライナ側双方の違反が含まれる。

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