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太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島で日米両国の戦没者を慰霊する追悼式が行われました。

小笠原諸島硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年、日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、日本側でおよそ2万1900人、アメリカ側でおよそ6800人が犠牲になりました。

ことしの日米合同の追悼式は新型コロナの感染対策として遺族や政府関係者などの参列者の数をおよそ40人に絞って行われました。

日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鐵朗会長は「壮烈な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂いているが、私たちは悲惨な戦いを二度と繰り返さぬよう長く後生に語り継ぐ責任と義務がある」と述べました。

また、沖縄のアメリ海兵隊第1海兵航空団のオースティン司令官は「この島で戦った兵士たちが残してくれた遺産は、私たちがともに培ってきた同盟関係だ。かつての最も手ごわい敵が今は最も親しい友人となった」と述べました。

このあと献花が行われ、参列者全員で黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。

 統一教会北朝鮮で展開していた自動車メーカー「平和自動車」の元最高責任者は、北朝鮮への“資金提供ルート”を明かした。

「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです」

 また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている。

#朝鮮半島

陸上自衛隊アメリカ軍は、各地の駐屯地で離島の防衛などを想定した大規模な指揮所演習を行っていて、演習の一部をフィリピン軍の幹部が視察しています。

11日は東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地で、陸上自衛隊アメリカ太平洋陸軍、それにフィリピン陸軍のトップが初めて懇談を行ったあと共同で会見しました。

この中で吉田陸上幕僚長は、「3か国の関係を強化することは、力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を維持するためのさらに大きな力になる」と述べました。

また、アメリカ太平洋陸軍のフリン司令官は、「安全保障環境を考えると、多国間の訓練と準備が必要だ」と述べたほか、フィリピン陸軍のブラウナー司令官は、「直面する挑戦や課題に対処するために、さらに協力を深めていく」と述べ、インド太平洋地域で台頭する中国を念頭に3か国での連携を強めていく考えを示しました。

日本とフィリピンは、ことし4月に外務・防衛の閣僚協議を初めて行ったほか、今月6日には航空自衛隊の戦闘機を戦後初めてフィリピンに派遣するなど防衛協力の強化を進めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障